平成一四年度特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)の国庫補助について

(各都道府県知事あて環境事務次官通知)

　標記の国庫補助金の交付については、別紙「平成一四年度特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱」により行うこととされ、平成一四年四月一日から適用することとされたので、この旨貴管下市町村(一部事務組合を含む。)に対し貴職から通知し、周知徹底を図るようお願いする。

別表

　　　平成一四年度特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱

　(通則)

一　特定地域生活排水処理事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金(以下「補助金」という。)については、法及び予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

　(交付の目的)

二　この補助金は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して合併処理浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

　(交付の対象)

三　この補助金は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成一一年法律第一一七号。以下「PFI法」という。)第二条第三項第四号に規定する選定事業であって、平成六年一〇月二〇日衛浄第六七号厚生省生活衛生局水道環境部長通知別紙「特定地域生活排水処理事業実施要綱」による事業として、別表一に定める施設を取得する事業を交付の対象とする。

　(補助事業者)

四　この補助金は、PFI法第二条第三項第五号に規定する選定事業者から施設を取得する市町村(一部事務組合を含む。)に対して補助するものとする。

　(補助対象事業費)

五　この補助金の交付の対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)の額は、次により算出するものとする。
　　別表二の第一欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第二欄の費目、第三欄の細目ごとに算出した第四欄に掲げる補助対象事業費の合計額とする。

　(交付額の算定方法)

六　この補助金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された事業ごとの額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

1. 　(一)　別表三の第一欄に掲げる区分ごとに、第二欄に定める基準額と第三欄に定める対象経費の実支出額を人槽区分ごとに比較して少ない方の額を選定する。
2. 　(二)　(一)により選定された額の合計額と当該事業に要する総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表四に掲げる予算区分に該当する補助率を乗じて得た額を交付額とする。

　(交付の条件)

七　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

1. 　(一)　経費の配分変更(別表一の一から六の相互間のいずれか少ない方の額の二〇％以内の変更を除く。)をする場合には、環境大臣の承認を受けなければならない。ただし、事業内容の変更手続きをもって、これに替えるものとする。
2. 　(二)　事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、環境大臣の承認を受けなければならない。
3. 　(三)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、別紙様式第一により都道府県知事に提出し、都道府県知事は取りまとめの上、速やかに環境大臣に報告して、その指示を受けなければならない。
4. 　(四)　事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに当該事業の中止または廃止の理由、その他必要事項を記載した書面を環境大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
5. 　(五)　補助金と事業に係る予算及び決算を明らかにした別紙様式二による調書を作成し、これを事業完了後五年間保存しておかなければならない。
6. 　(六)　財産の処分
   
   1. 　　ア　補助事業により取得し、又は効用の増加した合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一四条第一項第二号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
   2. 　　イ　環境大臣の承認を受けて合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽を処分することにより収入のあった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
   3. 　　ウ　補助事業により取得し、又は効用の増加した合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって当該施設の適正なる維持管理をするとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
7. 　(七)　契約時の措置
   　　　工事契約締結の際は、「一括下請負の禁止」について条件を付すものとする。

　(申請手続)

八　この補助金の交付の申請は、別紙様式第三による申請書を作成し、都道府県知事に提出し、都道府県知事は別紙様式第三を審査し、取りまとめの上、関係書類を添えて、毎年度八月三一日までに環境大臣に提出するものとする。

　(変更申請手続)

九　この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付(一部取消)申請等を行う場合には、変更理由書を添付して八に定める申請手続きに従い、速やかに行うものとする。
　　なお、変更申請に当たっては、変更部分のみ変更前、変更後と内容が判別できるものとする。

　(交付決定までの標準的期間)

一〇　都道府県知事は、交付申請書が到達した日から起算して原則として一月以内に国に提出するものとし、環境大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として二月以内に交付の決定を行うものとする。

　(実績報告)

一一　この補助金の事業実績報告は、事業完了後一か月以内(七の(四)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から一か月以内)又は翌年度四月一〇日のいずれか早い日までに別紙様式第四による報告書を都道府県知事に提出するものとする。

　(その他)

一二　特別の事情により六、八、九及び一一に定める算定方法及び手続きによることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

　備考

1. 　　1　北海道廃棄物処理施設整備費にあって、離島振興法第5条第1項の離島振興計画に基づく事業については補助率1／2とする。
2. 　　2　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)第2条第2項に規定する公害防止計画に基づき整備される事業については、上欄にかかわらず補助率1／2とする。