法令・告示・通達
自然公園利用状況調査について
環自施150号
(都道府県自然公園主管部(局)長あて環境庁自然保護局施設整備課長依頼)
自然公園の利用状況については、例年調査報告を煩わせているところでありますが、昭和五九年以降に係る自然公園利用状況調査報告については、別添「自然公園利用状況調査報告要領」に基づき作成のうえ、毎年六月一五日までに提出いただきたくよろしくお願いします。
自然公園利用状況調査報告要領
一 調査の目的
自然公園の利用の状況を把握し、公園計画の策定及び施設整備等、自然公園行政の推進に必要な基礎資料を得ようとするものである。
二 調査期間及び調査事項
調査期間は、毎年一月一日から一二月三一日までとし、次の調査事項について集計のうえ報告するものとする。
(一) 公園利用者数調(年間) 様式一
(二) 集団施設地区等利用者数及び利用状況調
(月別及び四半期別) 様式二
(三) 長距離自然歩道利用者数調(年間) 様式三
三 利用者数の算出推計及び報告書記載方法
(一) 公園別利用者数調(様式一)
ア 本調査は、公園別の年間における入込利用者数を把握するものであり、出来得る限り実態調査に基づき集計算出することが望ましい。
この場合において、実態調査日に把握した利用者数から、年間(月間)利用者数を推計するときは、実態調査日の入園利用者数及び公園内の各種有料施設(宿泊施設、交通機関等)の利用者数を基礎として、次のいずれかの方式によることが望ましく、他の方式で推計算出したときは、その調査方法、算出の根拠を明記すること。
① 年間(月間)利用者数＝入園口年間(月間)流入総数(降車客総数)×(実態調査日の公園利用者数／実態調査日の入園口流入総数(降車客総数))
② 年間(月間)利用者数＝実態調査日の公園利用者総数×｛(A施設の年間(月間)利用者数＋B施設〃＋C施設〃＋……)／(A施設の実態調査日の利用者数＋B施設〃＋C施設〃＋……)｝
イ 利用者数を実態調査により集計算出出来ない場合は、過去に実施した実態調査を基礎として、各種指定統計又は他の目的のため実施された調査等から推計算出するものとする。
この場合には、推計算出の根拠を明記すること。
ウ 年間利用者数が、前年と比較して著しい増減(一〇％を目途とする。)を生じた場合は、その具体的理由又は考えられる理由を記入すること。
(二) 集団施設地区等利用者数及び利用状況調(様式二)
ア 本調査は、各集団施設地区及び同予定地について、その利用者数及び利用状況を把握するものであり、出来うる限り実態調査に基づき集計算出することが望ましい。
この場合において、利用者数は、(一)公園別年間利用者数調に示した方式に準じて推計算出することが望ましい。
イ 宿泊利用者比率は、各月別の利用者数に対する宿泊利用比率を記入するものとし、計欄上段には、宿泊利用者総数を、下段には、年間利用者に対する比率を記入すること。
ウ 公園施設利用者比率は、各月別の利用者数に対する国及び地方公共団体が整備した次の公園施設の利用比率を記入するものとし、計欄上段には、当該施設の利用者総数を、下欄には、年間利用者数に対する比率を記入すること。
① ビジターセンター ②野営場 ③園地
エ 利用目的別比率は、次の項目から主要利用目的三種を記入し、その比率を四半期毎に記入すること。
① 自然風景鑑賞 ② 温泉 ③社寺参詣 ④登山・ハイキング、ピクニツク ⑤海水浴 ⑥スキー・スケート ⑦ドライブ ⑧その他(具体的に記入)
(三) 長距離自然歩道利用者数調(様式三)
ア 本調査は、長距離自然歩道の利用者数を把握するものであり、出来得る限り実態調査に基づき集計算出することが望ましい。
この場合において、実態調査の方法、算出の根拠を明記すること。
イ 主要区間は、当該地域に至る交通機関、主要興味地点、地形等を勘案し、一体的利用区間とみなされる路線区間をもつて区分し記入すること。
(例) 県境 ～〇〇寺
○○寺 ～○○集団施設地区
ウ 総延長距離は、補助事業で整備した距離とする。
4 その他
各調査毎に、実態調査等関係資料がある場合は、添付すること。