廃棄物処理施設事故対策マニュアル作成指針等について

（環境省廃棄物・リサイクル対策部）

目次

1. Ⅰ．事故対応マニュアルの目的
2. Ⅱ．対象として想定する事故
3. Ⅲ．事故対応マニュアルに定めるべき事項
4. Ⅳ．事故対応マニュアルの内容
5. Ⅴ．用語の解説
6. 別添資料

Ⅰ．事故対応マニュアルの目的

　廃棄物処理施設においては、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）に基づき、施設の維持管理及び安全管理に努めることが必要である。また、労働安全衛生法、消防法、電気事業法等に基づき、日常の運転管理及び保守管理、予防措置、発災時の緊急対応、防災教育・訓練、電気工作物の工事、設備の維持及び運用に関する保安の確保など、施設の安全な操業に努めることが必要である。
　さらに、事故発生時の緊急対応についても、個々の施設において発生が予測される事故について適切な対処方法をあらかじめ検討し、事故発生に備えておくことが重要である。
　本指針は、廃棄物処理施設の設置者が個々の施設における事故発生時の対応マニュアルを作成する際の指針として、緊急連絡の方法、関係機関への報告、事故後の対応、施設従事者への教育・訓練など事故の対応に関するマニュアルを策定する際に定めるべき項目と内容及び留意点等を示したものである。
　なお、本指針は比較的規模の大きい市町村の廃棄物処理施設を想定したものであるので、廃棄物処理施設の種類や規模等各施設の実態に即して、本指針を参考に記載内容を適宜調整することが望ましい。
　また本指針は、市町村等の地方公共団体を想定して作成されているが、廃棄物処理施設を管理・運営する民間事業者についても、「本庁」を「本社」、「市長」を「代表取締役」などに読み替えることにより、施設の実態に即して、本指針を適宜活用されたい。

Ⅱ．対象として想定する事故

　本指針で対象として想定する「事故」とは、廃棄物処理施設における火災、爆発、電気事故、ガス漏洩、有毒ガス発生、薬品流出、放流水異状、異臭発生、排ガス異状、粉じんの漏洩・飛散、スラリー・汚泥の流出などの事態とする。
　なお、廃棄物処理法第２１条の２（事故時の措置）に定める届出の義務が生じる場合は、下表に示す施設において、上記の事故が発生し、施設周辺に廃棄物、汚水等が飛散、流出することにより、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合をいう。具体的には、中間処理施設の汚水処理設備の破損等により未処理の汚水が敷地境界外に流出する場合や、最終処分場のえん提の破損により埋め立てられた廃棄物が流出する場合などが考えられる。

Ⅲ．事故対応マニュアルに定めるべき事項

　事故対応マニュアルに定めるべき項目は、表１に示すとおりである。ただし、各特定処理施設の実態に応じて適宜選定するものとする。

表１事故対応マニュアルに定めるべき項目

Ⅳ．事故対応マニュアルの内容

１．事故対応マニュアルの基本的事項

　1)マニュアルの目的、適用範囲、用語の定義等

　　「マニュアルの目的」、「どのような場合（事態）にこのマニュアルが適用になるのか（適用範囲）」、「マニュアルで使用する用語等の定義」などについて定める。

　2)事故発生時の一般的行動手順

　　事故が発生した際に、日常業務に優先して行うべき行動について、表２に示す内容を参考に定める。

表２事故発生時の行動手順 （参考例）

3)マニュアルの構成

　　マニュアルのどこにどのような内容が定められているのか判りやすいように、マニュアルの章立て、記載内容について簡潔に整理しておく。

２．事故対応の責任体制

1)事故対応の流れ

　　事故が発生した際の基本対応（発見者からの連絡・報告、工場長等からの対応の指示、また、外部への連絡など）の流れを図１を参考として定める。

図１事故対応の基本的な流れ（参考例）

2)事故のフェーズと責任及び対応

　事故の規模（被害拡大の程度）により、事故対応の組織、対応責任者及び公表先等が異なるので、この被害拡大のレベルをフェーズとして区切り、それぞれのフェーズごとに相当する事故とそれに対する対応を定める。
　具体的には、事故が発生してその被害が拡大していった場合を想定し、事故のフェーズ（フェーズ１、フェーズ２、フェーズ３）を定め、フェーズごとの対応について定める（参考例として、表３に「事故のフェーズと内容」、表４に「事故のフェーズに応じた責任及び対応体制」を示す。）。

