環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令[PDF 74KB]
|
2003年03月31日 |
環境省令第十三号 |
環境省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置[PDF 77KB]
|
2003年03月31日 |
告示第39号 |
食品ロスの削減の推進に関する法律
|
2019年05月31日 |
法律19号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令
|
2007年11月30日 |
農林水産省・環境省令5号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年05月01日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令3号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・環境省令2号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・経済産業省・環境省令2号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
|
2001年05月01日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令2号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・経済産業省・環境省令1号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令
|
2001年04月25日 |
政令176号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
|
2002年12月20日 |
経済産業省・環境省令7号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令
|
2002年12月20日 |
政令389号 |
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令
|
2001年09月28日 |
国土交通省・環境省令第4号 |
浄化槽の型式の認定に関する省令
|
1985年09月27日 |
建設省令第11号 |
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令
|
1985年05月27日 |
建設省令第6号 |
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令
|
1985年09月27日 |
厚生省・建設省令第1号 |
厚生省関係浄化槽法施行規則
|
1984年03月30日 |
厚生省令第17号 |
浄化槽設備士に関する省令
|
1984年12月28日 |
建設省令第17号 |
浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令
|
1983年11月14日 |
建設省令第17号 |
浄化槽法施行令
|
2001年09月19日 |
政令310号 |
浄化槽法
|
1983年05月18日 |
法律43号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令
|
2011年08月30日 |
法律第110号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令
|
2006年07月26日 |
環境省令第24号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令
|
2017年06月09日 |
環境省令第13号 |
廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
|
1998年06月12日 |
厚生省令第61号 |
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則
|
2008年09月29日 |
農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令
|
2008年09月19日 |
政令第296号 |
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
|
2008年05月28日 |
法律第45号 |
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令
|
2003年06月18日 |
政令第264号 |
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
|
2003年06月18日 |
法律第98号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
|
2005年09月20日 |
環境省令第23号 |
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令
|
2000年01月14日 |
総理府・厚生省令第2号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則
|
2019年03月26日 |
厚生労働省・国土交通省・環境省令第1号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令
|
2019年01月23日 |
政令第11号 |
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
|
2018年06月20日 |
法律第61号 |
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
|
2020年05月15日 |
環境省令第16号 |
一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
|
2014年05月29日 |
環境省令第16号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令
|
2018年06月18日 |
環境省令12号 |
令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
|
2019年10月01日 |
環境省令第八号 |
持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)
|
2019年03月29日 |
環循適発第1903293号 |
産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について
|
2019年03月29日 |
環循規発第1903293号 |
非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について
|
2005年03月30日 |
環廃産発050330010 |
平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の16第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
|
2018年10月24日 |
環境省令第20号 |
平成30年7月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の16第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
|
2018年08月10日 |
環境省令第16号 |
平成二十九年七月九州北部豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
|
2017年09月04日 |
環境省令第22号 |
平成二十八年熊本地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令
|
2016年07月05日 |
環境省令第18号 |
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う留意事項について
|
2015年05月20日 |
事務連絡 |
アスベスト(石綿)廃棄物の処理について
|
1987年10月26日 |
環水企317・衛産34 |
アスベスト(石綿)廃棄物の処理について
|
1987年10月26日 |
衛産35号 |
一般廃棄物最終処分場の適正化に関する留意事項について
|
1998年03月05日 |
衛環8号 |
一般廃棄物最終処分場の適正化について
|
1998年03月05日 |
生衛発355号 |
一般廃棄物最終処分場の適正化について
|
1999年04月21日 |
衛環46号 |
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
|
2001年10月22日 |
環境省令34号 |
一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について
|
2006年12月05日 |
事務連絡 |
一般廃棄物焼却施設の維持管理状況等の調査の結果について
|
1999年06月18日 |
衛環54号 |
一般廃棄物処理基本計画の策定について
|
1986年03月20日 |
衛環60号 |
一般廃棄物処理業の許可について
|
1978年10月31日 |
環整556号 |
一般廃棄物処理業の許可の更新について
|
1993年03月11日 |
衛環70号 |
一般廃棄物処理業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について
|
2001年10月22日 |
環廃対445号 |
一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について
|
1977年11月04日 |
環整95号 |
一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について
|
1977年11月04日 |
環整94号 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令
|
1977年03月14日 |
総理・厚生省令1号 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部改正について
|
2002年03月29日 |
環廃産183号 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正について
|
1998年07月16日 |
環水企300・生衛発1148 |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について
|
1998年07月16日 |
環水企301・衛環63 |
一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法
|
1998年06月16日 |
環境庁・厚生省告示1号 |
一般廃棄物の処分等の委託基準の遵守等について
|
2001年08月23日 |
環廃対325号 |
一般廃棄物の適正な処理の確保について
|
1999年08月30日 |
衛環72号 |
一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について
|
1998年03月26日 |
生衛発508号 |
一般廃棄物の溶融固化物の取扱いについて
|
1998年03月26日 |
環水企111・衛環23 |
一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等
|
2002年08月29日 |
環廃産484号 |
移動可能な中間処理施設によつて産業廃棄物の中間処理を行う場合の取扱いについて
|
1978年06月23日 |
環産23号 |
医療関係廃棄物の適正処理について
|
1987年09月16日 |
衛環127号 |
医療機関からの廃棄物の処理にかかるプロジェクトチーム報告書の送付について
|
2000年07月21日 |
生衛発1170号 |
いわゆる「放流同意問題」について
|
1988年10月27日 |
衛浄64号 |
エコセメント製造等の廃棄物再生処理に係る事業に関する許可手続について
|
2000年03月31日 |
衛環38号 |
大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更の許可について
|
2000年03月29日 |
衛広2号 |
大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針
|
1993年10月25日 |
環境庁・国土庁・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省・自治省告示2号 |
大阪湾臨海地域開発整備法
|
1992年12月24日 |
法律110号 |
汚水処理施設整備交付金交付要綱について
|
2005年04月22日 |
17農振167号・国都下事18号・環廃対発050422003号 |
汚水処理施設整備交付金交付要領について
|
2005年04月22日 |
17農振168号・17水港670号・国都下事19号・環廃対050422004号 |
