法令・告示・通達

自然公園法第55条第2項に規定する関係行政機関の長について

公布日：平成15年05月28日
環自国発030528003号

(環境省自然環境局長から各都道府県知事あて)

　今般、自然公園法の一部を改正する法律（平成14年法律第29号）の施行に伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項に規定する法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として、別記のとおり明らかとしたので通知します。
　これに伴い、「自然公園法第39条第２項に規定する関係行政機関の長について」（平成13年４月27日付け環自国第192号環境省自然環境局長通知）は廃止します。

（別記）
自然公園法第５５条第２項に規定する関係行政機関の長

要協議案件＼関係行政機関の長	特別地域の指定又は区域の拡張	特別保護地区の指定又は区域の拡張	海中公園地区の指定又は区域の拡張	利用調整地区の指定又は区域の拡張	備考
内閣総理大臣（内閣府）	○	○	○	○	沖縄県の場合に限る。
防衛庁長官（防衛庁）		○	○	○
財務大臣（財務省）	○	○		○	財務省所管国有地に係る場合に限る。
文部科学大臣（文部科学省）	○	○	○	○	「海中公園地区の指定又は区域の拡張｣以外は、文化財保護法に基づく史跡名勝天然記念物又は文部科学省所管国有財産に係る場合に限る。
農林水産大臣（農林水産省）	○	○	○	○
経済産業大臣（経済産業省）	○	○	○	○
国土交通大臣（国土交通省）	○	○	○	○

　（備考）この表において、要協議案件の欄ごとに○印が付れている関係行政機関の長と協議を行うこと。