表３事故のフェーズと内容（参考例）

（注１）自衛消防隊
「消防計画」（消防法）により設置が義務付けられている。火災・爆発などが発生した際、編成されてその対応を行っていくことになっている。従って、「消防計画」により自衛消防隊の構成を明確にしておく。具体的には以下に示すとおり、自衛消防隊の人員構成、自衛消防隊の各作業（役割分担）等について定めておく（確認しておく）。
①自衛消防隊の構成（消防計画より、組織表を作成する。）
②自衛消防隊の作業（消防隊本部長、各班(消火班、広報・連絡班、誘導班等)の役割を明確に示しておく。）
（注２）公設消防隊　地方公共団体の消防隊。

表４事故のフェーズに応じた責任及び対応体制（参考例）

3)事故対応の組織

(1)事故対策委員会

　事故時に迅速、有効に対処するには組織的な対応が必要である。そのような組織を工場長や技術スタッフで構成しておく必要がある。
　事故が発生した際には、必要な緊急措置を講じるとともに事故対策委員会等を招集する。また、事故発生時は迅速に適切な対応が取れるよう、関連の機関（消防署等）とも日頃から十分に連絡を取っておく。
　この委員会は事故対応等に必要な情報、更新すべき情報等を日頃から収集、確認（情報交換）し、事故対応マニュアルの作成・見直し（随時）作業等も行うものとする。
　具体的には、以下に示す内容で定めておく。

1. ①組織の位置づけ
2. ②組織図(構成メンバー(氏名)とその法定有資格の内容等を明確にしておく。)
3. ③委員会等の開催(委員会等を設置する場合は、その開催についても定めておく。）

(2)事故対策本部

　事故が発生し、その被害が拡大している場合などは必要に応じて事故対策本部を設置し、事故の拡大防止措置等を協議していくものとする。
　事故の種類、被害拡大の度合い等によって適切な事故対策本部を設置することとし、その組織、構成メンバー等について定めておく。
　具体的には、以下に示す内容で定めておく。

1. ①組織の位置づけ（例：本庁事故対策本部、現地事故対策本部など）
2. ②組織図(構成メンバー(氏名)等を明確にしておく。)

4)緊急連絡網

　事故が発生した際の緊急連絡網を定めておく。
　緊急連絡網の具体的な作成例は図２及び図３（図２は平日昼間の連絡網、図３は休日・夜間の連絡網）に示すとおりで、平日昼間、休日・夜間別等日常の管理体制が異なる場合にはそれぞれに定めておく。また、緊急連絡網には監督官庁、企業等の連絡先（監督官庁、都道府県、関連自治体、電気・ガス等の供給業者、薬品・燃料等に関する委託業者、管理業務委託請負者、工事・作業委託請負者、その他必要な箇所）も盛り込む。

図２緊急連絡網【平日昼間】（参考例）

図３緊急連絡網【休日・夜間】（参考例）

３．事故発生時の対応

　1)起こりうる事故の分類と整理

　　廃棄物処理施設ごとに起こりうる事故を想定して、想定される異状、それに基づいて想定される事故及び対応の種類等について整理してまとめておく。（参考例として、表５に「焼却施設における起こりうる事故とその対応」を示す。なお、参考資料として別添資料１に「施設別の起こりうる事故（例）」について示す。）

表５焼却施設における起こりうる事故とその対応（参考例）

注）「対応の種類」で示すそれぞれの対応について、具体的な対応を定めておく必要がある。

　2)報告の種類及びその時期等に関する基本的事項

　　事故の報告・届出の時期とその方法（様式等も含む。）について、それぞれの報告・届出ごとに整理してまとめておく。また、誰が何処に報告・届出するのかについても定めておく。（参考例として、図４に「各種報告・届出の時期等」を示す。また、表６に具体的な記載例を示す。なお、報告・届出の様式等については別添資料２に示すとおりである。）。