汚水処理施設の効率的な整備の推進について
|
2000年10月11日 |
衛環82・12-1・建設省都下企43・建設省都下公28 |
汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について
|
1995年12月19日 |
衛環278・7110建設省都下企66・都下公34 |
汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について
|
1995年12月19日 |
衛環279号 |
汚水処理施設連携整備事業の推進について
|
1996年12月25日 |
衛環361号8-14・省都下公発41 |
海域の窒素及び燐に係る暫定排水基準について
|
1998年11月12日 |
衛環90号 |
海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項
|
2006年12月21日 |
環境省告示153号 |
海洋投入処分できる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法の当面の扱いについて
|
2007年08月14日 |
環廃産発第070814001 号・環地保発第070814001 号 |
化学反応性の高い産業廃棄物の収集運搬上の留意点について
|
1999年11月18日 |
衛産87号 |
合併処理浄化槽整備事業の効率的な実施について
|
1995年10月18日 |
衛浄55号 |
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の一部改正に伴う留意事項について
|
1991年06月11日 |
衛浄29号 |
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて
|
1987年06月17日 |
衛浄5号 |
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて
|
1991年06月11日 |
衛浄28号 |
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて
|
1999年03月31日 |
衛浄15号 |
合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて
|
2001年04月10日 |
環廃対149号 |
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について
|
1991年06月12日 |
衛浄32号 |
合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整について
|
1991年06月12日 |
衛浄33号 |
合併処理浄化槽設置整備事業の実施について
|
1987年06月17日 |
衛浄4号 |
合併処理浄化槽設置整備事業の実施について
|
1994年10月20日 |
衛浄65号 |
合併処理浄化槽設置整備事業の推進体制の強化について
|
1989年02月08日 |
衛浄8号 |
合併処理浄化槽設置整備事業の推進について
|
1988年09月12日 |
衛浄56号 |
合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて
|
2000年03月31日 |
衛浄20号 |
家庭用の簡易な焼却炉について
|
1998年04月10日 |
生衛発646号 |
加熱を伴う業務用生ごみ処理機における安全対策指針について
|
2005年06月22日 |
環廃対発050622001号 |
紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
通商産業省令53号 |
ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
通商産業省令54号 |
環境省関係浄化槽法施行規則及び浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部改正について
|
2003年03月11日 |
環廃対187号 |
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の所掌事務等について
|
2001年01月05日 |
生衛発3号 |
環境大臣の定める焼却施設
|
1997年09月03日 |
厚生省告示187号 |
環境大臣の定める焼却の方法
|
1997年08月29日 |
厚生省告示178号 |
「環境美化行動の日」の設定について
|
1989年04月07日 |
環境総127・生衛364 |
「環境美化行動の日」の設定について
|
1989年04月07日 |
環境総126・衛環65 |
「感染性廃棄物の処理において有効であることの確認方法について」の一部改正について
|
2004年03月16日 |
環廃対発040316001・環廃産発040316002 |
感染性廃棄物の処理方法について
|
1998年12月09日 |
衛環97号 |
感染性廃棄物の適正処理について
|
1992年08月13日 |
衛環234号 |
感染性廃棄物の適正処理について
|
1992年08月13日 |
衛環235号 |
感染性廃棄物の適正処理について
|
1995年04月14日 |
衛産47号 |
感染性廃棄物の適正処理について
|
2004年03月16日 |
環廃産発040316001 |
「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成17年3月25日閣議決定)において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について
|
2006年03月31日 |
環廃産発060331001号 |
「規制改革・民間開放推進三か年計画」(平成一六年三月一九日閣議決定)」において平成一六年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について
|
2005年03月25日 |
環廃産発050325002 |
業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策について
|
2000年12月13日 |
生衛発1798号 |
許可等の審査・処理期間の短期化等について
|
1999年10月14日 |
衛浄45号 |
近畿圏における一般廃棄物の広域処理の適正な推進について
|
1983年12月27日 |
環地計19号 |
近畿圏における産業廃棄物の広域処理の適正な推進について
|
1984年05月07日 |
環地計11号 |
近畿圏における廃棄物の広域処理の適正な推進について
|
1986年01月31日 |
衛地3号 |
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
|
1973年02月17日 |
総理府令5号 |
金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準
|
1977年03月14日 |
環境庁告示5号 |
クロルデン類を含む木材用防腐剤及び防虫剤の適正保管について
|
1986年09月29日 |
衛産46号 |
下水道に関する行政監察結果に基づく勧告について
|
1990年01月31日 |
衛環20・衛浄3 |
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
|
1975年05月23日 |
法律31号 |
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則
|
1975年10月20日 |
厚生省令37号 |
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令
|
1975年05月23日 |
政令161号 |
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1993年06月30日 |
厚生・通商産業省令1号 |
建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説の送付について
|
1988年07月22日 |
衛産43号 |
建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について
|
2005年07月25日 |
環廃産発050725002号 |
建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について
|
2006年07月04日 |
環廃産060704001号 |
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
建設省令19号 |
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
建設省令20号 |
建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について
|
1994年08月31日 |
衛産82号 |
建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について
|
1999年03月23日 |
衛産20号 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
|
2000年05月31日 |
法律104号 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則
|
2002年03月05日 |
国土交通・環境省令1号 |
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
|
2000年11月29日 |
政令495号 |
建築基準法施行令第一三〇条の二第一項の改正について
|
1993年06月25日 |
衛産46号 |
広域埋立処分場施設整備費(安全性等確保事業)国庫補助金交付要綱
|
1994年11月08日 |
生衛940号 |
広域再生利用指定を受けた者が違反行為を行った場合の取扱いについて
|
2002年10月17日 |
環廃産618号 |
広域廃棄物埋立処分場施設整備費の国庫補助について
|
1999年12月09日 |
発生衛313号 |
広域臨海環境整備センター法
|
1981年06月10日 |
法律76号 |
広域臨海環境整備センター法施行規則
|
1981年12月05日 |
厚生・運輸省令2号 |
広域臨海環境整備センター法施行令
|
1981年11月30日 |
政令330号 |
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた根株、伐採木及び末木枝条の取扱について
|
1999年11月10日 |
衛産81号 |
工場又は事業場内のプラントにおける廃棄物処理施設の設置許可の取扱いについて
|
1999年04月16日 |
衛環43号 |
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について
|
1988年04月20日 |
衛浄28号 |
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について
|
1988年04月20日 |
衛浄29号 |
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について
|
1996年03月29日 |
衛浄21号 |
厚生省関係浄化槽法施行規則の一部改正について
|
1996年03月29日 |
衛浄22号 |
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
大蔵・農林水産・通商産業省令1号 |
厚生労働省健康局の創設について
|
2000年12月28日 |
健医発1898・生衛発1894 |
交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について
|
1993年04月01日 |
衛環115号 |
高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する際の財産処分(目的外使用)の取扱いについて
|
2005年09月27日 |
環廃対発050927001号 |
小型合併処理浄化槽機能保証制度の活用について
|
1993年06月14日 |
衛浄24号 |
小型合併処理浄化槽の機能保証制度について
|
2000年03月24日 |
衛浄13号 |
国土利用計画
|
1996年02月23日 |
環境庁・国土庁) |
国土利用計画法
|
1974年06月25日 |
法律92号 |
ごみ減量化促進対策事業の実施について
|
1991年06月21日 |
衛環153号 |
ごみ資源化・有効利用計画の策定及び廃棄物再生利用総合施設整備事業実施要綱の取扱いについて
|
1989年09月29日 |
衛環143号 |
ごみ収集運搬車両に関する事故防止対策の充実について
|
1987年02月13日 |
衛環17号 |
ごみ焼却施設からのダイオキシン類排出実態調査について
|
1999年02月09日 |
衛環9号 |
ごみ処理施設構造指針の改正及び生活排水処理施設構造指針の策定について
|
1986年08月15日 |
衛環144号 |
ごみ処理施設性能指針の一部改正に係る留意事項について
|
2000年02月10日 |
衛環11号 |
ごみ処理施設性能指針の一部改正について
|
2001年09月07日 |
環廃対340号 |
ごみ処理に係るダイオキシン等の問題について
