| 法令名 |
公布日 |
種別 |
| シアン化合物等有害物質の流出事故等の発生防止について |
昭和63年5月13日
|
環水規101号 |
| 四塩化炭素等を含む廃棄物の適正処理の推進等について |
平成元年5月16日
|
衛環80号 |
| 四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針等について |
平成元年4月20日
|
環水管103・環水規93 |
| 事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについて |
昭和62年12月4日
|
衛環177号 |
| ジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準について |
平成13年6月12日
|
環管総182号 |
| 「資源ごみ」の回収・利用の推進について |
平成2年6月2日
|
衛環128号 |
| 資源の有効な利用の促進に関する基本方針 |
平成18年4月27日
|
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律 |
平成3年4月26日
|
法律48号 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 |
平成13年3月28日
|
財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号 |
| 支笏洞爺国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 |
平成12年11月15日
|
環境庁告示77号 |
| 市場隔離牛肉の処理について |
平成13年12月28日
|
環廃対574号 |
| 指針外技術による一般廃棄物処理施設の設置に係る協議に添付する資料について |
昭和53年1月26日
|
環整9号 |
| 自然海浜保全地区制度の運用について |
昭和54年7月13日
|
環水規108号 |
| 自然環境整備計画作成要領 |
平成17年4月1日
|
環自整発第050401003号 |
| 自然環境整備交付金交付要綱 |
平成17年4月1日
|
環自整発第050401001号 |
| 自然環境整備交付金取扱要領 |
平成17年4月1日
|
環自整発第050401002号 |
| 自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定 |
平成15年1月29日
|
環境省告示3号 |
| 自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定 |
平成14年2月22日
|
環境省告示10号 |
| 自然環境保全秋審議会国立公園事業・廃止 |
平成14年2月22日
|
環境省告示12号 |
| 自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更 |
平成14年2月22日
|
環境省告示11号 |
| 自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更 |
平成15年1月29日
|
環境省告示4号 |
| 自然環境保全基本方針 |
昭和48年11月6日
|
総理府告示30号 |
| 自然環境保全地域等選定要領等について |
昭和49年6月10日
|
環自企322号 |
| 自然環境保全地域等の指定書及び保全計画書作成要領等について |
昭和52年11月1日
|
環自計170号 |
| 自然環境保全春審議会国立公園事業・決定 |
平成13年8月31日
|
環境省告示50号 |
| 自然環境保全春審議会国立公園事業・決定 |
平成14年8月15日
|
環境省告示53号 |
| 自然環境保全春審議会国立公園事業・廃止 |
平成13年8月31日
|
環境省告示52号 |
| 自然環境保全春審議会国立公園事業・変更 |
平成14年8月15日
|
環境省告示54号 |
| 自然環境保全春審議会国立公園事業・変更 |
平成13年8月31日
|
環境省告示51号 |
| 自然環境保全法 |
昭和47年6月22日
|
法律85号 |
| 自然環境保全法施行規則 |
昭和48年11月9日
|
総理府令62号 |
| 自然環境保全法施行令 |
昭和48年3月31日
|
政令38号 |
| 「自然環境保全法第16条第２項及び第24条第２項に基づく協議に係る同意の基準及び標準処理期間」について |
平成17年10月1日
|
環自計発051001002号 |
| 自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について |
平成2年10月2日
|
環自企551号 |
| 自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について |
昭和49年12月20日
|
49総887号 |
| 自然環境保全法の運用について |
昭和49年6月10日
|
環自企317号 |
| 「自然環境保全法の運用について」の細部の解釈等について |
昭和49年7月18日
|
環自企373号 |
| 自然公園区域内における森林の施業について |
昭和34年11月9日
|
国発643号 |
| 自然公園指導員の推薦について |
平成2年6月6日
|
環自施167号 |
| 自然公園における事故の防止について |
昭和55年4月25日
|
環自企194号 |
| 自然公園における利用者の安全対策について |
昭和59年6月1日
|
環自企296号 |
| 自然公園における利用者の安全対策について |
昭和56年4月28日
|
環自企243号 |
| 自然公園のうち固定資産税が軽減され得る一定の土地について |
昭和50年5月19日
|
環自企340号 |
| 自然公園のうち特別保護地区等に係る税制上の取扱いについて |
昭和49年6月7日
|
環自企312号 |
| 自然公園法 |
昭和32年6月1日
|
法律161号 |
| 自然公園法運用上の疑義について |
昭和51年7月12日
|
環自企162号 |
| 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について |
昭和48年12月18日
|
環自企682号 |
| 自然公園法施行規則 |
昭和32年10月11日
|
厚生省令41号 |
| 自然公園法施行規則第一一条第三〇項の規定による基準の特例について |
平成12年6月21日
|
環自国361号 |
| 自然公園法施行規則第十一条の三第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の十四第三号に規定する国定公園の指定湿地に関する件 |
平成17年11月4日
|
環境省告示137号 |
| 自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定湿地 |
平成12年3月21日
|
環境庁告示13号 |
| 自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定世界遺産区域 |
平成12年3月21日
|
環境庁告示14号 |