図４　各種報告・届出の時期等（参考例）

表６　報告の種類及び時期等に関する基本的事項（参考例）

　3)発生事故の種類に応じた対応

　　事故の種類ごとに事故発生時の対応（初期対応、自衛消防隊の招集、公設消防隊への通報から事故対策本部を設置するまでの対応等）について定めておく。また「確認・連絡の行動手順」、「初期対応の行動手順」等についてもそれぞれ具体的にまとめて整理しておくことが望ましい（参考例として、図５に「火災発生時の対応」を、表７に「各行動手順及びサンプル文について」の記載例を示す。）。

図５(1)火災発生時の対応（その１：フェーズ１、フェーズ２）（参考例）

表７各行動手順及びサンプル文について （参考例）

図５(2)火災発生時の対応（その２：フェーズ３）（参考例）

４．事故後の対応（事故原因究明・再発防止）

　1)事故原因の究明

　　応急措置等がとられたことにより事故の収束が確認できれば、被害状況を把握して事故の発生に至った原因を調査する必要がある。このため、どの様な方法で、誰（担当する組織及び担当者等）が事故原因の調査を実施するのかについて定める（参考例として、図６に「ＦＴＡ（ Fault Tree Analysis）手法によるの事故原因調査の方法」を示す。）。

図６ＦＴＡ（Fault Tree Analysis）手法によるの事故原因調査の方法（参考例）

　2)再発防止対策の検討

　　被害状況の把握、事故の発生に至った原因について調査した後に、再発防止対策の検討を行う必要がある。
　　このため、再発防止対策の検討を、どの様な方法で、誰（担当する組織及び担当者等）が行うかについて定める。必要に応じて、事故調査委員会等を設置して専門家の助言、指導を受けてその内容に反映することも考えられる（参考例として、図７に「事故調査委員会の設置について」を示す。）。

　なお、多くの事故は、技術的要因と組織的要因に分けられ、各々に応じた適切な対策をとることが必要となる。技術的要因は、工学的な設計に関するもの要因が中心であり、設計の改良に反映する必要がある。組織的要因は、様々なケースがあると考えられるが、対策としては、いわゆる管理強化だけでは不十分であり、組織や個人のノウハウとして対策の知識を集積することや、事故防止機能を設計に盛り込むことが重要である。

図７事故調査委員会の設置について （参考例）

　3)発災現場の修復

　　発災現場の修復にあたっての必要な留意事項について定める。
　　具体的には、消防・警察による現場検証がある場合には、それが終了するまでは事故現場を現状復旧してはならないこと。また、事故の発生要因が機器・計器等の損傷による場合、これらの修復は損傷に至った根本的な原因の調査を行い、再発防止策が講じられるまでは現状復旧してはならないこと等を記載する。

　4)周辺環境調査

　　想定される調査ごとに、調査項目、調査方法、調査結果の検討内容等について、予め定める（参考例として、表８に「大気調査について」を示す。）。
　　廃棄物処理施設の周辺に被害等が生じた場合で、調査が必要と判断された場合には周辺環境調査を実施し、関係法令等に照らして安全を確認する必要がある。具体的には施設周辺の大気汚染調査、水質調査、地下水調査、土壌調査、水底の底質調査などを必要に応じて実施し、環境基準等と照らし合わせて確認する。なお、調査項目、調査期間・頻度、調査方法及び調査地点等については、事故の状況に応じて十分に検討して決定する必要がある。

表８大気調査について（参考例）

　5)記録・保存

　　事故原因究明の資料及び情報公開の資料等として、事故の記録の保存について定める。具体的には、事故が発生、継続、収束した各段階において、事故状況及び被害状況等が判るような写真及びビデオ等を撮影し、記録を保存しておくこと等について記載する。また、記録等の保存期間等についても定めておく。さらに、都道府県（廃棄物担当窓口）などからの事故に関する資料（情報）請求等に対応するため、「事故完了報告」も作成しておく。よって、記録・保存の担当者を定めておくとともに、「事故完了報告書」の内容についても定めておくことが望ましい（参考例として、表９に「事故完了報告」を示す。）。

表９事故完了報告（参考例）

　6)情報公開・広報・その他

　　事故が発生、継続、収束、完了した場合の各段階において、情報公開や周辺住民も含めたマスコミ等への対応（広報）について、その方法及び留意事項を定めておく。具体的には、事故の状況、原因、対応について、早く、正しい情報を公開することを基本とし、その為の体制や情報の混乱を防止するために広報担当者（広報の窓口、現場の広報責任者など）を定めておくこと、報道（渉外）記録を作成して対応していくこと等を記載する。誰（担当部署、担当者）が広報窓口、現場広報責任者として対応にあたるのか、また、それぞれの作業内容を明確に示すとともに、報道（渉外）対応記録の内容についても定めておくことが望ましい（参考例として、表１０に「報道（渉外）対応記録」を示す。）。