|
1984年05月24日 |
環整68号 |
ごみ処理に係るダイオキシン類の緊急削減対策について
|
1996年10月03日 |
衛環261号 |
ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について
|
1997年01月28日 |
衛環21号 |
ごみ処理の広域化計画について
|
1997年05月28日 |
衛環173号 |
コミニティ・プラント構造指針の改訂について
|
1990年11月22日 |
衛環226号 |
ごみの減量・再資源化の推進について
|
1989年12月19日 |
衛環192号 |
ごみの減量化・再生利用対策の推進について
|
1992年05月28日 |
衛環160号 |
ごみ問題に関する住民意識の啓発について
|
1991年04月25日 |
衛環135号 |
災害廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱
|
1975年02月18日 |
環109号 |
災害廃棄物処理事業費の国庫補助について
|
1975年02月18日 |
環109号 |
災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い
|
2007年09月06日 |
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知 |
最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドラインについて
|
2005年06月06日 |
環廃対050606001号、環廃産050606001号 |
最終処分場残余容量算定マニュアルについて
|
2005年03月31日 |
環廃対発第050331001・環廃産発050331003 |
最終処分場等の維持管理等に関する調査について
|
1999年07月15日 |
環水企284・衛環63 |
再商品化義務総量
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示8号 |
再生紙使用の推進について
|
1990年03月17日 |
衛環69号 |
在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理について
|
2005年09月08日 |
環廃対発050908003号・環廃産発050908001号 |
在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について
|
1998年07月30日 |
衛環71号 |
産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について
|
2006年12月27日 |
環廃産061227006号 |
産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行等について
|
2004年06月30日 |
環廃産発040630002 |
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る講習会の実施について
|
1993年03月04日 |
衛産22号 |
産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る講習会の実施について
|
1995年03月22日 |
衛産36号 |
産業廃棄物処理業界の組織化の推進について
|
1985年07月30日 |
衛産43号 |
産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について
|
1999年01月28日 |
衛産5号 |
産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に係る許可番号取扱要領について
|
2000年03月17日 |
衛環21号 |
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について
|
1988年01月14日 |
衛産6号 |
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について
|
1988年02月03日 |
衛産14号 |
産業廃棄物処理業者に関する講習会の実施について
|
1989年01月17日 |
衛産4号 |
産業廃棄物処理業の許可事務遂行上の留意事項について
|
1986年05月10日 |
事務連絡 |
産業廃棄物処理業の許可に関する取扱いについて
|
1976年01月20日 |
環整1006号 |
産業廃棄物処理業の許可について
|
1975年05月02日 |
環整40号 |
産業廃棄物処理業の許可を受けようとする法人、外国人、外国法人に係る刑事事件確定記録の閲覧申請等に対する協力要請について
|
2006年03月15日 |
環廃産060315004号 |
産業廃棄物処理施設に係る水質規制について
|
1981年12月28日 |
環産59号 |
産業廃棄物処理対策の強化について
|
1990年04月26日 |
衛産31号 |
産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について
|
1990年04月24日 |
衛産30号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法
|
1973年02月17日 |
環境庁告示13号 |
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正について
|
1982年03月28日 |
環水企62号 |
産業廃棄物の処理対策の推進について
|
1975年09月12日 |
環整75号 |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備事業のために買い取られた土地等の譲渡に係る一五〇〇万円控除の特例の適用について
|
1995年06月09日 |
衛産52号 |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
|
1992年05月27日 |
法律62号 |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則
|
1992年09月24日 |
厚生省令54号 |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令
|
1992年09月24日 |
政令304号 |
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第二条第二項に規定する特定施設の整備に関する基本指針
|
1992年11月17日 |
厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示1号 |
産業廃棄物の中間処理を船舶において行う場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律第一五条第一項の運用について
|
1978年06月07日 |
環産18号 |
産業廃棄物の保管行為に係る事務処理について
|
1985年07月08日 |
環衛82号 |
四塩化炭素等を含む廃棄物の適正処理の推進等について
|
1989年05月16日 |
衛環80号 |
事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについて
|
1987年12月04日 |
衛環177号 |
「資源ごみ」の回収・利用の推進について
|
1990年06月02日 |
衛環128号 |
資源の有効な利用の促進に関する基本方針
|
2006年04月27日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号 |
資源の有効な利用の促進に関する法律
|
1991年04月26日 |
法律48号 |
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年03月28日 |
財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号 |
市場隔離牛肉の処理について
|
2001年12月28日 |
環廃対574号 |
指針外技術による一般廃棄物処理施設の設置に係る協議に添付する資料について
|
1978年01月26日 |
環整9号 |
市町村が地方単独事業として実施する「個別排水処理施設整備事業」及び「小規模集合排水処理施設整備事業」の取扱いについて
|
1994年04月20日 |
衛浄30号 |
市町村合併に伴う財産処分(無償譲渡)の取扱いについて
|
2005年04月01日 |
環廃対発050401003号 |
市町村の一般廃棄物最終処分場の適正化調査結果について
|
1999年07月07日 |
衛環57号 |
指定有害廃棄物に係る基準の検定方法について
|
2005年11月10日 |
環廃産発051110003号 |
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
2001年03月28日 |
経済産業・国土交通省令1号 |
し尿浄化槽清掃業の許可について
|
1979年08月01日 |
環整87号 |
し尿処理施設及び浄化槽に係る窒素及び燐の排出規制並びに海域の富栄養化対策の総合的推進について
|
1993年10月01日 |
衛環285・衛浄44 |
し尿処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針の改訂について
|
1988年06月28日 |
衛環89号 |
し尿処理施設に係る窒素又は燐の排水規制について
|
1986年05月20日 |
衛環107号 |
し尿の衛生処理について
|
1996年07月24日 |
衛環219号 |
し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について
|
1989年07月04日 |
衛浄36号 |
重電機器等から微量のPCBが検出された事案について
|
2004年02月17日 |
環廃産発040217005 |
シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について
|
1995年06月27日 |
衛産55号 |
循環型社会形成推進基本法
|
2000年06月02日 |
法律110号 |
循環型社会形成推進交付金交付要綱について
|
2005年04月11日 |
環廃対発050411001号 |
循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱について
|
2005年04月11日 |
環廃対発050411002号 |
浄化槽技術管理者について
|
2001年09月25日 |
環廃対376号 |
浄化槽技術管理者認定講習会の認定について
|
1987年01月26日 |
衛環5号 |
浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて
|
2003年05月30日 |
環廃対発030530005 |
浄化槽市町村整備推進事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2003年05月30日 |
環廃対発030530007 |
浄化槽清掃技術者認定講習会の認定について
|
1986年02月25日 |
衛環33号 |
浄化槽清掃業者が備える帳簿等の電子データによる保存について
|
1998年03月24日 |
衛浄6号 |
浄化槽清掃業の許可について
|
1987年05月13日 |
衛環78号 |
浄化槽清掃実務者講習会の実施について
|
1989年01月27日 |
衛浄7号 |
浄化槽設備士及び浄化槽管理士を対象とする特別講習制度について
|
1989年11月13日 |
衛浄58号 |
浄化槽相談員制度について
|
1988年01月06日 |
衛浄1号 |
浄化槽相談員の育成について
|
1988年01月06日 |
衛浄2号 |
浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について
|
1990年10月09日 |
衛浄42号 |
浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について
|
1997年04月11日 |
衛浄19号 |
浄化槽の設置届出等について
|
1996年02月29日 |
衛浄9号 |
浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について
|
2002年10月11日 |
環廃対662号 |
浄化槽法運用上の疑義について
|
1986年11月10日 |
環847号 |
浄化槽法運用上の疑義について
|
1987年03月31日 |
環786号 |
浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて
|
1993年10月22日 |
衛浄48号 |
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について
|
1995年06月20日 |
衛浄34号 |
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査方法、検査票及び検査結果の判定等について
|
1986年03月04日 |
衛環41号 |
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について
