法令・告示・通達

最終処分場等の維持管理等に関する調査について

  • 公布日:平成11年7月15日
  • 環水企284・衛環63

(各都道府県・各政令市廃棄物主管部(局)長あて環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室長・厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知)

 廃棄物の焼却施設及び廃棄物の最終処分場の維持管理等の実態を把握し、今後のダイオキシン類対策の検討に活用するため、最終処分場放流水の水質等について情報収集を行うことといたしました。
 つきましては、左記のとおり調査いただきたく、御協力の程宜しく御願い申し上げます。

一 調査対象施設

 (一) 焼却施設

  1.   ① 一般廃棄物又は産業廃棄物の焼却施設のうち、飛灰又は焼却灰についてダイオキシン類又はコプラナーPCBの調査を行っている施設
  2.   ② 一般廃棄物又は産業廃棄物の焼却施設のうち、排ガス等と接触した排水又は当該排水の処理汚泥についてダイオキシン類又はコプラナーPCBの調査を行っている施設

 (二) 最終処分場

   一般廃棄物最終処分場又は管理型産業廃棄物最終処分場のうち、浸出水、放流水又は水処理汚泥についてダイオキシン類又はコプラナーPCBの調査を行っている施設

二 報告様式

  別添の調査票A、B―一、B―二及びCとする。
  ただし、既に都道府県において独自の様式により調査・取りまとめを行っている場合には、当該様式により報告しても差し支えない。
  なお、測定結果は平成九年度から平成一〇年度のものとし、設置者の自主測定であるか都道府県等の立入検査による測定であるかは問わない。

三 報告期限

  平成一一年八月一三日(金)

四 報告先

  〒一〇〇―八九七五 東京都千代田区霞が関一―二―二
       環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室

五 結果の利用

  調査結果については、基準の検討等に活用するものであり、個別の処分場等の名前について公表するものではない。
調査票 略

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