表１０報道（渉外）対応記録（参考例）

５．教育・訓練

　廃棄物処理施設を運営・管理（事故対応の面から）していく上で、施設管理者が施設従事者に対して行う教育・訓練について定める。教育・訓練は計画的に実施し、その記録を保管しておくことが必要である。具体的には安全教育も含め、想定される事故とその対応等についての研修・勉強会を定期的に開催し、開催日時及び参加者の習得度合の確認等の記録を保管することが望ましく、以下に示す内容で定める。

　1)教育・訓練の目的、適用範囲

　　「教育・訓練の目的」、「教育・訓練の対象者等（適用範囲）」などについて定める。

　2)必要な事項

　　以下に示すような内容で、施設従事者が必要とする教育・訓練の内容について定めてる。
（例）

• 　・消防計画の火災予防措置
• 　・消防計画の自衛消防活動
• 　・電気事業の労働災害防止（安全管理）
• 　・電気事業の危機管理
• 　・機械故障及び停電事故時等の対応
• 　・施設運営・管理上必要な法定資格　等

　3)教育・訓練の計画及び実施

　　①教育・訓練の計画

　　　教育訓練の計画（「教育・訓練計画書」）については、必要な事項及び直近の評価結果に基づいて、毎年年度当初に作成することが望ましく、その作成者を定める。
　　（ポイント：各教育・訓練の内容から、それに準拠した法令等に基づいた担当者が作成する。例えば、消防計画関連の内容については防火管理者が、電気事業法の保安規定に関する内容については電気主任技術者などが作成する。）

　　②教育・訓練の実施及び記録

　　　教育・訓練の実施及び記録とその承認について、各プロセスを定めておくことが望ましい。具体的には、教育・訓練の内容に応じて上記の計画書に基づいた教育・訓練を誰（担当者）が実施し、その成果について「教育・訓練実施記録」を誰（担当者）が作成し、これを誰（担当者）が承認するのか定めておくことが望ましい。
　　（例：防火管理者が消防計画に基づいた教育・訓練を計画書に基づいて実施し、その成果として管理係長が教育・訓練実施記録を作成して工場長が承認する。）

　4)教育・訓練の評価

　　教育・訓練の評価責任者、時期及び方法等について定める。また、その評価の基準について定める（参考例として、表１１に「教育・訓練の評価概要」、表１２に「教育・訓練の評価基準」を示す。）。

表１１教育・訓練の評価概要（参考例）

表１２教育・訓練の評価基準（参考例）

5)その他

　　「教育・訓練計画書」、「教育・訓練実施記録」、「個人別教育記録」などの各様式を定める（別添資料３参照）。
　　なお、組織には、通常、技術知と呼ぶべき知識が伝承されていることが多く。こうした技術知の伝承の仕組みに、事故とその対策に関する情報も乗せて、組織としての知識になるようにする工夫も重要であると考えられる。例えば、手動作業を行う場合、職員がマニュアルに従って行うだけでなく、経験豊かな技術職員が必ず立ち会って、技術的知識の不足に伴う人的ミスへの対応を指導しつつ行うことが挙げられる。

６．マニュアルの見直し

　新しい情報等も取り入れながら随時又は定期的にマニュアルの見直しを行う必要がある。「マニュアルの見直し」にあたって以下に示す内容を定めておく。

　1)見直しの基本的な考え方

　　見直しの方法（基本的な手法等）について定めておく。
　　具体的には、事故が発生した場合にその対応状況等も踏まえて見直ししていく必要があり、また、人事異動等に伴う責任者の変更等についても見直ししていく必要がある。
　（例：PDCA （Plan [計画]→Do[実施・運用] →Check [点検・是正措置] → Action[見直し]）手法等を用い、施設職員の意見も取り入れながら、定期的に見直し作業を実施していく。）