|
1985年09月25日 |
衛環135号 |
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について
|
1995年06月20日 |
衛浄33号 |
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の効率的な推進等について
|
1995年06月20日 |
衛浄35号 |
浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について
|
1984年12月22日 |
衛環155号 |
浄化槽法定検査判定ガイドラインについて
|
1996年03月25日 |
衛浄17号 |
浄化槽法等の一部改正について
|
2001年09月28日 |
環廃対382号 |
浄化槽法の一部を改正する法律について
|
2000年06月02日 |
生衛発958号 |
浄化槽法の一部を改正する法律の施行について
|
2005年11月14日 |
環廃対発051114001号 |
浄化槽法の運用に伴う留意事項について
|
1986年01月13日 |
衛環3号 |
浄化槽法の改正に伴う当面の留意事項について
|
2000年06月02日 |
衛浄32号 |
浄化槽法の施行について
|
1985年09月27日 |
衛環137号 |
浄化槽法の施行について
|
1985年09月27日 |
生衛517号 |
使用済み乾電池の広域回収・処理計画について
|
1986年02月06日 |
衛環22号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律
|
2002年07月12日 |
法律87号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める算式
|
2006年03月31日 |
経済産業省・環境省告示2号 |
使用済み水銀電池の処理対策について
|
1984年01月13日 |
環整3号 |
使用済鉛蓄電池の適正処理について
|
2005年03月30日 |
環廃産発050330009 |
使用済みニカド電池の収集計画について
|
1998年03月24日 |
衛環22号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
|
2000年06月07日 |
法律116号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領
|
2002年03月05日 |
平成13総合3533・環廃企55・課酒117・健発0305001・平成13・12・27産局3・国総観振135 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録事務等取扱要領
|
2001年10月26日 |
平成0総合2815・平成13・10・04産局1・13年環廃企374三七四 |
処理が困難な廃棄物対策について
|
1985年07月24日 |
衛環102号 |
水害廃棄物処理に係る防災体制の整備について
|
2005年06月07日 |
環廃対発050607001号 |
水害廃棄物対策指針の補遺について
|
2005年09月01日 |
事務連絡 |
水質汚濁防止法等の一部改正に伴う生活排水対策の充実・強化について
|
1990年08月01日 |
衛環158・衛浄28 |
水面埋立地の指定について
|
1979年10月15日 |
環水企211・環整119 |
生活環境審議会廃棄物処理部会浄化槽専門委員会第二次報告書について
|
1988年06月02日 |
衛浄35号 |
石綿含有一般廃棄物及び石綿含有産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法
|
2006年07月27日 |
環境省告示102号 |
石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等
|
2006年07月26日 |
環境省告示99号 |
石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について
|
2006年06月09日 |
環廃対060609002号 |
船舶内において生ずる廃棄物の陸上処理について
|
1988年11月14日 |
衛環146号 |
租税特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場に係る特定災害防止準備金制度について
|
1991年07月15日 |
衛環176号 |
ダイオキシン対策推進基本指針
|
1999年03月30日 |
ダイオキシン対策関係閣僚会議決定) |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める方法の施行について
|
2005年09月14日 |
環管総050914001号、環廃対050914002号、環廃産050914001号 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法
|
2005年09月14日 |
環境省告示第92号 |
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法
|
2004年12月27日 |
環境省告示第80号 |
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令等の施行について
|
2000年01月17日 |
還水企19・生衛発42 |
ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う留意事項について
|
2000年02月15日 |
衛企8・衛環12 |
ダイオキシン類による健康障害防止のための対策について
|
1999年12月16日 |
衛環90号 |
ダイオキシン類排出濃度測定結果の公表等について
|
1999年04月26日 |
衛環47号 |
単独処理浄化槽対策の推進について
|
1995年09月29日 |
衛浄52号 |
単独処理浄化槽の違法設置に対する確認及び指導の強化について(技術的助言)
|
2004年09月10日 |
国総建177・国住指1545・環廃対発040910001 |
単独処理浄化槽の新設廃止対策の推進について
|
1997年06月30日 |
衛浄23号 |
単独処理浄化槽の新設廃止の推進について
|
1998年06月05日 |
厚生省発衛浄14号 |
地域し尿処理施設及び浄化槽の維持管理の徹底について
|
1987年12月18日 |
衛環194・衛浄30 |
地域循環型生活排水処理モデル事業の実施について
|
1993年06月01日 |
衛浄22号 |
地価税の課税の特例措置の適用に係る証明の手続について
|
1992年06月11日 |
衛産39号 |
チタン鉱石問題に関する最終的措置について
|
1991年06月06日 |
衛産25号 |
窒素除去型小型合併処理浄化槽、膜処理型合併処理浄化槽、中・大型合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の維持管理ガイドラインについて
|
2000年09月14日 |
衛浄43号 |
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて
|
2000年03月31日 |
生衛発607号 |
中央省庁再編に伴う各個別作用法等の改正等について
|
2000年12月28日 |
健医発1899号 |
帳簿等の電子データによる保存について
|
1998年03月31日 |
衛環26号 |
鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令
|
2002年09月04日 |
厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省令1号 |
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1991年10月25日 |
通商産業省令57号 |
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
1993年06月30日 |
通商産業省令34号 |
電子マニフェストの普及促進について
|
2005年03月30日 |
環廃産発050330001 |
動物霊園事業に係る廃棄物の定義等について
|
1977年07月16日 |
環整125号 |
「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正について」の周知徹底について
|
2006年07月25日 |
事務連絡 |
特定家庭用機器再商品化法
|
1998年06月05日 |
法律97号 |
特定家庭用機器再商品化法施行規則
|
2000年02月18日 |
厚生・通商産業省令1号 |
特定家庭用機器再商品化法施行令
|
1998年11月27日 |
政令378号 |
特定家庭用機器再商品化法の運用に伴う留意事項について
|
2001年03月22日 |
環廃企62・環廃対74・環廃産115 |
特定家庭用機器再商品化法の施行について
|
1999年07月01日 |
生衛発983号 |
特定家庭用機器廃棄物の適正な収集及び運搬について
|
2004年03月10日 |
環廃企発040310002・環廃対発040310001・環廃産発040310001 |
特定事業者責任比率
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示7号 |
特定地域生活排水処理事業実施要綱の取扱いについて
|
1999年03月31日 |
衛浄16号 |
特定地域生活排水処理事業実施要綱の取扱いについて
|
2002年04月30日 |
環廃対417号 |
特定地域生活排水処理事業の実施について
|
1994年10月20日 |
衛浄67号 |
特定包装利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定包装の量の算定方法
|
1999年12月16日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示18号 |
特定容器製造等事業者が回収する特定容器の量の算定方法
|
1997年03月13日 |
厚生省・通商産業省告示1号 |
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令
|
1996年12月27日 |
厚生・通商産業省令1号 |
特定容器製造等事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法
|
1997年03月13日 |
厚生省・通商産業省告示2号 |
特定容器利用事業者が回収する特定容器の量の算定方法
|
1997年03月13日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示2号 |
特定容器利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法
|
1997年03月13日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示3号 |
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法
|
1992年07月03日 |
厚生省告示192号 |
特別管理産業廃棄物処理における特別管理産業廃棄物管理票制度の実施について
|
1993年03月12日 |
衛産25号 |
特別管理産業廃棄物処理における特別管理産業廃棄物管理票制度の実施について
|
1993年03月12日 |
衛産26号 |
土壌中のダイオキシン類及びコプラナーPCBに係る暫定的なガイドラインについて
|
1999年07月14日 |
衛環61号 |
都道府県構想の見直しの推進について
|
2003年12月04日 |
14農振1721号、14水港2545号、国都下事285号、環廃対760号 |
肉骨粉の処理について
|
2001年10月19日 |
環廃対440号 |
日本国有鉄道の分割及び民営化に伴う廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用について
|
1987年03月25日 |
衛環52号 |
入札談合の防止について
|
2005年08月02日 |
環廃対050802003号、環廃産050802001号 |
農業集落排水施設の維持管理について
|
1991年12月20日 |
衛浄65号 |
野積みされた使用済みタイヤの適正処理について
|
2000年07月24日 |
衛環65号 |
野積みされた使用済みタイヤの適正処理について
|
2000年07月24日 |
衛産95号 |
廃PETボトル等の不適正な輸出の防止について
|
2005年01月19日 |
環廃企発050119001・環廃産発050119001 |
廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項
|
2005年09月22日 |
環境省告示96号 |
廃棄物最終処分場の性能に関する指針について
|
2000年12月28日 |
生衛発1903号 |
廃棄物再生利用総合施設整備事業の実施について
|
1989年09月29日 |
衛環142号 |
廃棄物収集運搬作業時における労働安全衛生対策の徹底について
|
1986年02月26日 |
衛環39号 |
廃棄物循環型社会基盤施設整備事業に係る事業計画の策定及び廃棄物循環型社会基盤施設整備事業実施要綱の取扱について
|
