汚水処理施設の効率的な整備の推進について

公布日：平成12年10月11日
衛環82・12-1・建設省都下企43・建設省都下公28

［改定］
平成13年12月20日　13農振2410・国都下企61・国都下事530・環廃対552

(厚生省生活衛生局水道環境部環境整備・農林水産省構造改善局計画部事業計画・建設部整備・建設省都市局下水道部下水道企画・公共下水道課長から各都道府県廃棄物処理・浄化槽行政・農業集落排水・下水道担当部(局)長あて)

　汚水処理施設の整備については、既に「都道府県構想」が策定されるなど、効率的かつ適正な執行を進めて頂いているところであるが、総務庁から平成一〇年一〇月六日に出された「下水道等に関する行政監察結果に基づく勧告」を踏まえ、別紙のとおり、統一的な経済比較を行うための建設費等の統一を図ったので、今後、汚水処理施設の経済比較を行う際には下記に留意の上参考とされたい。

記

1. 1　現在使用されている汚水処理方式選定の際に使用するマニュアルに基づく経済比較を行うに当たっては、別紙の建設費等の数値を用いる。
2. 2　「経済比較の際に参考となる年数」については、「各種法令等に基づくもの」と「施設の使用実績」を示しているが、各事業主体において、これらの数値を参考に地域条件、管理体制等を考慮の上適切な年数を設定して用いる。
3. 3　別紙は、全国平均的な数値であることから、各事業主体において、地域の実態に即した数値を用いることを妨げない。

　　統一的な経済比較のできるマニュアル作成の考え方

別表

事項	考え方を統一(三省共通)	内容を統一
		環境省	国土交通省	農林水産省
建設費(注1)	○地方単独費を含む全体事業費を計上 ※ただし、汚泥処理処分施設のうち、汚泥濃縮設備以外の費用は除く	【BOD除去型合併処理浄化槽】(注2) 　5人槽：88.8万円／基 　7人槽：102.6万円／基 ○本体費用(55％) ○付属機器設備類費用(5％) ○設置工事費用(40％)	【処理場】 　CT＝493＊Q0.676 　　CT：処理場建設費(万円) 　　Q：日最大汚水量(m3／日) ○管理棟、沈砂池ポンプ、反応槽、最終沈殿池、塩素混和池、汚泥濃縮設備等 【管渠】 　CP＝7.5＊L 　　CP：管渠建設費(万円) 　　L：管渠延長(m)	【処理場】 　Y＝11,186＊X0.414＋8.74＊X＋11,027 　　Y：建設費(千円) 　　X：計画人口(人) ○ばっ気槽、沈殿槽、汚泥濃縮貯留槽、上屋、流量調整槽等 【管路施設】 　Y＝62＊L 　　Y：建設費(千円)、L：延長(m) 　　積算構成：自然流下方式
維持管理費	○水処理に係る全体維持管理費を計上	【BOD除去型合併処理浄化槽】 　5人槽：6.5万円／(基・年) 　7人槽：8.1万円／(基・年) ○保守点検費用(薬品代を含む) ○清掃費用(汚泥濃縮を行う場合も含む) ○法定検査費用 ○電気代	【処理場】 　MST＝47.8＊Q0.5011 　　MST：処理場維持管理費(万円／年) 　　Q1：日平均汚水量(m3／日) ○運転費(人件費を含む)、薬品代、電気代等 【管渠】 　80円／(m・年) 　(内訳)清掃費18円／(m・年) 　　　　調査費18円／(m・年) 　　　　補修費47円／(m・年)	【処理場】 　Y＝19.7＊X0.845 　　Y：維持管理費(千円／年) 　　X：計画人口(人) ○保守点検費、薬品代、水質検査費、電気代等 ※汚泥引抜・処分に係る費用を含む 【管路施設】 　24円／(m・年)
経済比較の際に参考となる年数	各種法令等に基づくもの	7年(注3)(国庫補助事業実施要綱)	処理場23年、管渠50年(地方公営企業法)	処理場23年、管路施設50年(財務省令等)
	施設の使用実績	○躯体：30年～(注4) ○機器設備類：7～15年程度	(注5) ○終末処理場土木建築物：50～70年 ○終末処理場機械電気設備：15～35年 ○管渠：50～120年	国土交通省に準拠 ○処理場土木建築物：50～70年 ○処理場機械電気設備：15～35年 ○管路施設：50～120年

• 　(注1)　放流管等については、必要に応じて別途計上する。
• 　(注2)　豪雪地帯での設置工事費や、高度処理型の設置における増加費用分の計上も可能。
• 　(注3)　平成11年3月31日付衛浄第15号浄化槽対策室長通知「合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて」記1より、下水道事業計画区域内においても下水道整備が7年以上見込まれない地域に国庫補助が可能としている。
• 　(注4)　昭和40年代に設置された1府5県約5700基単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の平成10年度末での使用実績を厚生省で調査した結果による。
• 　(注5)　政令指定都市、下水道供用開始後30年以上経過している市町村126箇所の下水道施設の平成11年度末での使用実績を建設省で調査した結果による。