　2)マニュアル見直しの責任者

　　マニュアル見直しの責任者を定めておく。
　　（例：マニュアル見直し責任者－工場長）

　3)マニュアル見直しの作業

　　マニュアル見直し作業を誰（担当組織、実施者）が行うかについて定めておく。
　　（例：マニュアルの見直し作業は、事故対策委員会（工場長、管理係長、技術係長、整備係長、運転係長）が主体となって検討・議論し、行っていくものとする。なお、実際の事務的な作業は管理係（管理係長）で実施するものとる。）

　4)見直し・点検の期間

　　マニュアル見直し・点検の期間（定期的）について定めておく。
　　（例：マニュアルの記載内容についての見直し・点検は、１回／年の頻度で実施していくものとする。なお、添付資料等で挙げている防災設備リスト等の各リスト表やその他の必要な箇所については、内容が変更になった時点で随時、リスト表等の更新・差し替えを行うものとする。）

　5)ＰＤＣＡ手法による見直し作業

　　ＰＤＣＡサイクルの概念図等に基づいて、具体的な見直し作業の工程を定めておく。
（別添資料４参照）

７．その他必要な事項

　　事故発生時には適切な対応が取れるように、防災設備リスト、施設に関する各図書・図面類等の保管リスト、使用高圧ガス・薬品等リスト及び避難ルート図等を以下のとおり作成しておく。

　1)防災設備リスト

　　事故発生時の設備的な対応として防災設備リストを作成しておく。なお、本設備リストは、設備等の内容が変更になり次第、随時更新していくものとする（参考例として、表１３に「防災設備リスト」を示す。）。

表１３防災設備リスト（参考例）

　2)各図書・図面類等の保管リスト

　　事故発生時に的確な行動を迅速にとるため、施設の仕様書、設計計算書、各種図面類及び関連する図書類（事故防止マニュアル、日常機器点検マニュアル、保安規定及び設備概要、消防計画、防災計画、危険物取扱基準等）の保管場所について定める。なお、保管場所等の内容が変更になり次第、随時更新していくものとする。また、各図書・図面等は本庁（本社）にも保管しておく（参考例として、表１４に「各図書・図面類等の保管リスト」を示す。）。

表１４各図書・図面類等の保管リスト（参考例）

　3)使用高圧ガス・薬品等リスト

　　事故発生時に的確な行動を迅速にとるため、施設で使用している使用高圧ガス・薬品等の使用用途、貯留場所、貯蔵量等及び薬品の取扱注意事項等について定める。なお、内容が変更になり次第、随時更新していくものとする（参考例として、表１５に「使用高圧ガス・薬品等リスト」を、表１６に「薬品の取扱注意事項等リスト」を示す。）。

表１５使用高圧ガス・薬品等リスト（参考例）

表１６薬品の取扱注意事項等リスト （参考例）

　4)避難ルート図

　　事故発生時に迅速に避難するため、あらかじめ「避難ルート図」を作成しておく。

Ⅴ．用語の解説

○応急措置

　火災などの事故発生時に際して、被害の拡大などを防止するため施設の設置者において応急的に行う措置。

○事後措置

　火災などの事故が収束して、現場検証等が実施された時点にとる措置。

○FTA（Fault Tree Analysis－欠陥の木解析）

　解析しようとする事象（今回の場合は「起こってしまった事故」）を先頭の事象として、原因を追及し、これ以上追求（分解）できない事象まで枝分かれした系統図を作成して分析する。

○ PDCA手法

　PDCAとは、P（Plan）、D（Do）、C（Check）、A（Action）という事業活動「計画」、「実施・運用」、「点検・是正措置（監視）」、「見直し（改善）」を示しており、この一連のサイクルを繰り返しながら継続的な改善を行う手法で、ＩＳＯの環境管理システム等で利用されている。

別添資料

• 別添資料１　施設別の起こりうる事故（参考例）
• 別添資料２　報告・届出の様式
• 別添資料３　教育訓練の様式（参考例）
• 別添資料４　ＰＤＣＡサイクル概念図
  
  

別添資料１　施設別の起こりうる事故（参考例）

別添資料２　報告・届出の様式

【その１】

【その２】

【その３】

【その４】

別添資料３　教育訓練の様式（参考例）

別添資料３　教育訓練の様式（参考例）

別添資料４　ＰＤＣＡサイクル概念図