1994年10月31日 |
衛環298号 |
廃棄物循環型社会基盤施設整備事業の実施について
|
1994年10月31日 |
衛環297号 |
廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策について
|
2000年07月17日 |
生衛発1149号 |
廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類対策について
|
2000年07月17日 |
衛環62号 |
廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の周辺環境への影響に関する調査の実施候補地の選定について
|
1999年07月29日 |
衛環66号 |
廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について
|
2001年04月25日 |
環廃対183号 |
廃棄物焼却施設における焼却灰等の飛散・流出防止対策の徹底について
|
1999年03月26日 |
衛環29号 |
廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類削減対策の徹底について
|
1998年09月21日 |
衛環81号 |
廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類対策の徹底について
|
1999年04月08日 |
衛環39号 |
廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類の測定分析について
|
1998年07月14日 |
衛環61号 |
廃棄物焼却施設における適正な排水処理の徹底について
|
2000年03月31日 |
衛環37号 |
廃棄物焼却施設における飛灰処理薬剤による二硫化炭素の発生について
|
2002年02月18日 |
環廃対143号 |
廃棄物焼却施設に係る技術上の基準について
|
1999年10月26日 |
衛環81号 |
廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類排出濃度等の調査について
|
1999年02月15日 |
衛環10号 |
廃棄物焼却施設の集中地域等における市町村の一般廃棄物焼却施設の新規立地について
|
1999年05月17日 |
衛環51号 |
廃棄物焼却施設の設置許可申請の審査について
|
1999年04月30日 |
衛環49号 |
廃棄物焼却施設のダイオキシン対策の推進について
|
1998年11月25日 |
衛環92号 |
廃棄物焼却施設のダイオキシン対策の徹底について
|
1999年04月05日 |
衛環37号 |
廃棄物焼却炉に係る塩化水素及び窒素酸化物の排出規制について
|
1977年06月30日 |
環整54号 |
廃棄物焼却炉に係る窒素酸化物の排出規制の改定について
|
1979年10月01日 |
環整115号 |
廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出規制の改定について
|
1982年08月26日 |
環整122号 |
廃棄物処理計画等における広域処理事業の扱いについて
|
1986年10月29日 |
衛地11号 |
廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について
|
1995年09月25日 |
衛環201号 |
廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について
|
1997年12月16日 |
衛産67号 |
廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について
|
1993年03月02日 |
衛環56号 |
廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の充実について
|
1982年08月26日 |
環整123号 |
廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の充実について
|
1985年12月09日 |
衛環173号 |
廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きについて
|
2006年07月18日 |
環廃対060718001号 |
廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について
|
1975年02月18日 |
環110号 |
廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱
|
1975年02月18日 |
環110号 |
廃棄物処理施設事故対策マニュアル作成指針等について
|
2006年12月25日 |
環廃対061215002号、環廃産061215018号 |
廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について
|
2006年09月04日 |
環廃対060904002号・環廃産060904004号 |
廃棄物処理施設整備計画の推進について
|
1986年12月10日 |
衛計138号 |
廃棄物処理施設整備計画の推進について
|
1991年12月11日 |
衛計176号 |
廃棄物処理施設整備計画の推進について
|
1997年01月20日 |
衛計5号 |
廃棄物処理施設整備計画の推進について
|
2003年10月28日 |
環廃企発031028001 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る汚泥再生処理センター等の性能に関する指針について
|
2000年10月06日 |
生衛発1517号 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について
|
1998年10月28日 |
生衛発1572号 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造指針の改正に伴う留意事項について
|
1979年09月01日 |
環整109号 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について
|
1979年09月01日 |
環整107号 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について
|
1979年09月01日 |
環整108号 |
廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準について
|
1981年11月17日 |
環整152号 |
廃棄物処理施設整備事業資金貸付金の貸付けについて
|
1987年11月16日 |
生衛1032号 |
廃棄物処理施設整備費(指導監督事務費)の国庫補助について
|
1973年07月07日 |
環480号 |
廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2003年05月14日 |
環廃対発030514005号 |
廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について
|
2003年05月14日 |
環廃対発030514002号 |
廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要領の取扱いについて
|
1979年02月14日 |
環整12号 |
廃棄物処理施設整備費の国庫補助について
|
1978年05月31日 |
環382号 |
廃棄物処理施設整備費補助実態調査について
|
1999年05月25日 |
衛環52号 |
廃棄物処理施設に係る水質規制の強化について
|
1979年11月27日 |
環整130・環産43 |
廃棄物処理施設の設置に係る生活環境の保全上の意見の提出について
|
1998年06月15日 |
衛水47号 |
廃棄物処理施設の用に供する土地等に係る地価税の特例について
|
1992年06月11日 |
衛環172号 |
廃棄物処理センター等の産業廃棄物処理施設における維持管理基準及び排出基準の遵守の徹底について
|
2005年10月27日 |
環廃産051027001号 |
廃棄物処理センターの指定申請等に係る留意事項について
|
1993年03月31日 |
衛環112号 |
廃棄物処理センターの指定申請等に係る留意事項について
|
2000年10月31日 |
衛環88号 |
廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアルについて
|
1997年02月26日 |
衛環38号 |
廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて
|
2004年03月31日 |
環廃対発040331007・環廃産発040331007 |
廃棄物となった肉骨粉等の取扱について
|
2001年10月02日 |
環廃対395号 |
廃棄物の最終処分場跡地の管理等について
|
1989年11月30日 |
環水企310・衛環183 |
廃棄物の最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤の耐用年数について
|
1980年10月18日 |
環整134号 |
廃棄物の処理・再利用に関する行政監察結果に基づく勧告について
|
1988年05月30日 |
衛環76号 |
廃棄物の処理・再利用に関する行政監察結果に基づく勧告について
|
1988年05月30日 |
衛環77号 |
廃棄物の処理・再利用に関する行政監察結果に基づく勧告について
|
1988年05月30日 |
衛産37号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
1970年12月25日 |
法律137号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について
|
2000年09月28日 |
生衛発1469号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について
|
2000年09月28日 |
衛環78号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
|
1980年01月17日 |
警察庁丁公害発1号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
|
1981年06月17日 |
警察庁丁公害発84号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
|
1992年07月20日 |
生衛593号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
|
1992年09月18日 |
生衛901号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について
|
2006年06月05日 |
環廃対060605004号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
|
1971年09月23日 |
厚生省令35号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令の施行について
|
2001年02月15日 |
環廃対32号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
|
2001年02月15日 |
環廃対32号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令等の施行について
|
2003年12月26日 |
環廃対発031226005・環廃産発031226004 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について
|
2006年03月31日 |
環廃対発060331006号・環廃産発060331002号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条第2号及び第10条の3第2号に基づく再生利用業者の指定制度について
|
1994年04月01日 |
衛産42号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条第3号及び第10条の3第3号等に基づく産業廃棄物等の指定制度について
|
1994年04月01日 |
衛産43号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条第三号及び第十条の三第三号等に基づく産業廃棄物等の指定制度について
|
1994年04月01日 |
衛産43号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条の二第三項第三号及び第十条の四第三項第三号の規定に基づき環境大臣が定める認証制度
|
2006年09月28日 |
環境省告示131号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第二条第五号及び第二条の三第三号の規定に基づく厚生大臣の指定について
|
1996年06月26日 |
