法令・告示・通達

使用済み水銀電池の処理対策について

  • 公布日:昭和59年1月13日
  • 環整3号

(各都道府県・各政令市廃棄物処理担当部(局)長あて厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知)

 従来から、家庭等において使用された乾電池は、主として市町村の行う一般廃棄物処理事業において、ごみとして処理されているところである。
 しかしながら、将来、乾電池の使用量の増大に伴つてこれらの乾電池が廃棄された場合において、乾電池に含まれる水銀による環境汚染の問題の発生が懸念されているので、厚生省環境衛生局長及び通商産業省機械情報産業局長名をもつて日本電池・器具工業会(以下「工業会」という。)に別添1のとおり要請したところ今般、工業会より別添2のとおり使用済み水銀電池の回収活動を始めとする環境保全対策を講ずる旨報告があつた。
 ついては、当該回収活動の周知徹底を図るとともに、貴管下市町村等関係方面に対し下記事項の指導方よろしくお願いする。

  1. 1 住民等に対し回収活動への協力について広報活動を行うこと。
  2. 2 一般電気店、カメラ小売店等に対し回収函の設置等を勧奨すること。

別表

    使用済み乾電池の処理対策について

(昭和五九年一月一一日 環整第一号・59機局第一九号)
(日本電池・器具工業会会長あて 厚生省環境衛生・通商産業省機械情報産業局長連名要請)
 従来から、家庭等において使用された乾電池は、主として、市町村の行う一般廃棄物処理事業においてごみとして処理されているところであります。
 しかしながら、乾電池使用量の増大に伴つて、これらの乾電池が廃棄された場合において、乾電池に含まれる水銀による環境汚染の問題が懸念されています。
 このため、当面、乾電池に用いられる水銀の総使用量の削減、従来から行われている水銀電池の自主回収の強化等環境汚染の防止に必要な措置を講ずるよう貴工業会に要請します。

    環境保全対策について

(昭和五九年一月一二日 日電・器工58―第一四七号)
(厚生省環境衛生局局長あて 日本電池・器具工業会会長報告)
 昭和五九年一月一一日付(環整第一号・五九機局第一九号)でご要請のありました件につき、弊業界として、従来からの検討も踏まえ、以下の対策を講じることと致しました。

  1. 1 水銀電池の新しい用途への使用の抑制
  2. 2 使用済み水銀電池の回収強化
  3. 3 アルカリ・マンガン電池の水銀減量の研究
  4. 4 水銀を使用しない乾電池等、代替製品の研究
  5. 5 使用済みアルカリ・マンガン電池の埋立てによる土壌への影響の研究

 各項目の内容は左記のとおりであります。

1 水銀電池の新しい用途への使用の抑制

  水銀電池を生産するメーカーは、新しい用途への販路開拓を行わないことを決めている。このため、今後、水銀電池の取扱業者及びユーザー業界に、この主旨を呼び掛ける。

2 使用済み水銀電池の回収強化

  水銀電池の用途が大きく変化したので、従来対象とならなかつた分野をカバーすることとした。

 (1) 回収函の配布数量及び対象店

    カメラ小売店 18,700函
    補聴器取扱店 2,400
    一般電気店 70,000(百貨店、量販店を含む)
    時計小売店 20,000
 ―――――――――――――――――――
     合計 111,100函
   以上により、一店一函として、当面一一万一一○○函を配布する。
   なお、回収に当つては、水銀電池のみの選別は困難なので、ボタン形電池全てを対象として、回収効率を上げる。

 (2) PR活動
  1.   ① 趣意書、ポスター等の作成、全店・全都道府県及び市町村配布。
  2.   ② パブリシティの実施その他マスコミ媒体の活用。
 (3) 関係業界及び地方自治体への協力要請
  1.   ① 関係業界
    (財)家電製品協会 日本写真用品工業会 全国補聴器振興協会 (社)日本時計協会 日本写真機工業会 (社)日本時計輸入協会
  2.   ② 地方自治体
        全都道府県及び市町村
 (4) 回収処理

   販売ルートの逆ルート回収(小売店→卸店→メーカー)及び回収協力会社の全国六支店による回収を行う。
   回収電池は、各メーカー及び協力会社より処理業者へ処理委託をする。

 (5) モニターリング

   三か月毎に実施状況に関してモニターを行う。

 (6) 実施開始時期

   昭和五九年二月

3 アルカリ・マンガン電池の水銀減量の研究

  水銀総使用量の削減のために、現在の水銀含量を三年後に三分の一に減量することを目指して、全メーカーによる協同研究を実施する。
  研究開始時期は、本年二月とする。研究は工業会技術委員会が統轄し、費用は各社負担とする。
  研究開発結果は、成果を得次第、各社一斉に活用する。

4 水銀を使用しない乾電池等、代替製品の研究

  水銀総使用量の削減のために、水銀を使用しない乾電池等、代替製品の研究を、前記第三項とも併せて、各社研究機関において独自に推進する。

5 使用済みアルカリ・マンガン電池の埋立てによる土壌への影響の研究

  水銀含量及び重金属固定物質の効果等を組み合せた実験計画に基づき、課題分担による協同研究を実施する。開始は本年二月とし、工業会環境対策委員会の統轄のもとに実験を進め、費用は各社負担とする。
  実験結果は、まとまり次第報告する。

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