| 自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について |
平成16年4月1日
|
環自国発040401001 |
| 自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について |
平成18年4月3日
|
環自国発060403009号 |
| 自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について |
昭和49年6月10日
|
環自企316号 |
| 自然公園法施行令 |
昭和32年9月30日
|
政令298号 |
| 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
平成17年12月16日
|
環自国発051216001号 |
| 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令並びに自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について |
昭和48年12月18日
|
環自企684号 |
| 自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について |
昭和45年7月15日
|
国発550号 |
| 自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令について |
平成6年3月31日
|
環自企108号 |
| 自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について |
平成8年5月11日
|
環自企215号 |
| 自然公園法施行令の一部を改正する政令について |
平成3年7月5日
|
環自企371号 |
| 自然公園法施行令附則第三項に規定する指定区域 |
平成12年2月14日
|
環境庁告示4号 |
| 自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 |
昭和46年11月17日
|
環境庁告示42号 |
| 自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 |
昭和59年6月15日
|
環境庁告示35号 |
| 自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 |
昭和59年6月15日
|
環境庁告示28号 |
| 自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 |
平成2年8月1日
|
環境庁告示53号 |
| 自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原 |
昭和63年10月11日
|
環境庁告示39号 |
| 自然公園法第一七条第五項、第一八条第五項、第一八条の二第五項及び第四〇条第二項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について |
平成12年9月27日
|
環自計202号 |
| 自然公園法第55条第2項に規定する関係行政機関の長について |
平成15年5月28日
|
環自国発030528003号 |
| 自然公園法に基づく国立公園又は国定公園の特別地域内における治山事業の施行に関する取扱いについて |
昭和50年5月26日
|
環自企267号 |
| 自然公園法の一部を改正する法律及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について |
昭和46年6月30日
|
国発383号 |
| 自然公園法の一部を改正する法律の施行について |
昭和45年6月5日
|
厚生省発国70号 |
| 自然公園法の一部を改正する法律の施行について |
平成15年4月1日
|
環自国135号 |
| 自然公園法の一部を改正する法律の施行について |
昭和45年6月5日
|
国発443号 |
| 自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について |
昭和56年3月31日
|
環自企145-2 |
| 自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について |
昭和56年3月31日
|
環自企第145-1 |
| 自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について |
平成12年8月7日
|
環自国448-2 |
| 自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について |
平成12年8月7日
|
環自計171・環自国448-1 |
| 自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について |
平成12年8月7日
|
環自国448-3 |
| 自然公園法の施行について |
昭和32年10月11日
|
厚生省発国68号 |
| 自然公園利用状況調査について |
昭和59年4月26日
|
環自施150号 |
| 自然再生基本方針 |
平成15年4月4日
|
環境省告示第58号 |
| 自然再生推進法 |
平成14年12月11日
|
法律148号 |
| 自然保護行政と天然記念物保護行政との調整について |
昭和50年3月27日
|
環自企172号 |
| 持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知） |
平成31年3月29日
|
環循適発第1903293号 |
| 市町村が地方単独事業として実施する「個別排水処理施設整備事業」及び「小規模集合排水処理施設整備事業」の取扱いについて |
平成6年4月20日
|
衛浄30号 |
| 市町村合併に伴う財産処分（無償譲渡）の取扱いについて |
平成17年4月1日
|
環廃対発050401003号 |
| 市町村の一般廃棄物最終処分場の適正化調査結果について |
平成11年7月7日
|
衛環57号 |
| 実験動物の飼養及び保管等に関する基準の施行について |
昭和55年4月9日
|
総管137号 |
| 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準 |
平成18年4月28日
|
環境省告示88号 |
| 「指定温泉地選定について」の一部改正について |
昭和50年3月8日
|
環自企127号 |
| 指定温泉地の選定について |
昭和27年5月27日
|
国発95号 |
| 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針 |
平成12年3月30日
|
環境庁・通商産業省告示1号 |
| 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令 |
平成12年12月22日
|
通商産業省令401号 |
| 指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令 |