衛環203号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の二第三項第二〇号の検査の方法について
|
1979年03月10日 |
環整26号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第四条の二第三項第二〇号の指定について
|
1978年12月04日 |
環整146号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
|
1980年11月10日 |
環整149・環産45 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
|
2001年10月19日 |
環廃対441・環廃産460 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1978年08月21日 |
環整89号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1978年08月21日 |
環整90号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1981年06月22日 |
環整94号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1991年07月19日 |
衛環178号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1992年11月21日 |
衛環292号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1994年12月28日 |
衛環332号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1998年11月30日 |
衛環96号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
1999年04月05日 |
衛環38号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について
|
2003年06月25日 |
環廃対発030625002 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令に対応した措置の実施について
|
1998年11月17日 |
衛環91号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
|
1998年11月17日 |
生衛発1634号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
|
2000年12月28日 |
衛環96号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
|
2006年05月26日 |
環廃産060526004号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
|
2001年03月30日 |
環廃対132・環廃産204 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う一般廃棄物処理業の許可を要しない者の対象及び要件の改正について(通知)
|
2001年03月30日 |
環廃対133号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う産業廃棄物処理業の許可申請等に係る提出書類等の改正について
|
2001年11月30日 |
環廃対516号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴う小型廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類対策特別措置法の適切な運用について
|
2004年10月27日 |
環管総発第041027001号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行における当面対処すべき問題点について
|
1973年03月23日 |
環整14号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
|
1971年09月23日 |
政令300号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海上汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2006年09月27日 |
環廃対060927001号、環廃産060927002号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について
|
1976年03月17日 |
環水企38・環整18 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条および第六条に規定する廃棄物の収集、運搬および処分の基準の施行について
|
1971年12月27日 |
環水企84・環894 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条及び第六条に規定する廃棄物の処分の基準等の改正について
|
1977年03月26日 |
環水企45号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第四号(3)ハの規定に基づく処理方法
|
1980年10月29日 |
環境庁告示56号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第四号(3)ハの規定に基づく薬剤及び化学物質
|
1980年10月29日 |
環境庁告示55号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する海洋投入処分を行うことができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法
|
1976年02月27日 |
環境庁告示3号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
|
1976年02月26日 |
総理府令5号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部改正等について
|
2000年01月17日 |
環水企18・生衛発41 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部改正等について
|
2003年03月28日 |
環廃産188号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について
|
2002年01月17日 |
環廃産28号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について
|
2002年01月17日 |
環廃産29号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準の改正について
|
1992年08月31日 |
環水企181号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準の改正について
|
1992年08月31日 |
環水企182号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準の改正等について
|
1999年07月01日 |
環水企266・生衛発984 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1974年12月03日 |
環整119号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1989年09月18日 |
衛産34号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1989年09月18日 |
衛産35号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1995年03月31日 |
衛産40号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1995年12月27日 |
衛産119号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1995年12月27日 |
衛産120号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1997年09月30日 |
衛環250号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1997年09月30日 |
衛環251号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について
|
1998年07月16日 |
環水企299号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等の運用について
|
1995年03月31日 |
衛産41号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2004年04月01日 |
環廃産発040401006 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2004年04月01日 |
環廃対発040401008・環廃産発040401005 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2004年04月01日 |
環廃産発第040401006 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2005年02月18日 |
環廃対発第050218003号、環廃産発第050218001号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
|
2001年10月17日 |
環廃産444号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
|
2001年10月17日 |
環廃産445号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
|
2007年09月07日 |
環廃対発第070907001号、環廃産発第070907001号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令
|
1997年09月03日 |
厚生省令68号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令
|
2001年01月26日 |
環境省令4号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令
|
1976年02月26日 |
総理府令6号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条の2第1項及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第19条第1項に基づく「政令で定める市」が整備する組織体制の指針について
|
2006年03月15日 |
環廃産060315002号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の3の規定に基づく一般廃棄物の指定について
|
2001年03月30日 |
環廃対131号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第一四条の三等に係る法定受託事務に関する処理基準について
|
2001年05月23日 |
環廃産266号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第三項第一号及び同条第六項第一号に規定する一般廃棄物処理業者の許可要件について
|
2003年03月17日 |
環廃対213号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画について
|
1990年02月01日 |
衛環21号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項の規定に基づく生活排水処理基本計画の策定に当たっての指針について
|
1990年10月08日 |
衛環200号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の三の規定に基づく一般廃棄物の指定について
|
1994年06月20日 |
衛環197号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について
|
1980年05月29日 |
警察庁丁公害発48号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について
|
1985年06月27日 |
環整100号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
1997年12月26日 |
