所管法人（独立行政法人）

環境省が所管する法人の情報を掲載しています。

独立行政法人

法人区分 独立行政法人
法人名 国立研究開発法人国立環境研究所
住所・電話番号 茨城県つくば市小野川１６-２
０２９（８５０）２３１４
法人の長の氏名 木本　昌秀
設立年月日 H13.4.1
所管課 大臣官房　総合政策課環境研究技術室　（内線６２４２）
業務実績評価
業務・財務に
関する資料		 ○中長期目標
目的の概要 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを目的とする。
主な事業の概要
  • （１）環境の状況に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究。
  • （２）環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
  • （３）気候変動適応法第11条第1項に規定する業務。
法人区分 独立行政法人
法人名 独立行政法人環境再生保全機構
住所・電話番号 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０
０４４（５２０）９５０１
法人の長の氏名 小辻󠄀　智之
設立年月日 H16.4.1
所管課 大臣官房　総合政策課　（内線６２１７）
業務実績評価
業務・財務に
関する資料		 ○中期目標 ○役職員の給与水準等 ○独立行政法人化に伴う政府出資額の増減 ○調達等合理化計画 ○その他事項
目的の概要 公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
主な事業の概要
  • （１）大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務
  • （２）大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務
  • （３）日本国内及び開発途上国の環境保全に取り組む民間団体への助成事業
  • （４）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の助成等の業務
  • （５）廃棄物の最終処分場の維持管理に係る費用の管理業務
  • （６）石綿による健康被害の救済に関する業務
  • （７）良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。
法人区分 独立行政法人
法人名 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発総合機構
住所・電話番号 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番
ミューザ川崎セントラルタワー（総合案内１６階）
０４４（５２０）５１００
法人の長の氏名 古川　一夫
設立年月日 H15.10.1
所管課 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（平成28年法律第18号）附則第２条第１項 に規定する業務に限る（平成１８年７月２０日より経済産業省と共管）。（リンク：参議院）

所管課：
地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室（内線６７８８）
業務実績評価 平成２６年度における業務の実績に関する評価（「クレジット取得関連業務」に関する評価に限る。）
参考：法人全般の業務に関する評価（リンク：経済産業省）
業務・財務に
関する資料		 中期目標等について（リンク：経済産業省）

 

環境省所管独立行政法人の評価について

平成26年度以前の評価結果についてはこちらをご覧ください。