昭和62年3月12日
|
厚生・通商産業省令2号 |
| 指定有害廃棄物に係る基準の検定方法について |
平成17年11月10日
|
環廃産発051110003号 |
| 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令別表第二の五の項の規定に基づく環境庁長官が定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとに環境庁長官が定める年数及び期間 |
平成5年3月26日
|
環境庁告示25号 |
| 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行について |
平成5年4月27日
|
環大企218号 |
| 自動車製造業者等が定める料金に関する基準 |
平成14年6月25日
|
経済産業省・環境省告示4号 |
| 自動車騒音の大きさの許容限度 |
昭和50年9月4日
|
環境庁告示53号 |
| 自動車騒音の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について |
平成12年5月18日
|
環大二53号 |
| 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 |
平成13年3月28日
|
経済産業・国土交通省令1号 |
| 自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度 |
平成7年10月2日
|
環境庁告示64号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度 |
昭和49年1月21日
|
環境庁告示1号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について |
昭和51年12月18日
|
環大自134号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について |
昭和53年1月26日
|
環大自9号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について |
昭和54年8月13日
|
環大自51号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示及び自動車騒音の大きさの許容限度を定めた告示の一部改正について |
昭和56年8月26日
|
環大自70号 |
| 自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示の一部改正について |
昭和55年9月10日
|
環大自69号 |
| 自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針 |
平成5年2月2日
|
総理府告示1号 |
| し尿浄化槽清掃業の許可について |
昭和54年8月1日
|
環整87号 |
| し尿処理施設及び浄化槽に係る窒素及び燐の排出規制並びに海域の富栄養化対策の総合的推進について |
平成5年10月1日
|
衛環285・衛浄44 |
| し尿処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針の改訂について |
昭和63年6月28日
|
衛環89号 |
| し尿処理施設に係る窒素又は燐の排水規制について |
昭和61年5月20日
|
衛環107号 |
| し尿の衛生処理について |
平成8年7月24日
|
衛環219号 |
| し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について |
平成元年7月4日
|
衛浄36号 |
| 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法 |
平成7年9月13日
|
環境庁告示63号 |
| 臭気判定技士審査・証明事業の認定について |
平成5年1月18日
|
環大特3号 |
| 集団施設地区概要調書の作成について |
昭和55年4月15日
|
環自計75号 |
| 重電機器等から微量のPCBが検出された事案について |
平成16年2月17日
|
環廃産発040217005 |
| 周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法 |
平成11年3月12日
|
環境庁告示19号 |
| 周辺整備空港指定令 |
昭和49年3月28日
|
政令69号 |
| 主務大臣が指定する電子計算機 |
平成15年3月24日
|
内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号 |
| 狩猟法の一部を改正する法律の施行について |
昭和38年8月27日
|
38林野造1573号 |
| 狩猟法の一部を改正する法律の施行について |
昭和38年7月22日
|
38林野造1353号 |
| シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について |
平成7年6月27日
|
衛産55号 |
| 循環型社会形成推進基本法 |
平成12年6月2日
|
法律110号 |
| 循環型社会形成推進交付金交付要綱について |
平成17年4月11日
|
環廃対発050411001号 |
| 循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱について |
平成17年4月11日
|
環廃対発050411002号 |
| 浄化槽技術管理者について |
平成13年9月25日
|
環廃対376号 |
| 浄化槽技術管理者認定講習会の認定について |
昭和62年1月26日
|
衛環5号 |
| 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 |
昭和60年5月27日
|
建設省令6号 |
| 浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令 |
昭和60年9月27日
|
厚生・建設省令1号 |
| 浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて |
平成15年5月30日
|
環廃対発030530005 |
| 浄化槽市町村整備推進事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて |
平成15年5月30日
|
環廃対発030530007 |
| 浄化槽清掃技術者認定講習会の認定について |
昭和61年2月25日
|
衛環33号 |
| 浄化槽清掃業者が備える帳簿等の電子データによる保存について |
平成10年3月24日
|
衛浄6号 |
| 浄化槽清掃業の許可について |
昭和62年5月13日
|
衛環78号 |
| 浄化槽清掃実務者講習会の実施について |
平成元年1月27日
|
衛浄7号 |
| 浄化槽設備士及び浄化槽管理士を対象とする特別講習制度について |
平成元年11月13日
|
衛浄58号 |