衛環318号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
1997年12月26日 |
衛環319号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
1998年05月07日 |
生衛発780号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
1998年05月07日 |
衛環37号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
1998年11月13日 |
生衛発1631号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について
|
2006年08月09日 |
環廃対060809002号・環廃産060809004号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について
|
2005年09月30日 |
環廃対発050930004号・環廃産発050930005号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について
|
2006年03月15日 |
環廃対発060315001号・環廃産発060315001号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行による無害化処理認定制度について
|
2006年08月09日 |
環廃対060809003号・環廃産060809005号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1977年03月26日 |
厚生省環196号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1977年03月26日 |
環計36号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1992年08月13日 |
衛環233号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1994年02月02日 |
衛環40号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1994年02月02日 |
衛環41号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1997年12月17日 |
厚生省生衛1112号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1977年03月26日 |
環計37号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について
|
1992年08月13日 |
衛環232号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(依命通知)
|
1992年08月13日 |
厚生省生衛736号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(依命通知)
|
1997年12月17日 |
厚生省生衛1112号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
|
2005年04月01日 |
環廃対発050401002号・環廃産発050401003号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について
|
2003年11月28日 |
環廃対発031128002・環廃産発031128006 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について
|
2003年11月28日 |
環廃対発031128003・環廃産発031128007 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行について
|
2004年10月27日 |
環廃対発041027004・環廃産発041027003 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用上の疑義について
|
1995年02月02日 |
生経152号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について
|
1971年10月25日 |
環整45号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う硫酸ピッチ不適正処理事案への対応強化について
|
2004年10月27日 |
環廃産発041027004 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について
|
1972年03月23日 |
環90号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について
|
1973年09月28日 |
四八環保487号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について
|
1971年10月16日 |
厚生省環784号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について
|
1971年10月16日 |
環整43号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について
|
1971年10月16日 |
環784号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する廃棄物の収集、運搬、処分等の基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令に規定する埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関する基準及び海域において焼却する油、有害液体物質等又は廃棄物の焼却海域及び焼却方法に関する基準の改正について
|
1994年02月21日 |
環水企28・衛環53 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について
|
2001年11月29日 |
環廃産513号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について
|
2002年01月23日 |
環廃産45号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について
|
2002年03月08日 |
環廃産142号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について
|
2002年07月18日 |
環廃産407号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に関する疑義について
|
2002年06月17日 |
環廃産353号 |
廃棄物の不適正輸出防止に係る情報提供及び指導依頼
|
2002年06月28日 |
環廃産376号 |
配合飼料工場等における廃肉骨粉について
|
2001年12月28日 |
環廃対575・環廃産579 |
廃ゴム製品に係る再生利用の内容等の基準
|
2006年03月28日 |
環境省告示77号 |
廃焼却炉の円滑な解体の促進について
|
2006年01月13日 |
環廃対発060113001号 |
廃石綿等の適正処理の徹底について
|
2005年07月12日 |
環廃産050712001号 |
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融処理生成物の基準
|
2006年07月27日 |
環境省告示101号 |
廃石膏ボードから付着している紙を除去したものの取扱いについて
|
2006年06月01日 |
環廃産060601001号 |
廃有害液体物質等の陸上処理について
|
1986年12月25日 |
衛産62号 |
引越時に発生する廃棄物の取扱いマニュアルについて
|
2003年02月10日 |
環廃産83号 |
費用効果分析手法の統一化について
|
2001年12月14日 |
13農振2376・国都下企60・国都下事523・環廃対534 |
平成17年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱について
|
2005年07月22日 |
環廃企発050722002号 |
平成17年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2005年07月22日 |
環廃企発050722003号 |
平成18年度廃棄物処理施設整備費(産業廃棄物処理施設モデル的整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2006年04月01日 |
環廃産060401003号 |
平成18年度廃棄物処理施設整備費(産業廃棄物処理施設モデル的整備事業)の国庫補助について
|
2006年04月01日 |
環廃産060401002号 |
平成一五年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助について
|
2003年03月05日 |
環廃対163号 |
平成一五年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱について
|
2003年04月01日 |
環廃企発030401001 |
平成一五年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2003年04月01日 |
環廃企発030401002 |
平成一五年度廃棄物再生利用等推進費対策事業実施要領について
|
2003年04月01日 |
環廃産発030401008 |
平成一五年度廃棄物再生利用等推進費の国庫補助について
|
2003年04月01日 |
環廃産発030401008 |
平成一五年度廃棄物処理施設整備費(産業廃棄物処理施設モデル的整備事業)国庫補助について
|
2003年05月14日 |
環境事務次官 |
平成一五年度廃棄物処理施設整備費(不適正埋立処分地施設の適正閉鎖事業)の国庫補助について
|
2003年05月14日 |
環廃対発030514003 |
平成一三年度から平成一七年度における廃棄物処理施設等の整備計画について
|
2000年03月22日 |
衛環28号 |
平成一三年度ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金実施要領について
|
2001年12月10日 |
環廃対526号 |
平成一三年度廃棄物再生利用等推進費対策事業実施要領について
|
2001年04月26日 |
環廃企180号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(PCB廃棄物処理施設整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2001年08月08日 |
環廃産370号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(PCB廃棄物処理施設整備事業)の国庫補助について
|
2001年08月08日 |
環廃産369号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(建設譲渡事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2001年04月24日 |
環廃179号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(建設譲渡事業)の国庫補助について
|
2001年04月24日 |
環廃対174号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(産業廃棄物処理施設モデル的整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2001年08月01日 |
環廃産363号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(産業廃棄物処理施設モデル的整備事業)の国庫補助について
|
2001年08月01日 |
環廃産362号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(不適正埋立処分地施設の適正閉鎖事業)の国庫補助について
|
2001年04月24日 |
環廃対172号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2001年04月24日 |
環廃対178号 |
平成一三年度廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について
|
2001年04月24日 |
環廃対171号 |
平成一二年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について
|
1999年09月02日 |
衛環74号 |
平成一〇年度廃棄物再生利用等推進費対策事業実施要領について
