石綿による健康被害の救済に関する法律による各種手当等に係る生活保護上の取扱いについて

公布日：平成18年03月31日
社援保発第0331009号

(厚生労働省社会・援護局保護課長から各都道府県、指定都市、中核市民生主管部（局）長あて)

　今般、標記の石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号）が公布されたところであるが、生活保護法による被保護者が同法による各種手当等の給付を受けた際の取扱い等は下記のとおりとし、平成１８年４月１日から適用することとしたので、管内実施機関に対し周知され、保護の実施にあたり遺憾のないようにされたい。
　なお、本通知は、環境省と協議済みであり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定による処理基準としたので申し添える。
記

１　医療費について

　　石綿による健康被害の救済に関する法律第２６条第１項の規定により、同法の認定疾病に関する医療については、生活保護に優先して給付されるため、医療扶助の適用は必要はないこと。

２　療養手当について

　　療養手当は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成６年法律第１１７号)第２７条に規定する健康管理手当に相当する額まで収入として認定しないこととし、残りの額については、

1. 　　　（１）現に介護されている場合は、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月厚生省告示第１５８号。以下「保護の基準」という。）」別表第１第２章の４の（５）に掲げる額まで収入として認定しないこと。この場合において保護の基準別表第１第２章の４の（４）又は（５）に規定する介護のための費用は算定する必要がないこと。
2. 　　　（２）現に介護されていない場合は、収入として認定すること。

３　葬祭料、特別葬祭料

　　石綿による健康被害の救済に関する法律第２６条第２項の規定による葬祭料、特別葬祭料の給付を受ける場合には、生活保護法による葬祭扶助の給付は要さないこと。

４　特別遺族弔慰金、救済給付調整金

　　「生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年４月１日付厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）」第７の３の（３）のオに該当するものとして取り扱うこと。