| 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令 |
平成13年9月28日
|
国土交通・環境省令4号 |
| 浄化槽設備士に関する省令 |
昭和59年12月28日
|
建設省令17号 |
| 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者 |
昭和60年3月7日
|
建設省告示265号 |
| 浄化槽相談員制度について |
昭和63年1月6日
|
衛浄1号 |
| 浄化槽相談員の育成について |
昭和63年1月6日
|
衛浄2号 |
| 浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について |
平成2年10月9日
|
衛浄42号 |
| 浄化槽の型式の認定に関する省令 |
昭和60年9月27日
|
建設省令11号 |
| 浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について |
平成9年4月11日
|
衛浄19号 |
| 浄化槽の設置届出等について |
平成8年2月29日
|
衛浄9号 |
| 浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について |
平成14年10月11日
|
環廃対662号 |
| 浄化槽法 |
昭和58年5月18日
|
法律43号 |
| 浄化槽法運用上の疑義について |
昭和62年3月31日
|
環786号 |
| 浄化槽法運用上の疑義について |
昭和61年11月10日
|
環847号 |
| 浄化槽法施行令 |
平成13年9月19日
|
政令310号 |
| 浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて |
平成5年10月22日
|
衛浄48号 |
| 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について |
平成7年6月20日
|
衛浄34号 |
| 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査方法、検査票及び検査結果の判定等について |
昭和61年3月4日
|
衛環41号 |
| 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について |
昭和60年9月25日
|
衛環135号 |
| 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について |
平成7年6月20日
|
衛浄33号 |
| 浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の効率的な推進等について |
平成7年6月20日
|
衛浄35号 |
| 浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について |
昭和59年12月22日
|
衛環155号 |
| 浄化槽法定検査判定ガイドラインについて |
平成8年3月25日
|
衛浄17号 |
| 浄化槽法等の一部改正について |
平成13年9月28日
|
環廃対382号 |
| 浄化槽法の一部を改正する法律について |
平成12年6月2日
|
生衛発958号 |
| 浄化槽法の一部を改正する法律の施行について |
平成17年11月14日
|
環廃対発051114001号 |
| 浄化槽法の運用に伴う留意事項について |
昭和61年1月13日
|
衛環3号 |
| 浄化槽法の改正に伴う当面の留意事項について |
平成12年6月2日
|
衛浄32号 |
| 浄化槽法の施行について |
昭和60年9月27日
|
衛環137号 |
| 浄化槽法の施行について |
昭和60年9月27日
|
生衛517号 |
| 小規模飛行場環境保全暫定指針について |
平成2年9月13日
|
環大企342号 |
| 「小規模飛行場環境保全暫定指針について」の一部改正について（技術的助言） |
平成17年5月26日
|
環管大050526004 号 |
| 商業宣伝等の拡声機放送に係る騒音の防止対策の推進について |
平成元年6月26日
|
環大特72号 |
| 「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」について |
平成13年7月2日
|
環水管118・環水土122 |
| 「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る土壌管理指針」について |
平成13年7月2日
|
環水土123号 |
| 上信越高原国立公園 公園計画の変更 |
平成14年8月15日
|
環境省告示50号 |
| 上信越高原国立公園 乗入れ規制地域の指定 |
平成14年8月15日
|
環境省告示51号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域 公園計画の変更 |
平成19年3月30日
|
環境省告示16号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域 集団施設地区の区域変更 |
平成19年3月30日
|
環境省告示19号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域 集団施設地区の指定解除 |
平成19年3月30日
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環境省告示20号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域 特別地域の区域変更 |
平成19年3月30日
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環境省告示17号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域の公園区域を変更する件 |
平成19年3月30日
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環境省告示15号 |
| 上信越高原国立公園草津・万座・浅間地域の特別保護地区の区域変更 |
平成19年3月30日
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環境省告示18号 |
| 上信越高原国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 |
平成12年9月6日
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環境庁告示61号 |
| 昭和五十四年通商産業省告示第四百四十六号(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品) |
昭和54年10月13日
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通商産業省告示446号 |
