法令・告示・通達

産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について

  • 公布日:平成31年3月29日
  • 環循規発第1903293号

(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて)
 産業廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力、ご協力いただいているところであり、厚く御礼申し上げる。
 産業廃棄物処理計画書、産業廃棄物処理計画実施状況報告書、特別管理産業廃棄物処理計画書、特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書及び産業廃棄物管理票交付等状況報告書(以下「処理計画書等」という。)については、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下「規則」という。)において所定の様式(以下「規則様式」という。)が定められているところであるが、各都道府県及び各政令市(以下「都道府県等」という。)における規則様式の統一等について、下記のとおり周知する。

第一 背景

 処理計画書等については、都道府県等によっては規則様式と異なる様式等が使用されていることから、事業者からは、「一部自治体から独自様式での提出や法律様式以上に詳細な別途調査を求められており、またそうした自治体が増加しているため、本来可能であるはずの統一様式での書類作成ができず、業務の非効率が生じている。」との声が寄せられている(規制改革推進会議 第4回地方における規制改革タスクフォース資料1)。
 これを踏まえ、規制改革実施計画(平成30年6月閣議決定)においては、処理計画書等の規則様式の使用について、「地方自治体に通知その他の方法で周知する。当該周知に当たっては、地方自治体における実態把握及び意見聴取を踏まえ、当該様式について検討を行い、必要に応じた見直しを行う。当該様式は、電子計算機による作成に適したファイル形式による電子データとする。」とされたところである。
 これを受け、都道府県等における処理計画書等の運用の実態把握を行うため都道府県等に対して調査を実施したところ、処理計画書等の様式については約8割の都道府県等において規則様式を用いており、処理計画書等に用いられるファイル形式については、エクセル形式が最も多く用いられていることがわかった。これを踏まえて、処理計画書等については、引き続き現行の規則様式を用いることとするとともに、エクセル形式での電子データを提供することとする。

第二 周知の内容

  1.  1 処理計画書等については、これまでも規則様式の使用の遵守について周知しているところであるが、一部の都道府県等においては独自様式等が使用されていることから、それぞれ定められた規則様式の使用を厳に遵守されたいこと。
  2.  2 調査結果を踏まえて、エクセル形式による当該様式の電子データを環境省ホームページに公開したので、適宜活用されたいこと。
  3.  3 処理計画書等の提出については、紙媒体のみでの受付ではなく、電子データでの受付も可能とするなど、引き続き電子化を進められたいこと。
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