|
1998年04月08日 |
生衛発616号 |
平成一四年度ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金実施要領について
|
2002年04月01日 |
環廃対363号 |
平成一四年度特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2002年04月30日 |
環廃対419号 |
平成一四年度特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について
|
2002年04月30日 |
環廃対418号 |
平成一四年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱について
|
2002年04月01日 |
環廃企92号 |
平成一四年度廃棄物再生利用施設整備事業国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2002年04月01日 |
環廃企93号 |
平成一四年度廃棄物再生利用施設整備事業資金の貸付金について
|
2002年04月01日 |
環廃企90号 |
平成一四年度廃棄物再生利用施設整備費資金貸付金貸付要綱の取扱いについて
|
2002年04月01日 |
環廃企91号 |
平成一四年度廃棄物再生利用等推進費対策事業実施要領について
|
2002年04月01日 |
環廃企95号 |
平成一四年度廃棄物再生利用等推進費の国庫補助について
|
2002年04月01日 |
環廃企94号 |
平成一四年度廃棄物処理施設整備費(廃棄物再生利用施設)の国庫補助について
|
2002年06月25日 |
環廃産370号 |
平成一四年度廃棄物処理施設整備費(不適正埋立処分地施設の適正閉鎖事業)の国庫補助について
|
2002年05月27日 |
環廃対467号 |
平成一四年度廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2002年05月27日 |
環廃対469号 |
平成一四年度廃棄物処理施設整備費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について
|
2002年05月27日 |
環廃対466号 |
変圧器等重電機器から微量のPCBが検出された事案について
|
2002年07月12日 |
環廃産393号 |
変圧器等重電機器から微量のPCBが検出された事案について
|
2003年11月26日 |
環廃産発031126009 |
放射性物質漏洩事故時の水道供給体制について
|
1999年12月17日 |
衛水64号 |
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令
|
1993年06月30日 |
大蔵・農林水産・通商産業省令1号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な収集及び運搬について
|
2004年07月29日 |
環廃産発040729001 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に係る留意点について
|
2002年01月10日 |
環廃産12号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
|
2001年06月22日 |
法律65号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則
|
2001年06月22日 |
環境省令23号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について
|
2002年03月07日 |
環廃産139号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令
|
2001年06月22日 |
政令215号 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進について
|
2002年01月10日 |
環廃産11号 |
密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令
|
1993年06月30日 |
通商産業省令33号 |
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物
|
2006年07月26日 |
環境省告示98号 |
有害汚でいのコンクリート固型化処理に関する基準について
|
1976年05月28日 |
環水企82号 |
ユニット形エアコンディショナの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
2001年03月28日 |
経済産業省令78号 |
輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令
|
2002年03月29日 |
環境省令9号 |
輸入肉骨粉等のうち廃棄物となったものについて
|
2002年01月25日 |
環廃対51号 |
油分を含むでい状物の取扱いについて
|
1976年11月18日 |
環水企181・環産17 |
容器包装に係る再商品化施設の設置の許可手続の円滑化について
|
1999年09月17日 |
衛環76号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
|
1995年06月16日 |
法律112号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則
|
1995年12月14日 |
大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改正等について
|
1999年07月08日 |
リサ推15号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
|
1995年12月14日 |
政令411号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部改正等について
|
1997年01月22日 |
衛環17号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部改正等について
|
1998年02月09日 |
衛環5号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項の規定に基づく平成十二年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量
|
1999年12月16日 |
厚生省告示244号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第三十五条の規定に基づく市町村長の申出に関する省令
|
1996年12月27日 |
厚生・通商産業省令2号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく平成十二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画
|
1999年07月28日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示9号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示3号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示4号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示6号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率
|
1996年12月27日 |
大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示5号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量
|
1996年12月27日 |
厚生省・通商産業省告示3号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第一項に基づく特定容器の自主回収の認定を行う件
|
2005年03月30日 |
財務省・経済産業省・環境省告示1号 |
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第一八条に基づく自主回収の認定の留意事項」及び「特定事業者による容器包装廃棄物として排出される見込量の算定のためのガイドライン」について
|
1997年04月16日 |
衛環161号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第十項第一号に規定する委託の範囲を定める省令
|
1995年12月14日 |
厚生・通商産業省令1号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく市町村分別収集計画及び都道府県分別収集促進計画の策定について
|
1996年06月11日 |
衛環195号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の運用に伴う留意事項について
|
1996年04月18日 |
衛環168号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行について
|
1996年04月18日 |
衛環167号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行について
|
1996年04月18日 |
生衛462号 |
容器包装に関する基本的考え方について
|
1999年05月11日 |
リサ推12号 |
容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法について
|
1997年03月13日 |
衛環77号 |
容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針
|
2006年12月01日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示10号 |
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令
|
1995年12月14日 |
厚生省令61号 |
容器包装リサイクル分別収集先進的市町村支援事業実施要領の取扱いについて
|
1999年12月09日 |
衛環87号 |
容器包装リサイクル法平成一二年度完全施行に関する地方ブロック別説明会の開催について
|
1999年03月25日 |
リサ推8号 |
リサイクルタウン事業計画の策定及びリサイクルタウン事業実施要綱の取扱いについて
|
1997年06月06日 |
衛環193号 |
リサイクルタウン事業の実施について
|
1997年06月06日 |
衛環192号 |
リサイクルタウン事業の実施について
|
1999年12月09日 |
生衛発1755号 |
硫酸ピッチの不適正処分等の防止について
|
2003年10月01日 |
環廃産発031001003 |
OFケーブルから微量のPCBが検出された事案について
|
2004年02月17日 |
環廃産発040217003 |
PCB入り廃感圧複写紙等の保管管理について
|
1986年03月27日 |
衛産8号 |
PCB入り廃感圧複写紙の保管状況調査の結果について
|
1986年12月23日 |
衛産61号 |
PCB使用部品を含む廃棄家電製品の処理について
|
1973年08月04日 |
環整61号 |
PCBを含む廃棄物の処理対策について
|
1976年03月17日 |
環整19号 |
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令
|
2001年12月26日 |
環境省令41号 |
特定物質の排出抑制・使用合理化指針
|
1989年01月04日 |
環境庁・通商産業省告示2号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
|
1992年12月16日 |
法律108号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則
|
1993年10月07日 |
総理・厚生・通商産業省令1号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令
|
1993年09月03日 |
政令282号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項
|
1993年10月07日 |
環境庁・厚生省・通商産業省告示1号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物
|
1998年11月06日 |
環境庁・厚生省・通商産業省告示1号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令
|
1993年10月07日 |
総理・通商産業省令3号 |
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令
|
1993年10月07日 |
通商産業省令61号 |