| 昭和五六年度官能試験法調査報告書について |
昭和57年6月28日
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環大特91号 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 |
平成12年6月7日
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法律116号 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領 |
平成14年3月5日
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平成13総合3533・環廃企55・課酒117・健発0305001・平成13・12・27産局3・国総観振135 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録事務等取扱要領 |
平成13年10月26日
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平成0総合2815・平成13・10・04産局1・13年環廃企374三七四 |
| 所得税法 |
昭和40年3月31日
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法律33号 |
| 所得税法施行令 |
昭和40年3月31日
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政令96号 |
| 処理が困難な廃棄物対策について |
昭和60年7月24日
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衛環102号 |
| 使用過程車に対する自動車排出ガス規制について |
昭和47年12月22日
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環大自52号 |
| 使用済み乾電池の広域回収・処理計画について |
昭和61年2月6日
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衛環22号 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 |
平成14年7月12日
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法律87号 |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める算式 |
平成18年3月31日
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経済産業省・環境省告示2号 |
| 使用済み水銀電池の処理対策について |
昭和59年1月13日
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環整3号 |
| 使用済鉛蓄電池の適正処理について |
平成17年3月30日
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環廃産発050330009 |
| 使用済みニカド電池の収集計画について |
平成10年3月24日
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衛環22号 |
| 知床国立公園の特別保護地区内における行為の許可基準の特例 |
平成13年4月9日
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環境省告示29号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について |
昭和50年7月29日
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環境庁告示46号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について |
昭和50年10月3日
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環大特100号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について |
平成13年1月5日
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環大企2号 |
| 新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 |
昭和49年7月13日
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総理・厚生・通商産業省令1号 |
| 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令 |
昭和49年4月15日
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厚生省・通商産業省令1号 |
| 審査指針によらないことができる特定地域における特定行為の認定について |
昭和50年3月7日
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環自企125号 |
| 新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件 |
昭和34年5月6日
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厚生省告示126号 |
| 振動規制法 |
昭和51年6月10日
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法律64号 |
| 振動規制法施行規則 |
昭和51年11月10日
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総理府令58号 |
| 振動規制法施行令 |
昭和51年10月22日
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政令280号 |
| 振動規制法の施行について |
昭和51年12月1日
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環大特154号 |
| 振動防止対策の推進について |
昭和57年6月9日
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環大特84号 |
| 深夜営業騒音等の規制について |
昭和55年10月30日
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環大特136号 |
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