新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

公布日：昭和50年07月29日
環境庁告示46号

［改定］

平成5年10月28日　環境庁告示第91号
平成12年12月14日　環境庁告示第78号

　公害対策基本法（昭和四十二年法律第百三十二号）第九条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち、新幹線鉄道騒音に係る基準について次のとおり告示する。

　　　新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

　環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準（以下「環境基準」という。）及びその達成目標期間等は、次のとおりとする。

第１　環境基準

1. 　１　環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。

   地域の類型	基準値
   Ⅰ	７０デシベル以下
   Ⅱ	７５デシベル以下

   • 　（注）Ⅰをあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、Ⅱをあてはめる地域は商工業の用に供される地域等Ⅰ以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域とする。
2. 　２　１の環境基準の基準値は、次の方法により測定・評価した場合における値とする。
   1. 　　（１）　測定は、新幹線鉄道の上り及び下りの列車を合わせて、原則として連続して通過する２０本の列車について、当該通過列車ごとの騒音のピークレベルを読み取つて行うものとする。
   2. 　　（２）　測定は、屋外において原則として地上１．２メートルの高さで行うものとし、その測定点としては、当該地域の新幹線鉄道騒音を代表すると認められる地点のほか新幹線鉄道騒音が問題となる地点を選定するものとする。
   3. 　　（３）　測定時期は、特殊な気象条件にある時期及び列車速度が通常時より低いと認められる時期を避けて選定するものとする。
   4. 　　（４）　評価は、（１）のピークレベルのうちレベルの大きさが上位半数のものをパワー平均して行うものとする。
   5. 　　（５）　測定は、計量法（平成４年法律第５１号）第７１条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はＡ特性を、動特性は遅い動特性（ＳＬＯＷ）を用いることとする。
3. 　３　１の環境基準は、午前６時から午後１２時までの間の新幹線鉄道騒音に適用するものとする。

第２　達成目標期間

　　環境基準は、関係行政機関及び関係地方公共団体の協力のもとに、新幹線鉄道の沿線区域の区分ごとに次表の達成目標期間の欄に掲げる期間を目途として達成され、又は維持されるよう努めるものとする。この場合において、新幹線鉄道騒音の防止施策を総合的に講じても当該達成目標期間で環境基準を達成することが困難と考えられる区域においては、家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするものとする。
　　なお、環境基準の達成努力にもかかわらず、達成目標期間内にその達成ができなかつた区域が生じた場合においても、可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。

新幹線鉄道の沿線区域の区分			達成目標期間
			既設新幹線鉄道に係る期間	工事中新幹線鉄道に係る期間	新設新幹線鉄道に係る期間
ａ	８０デシベル以上の区域		３年以内	開業時に 直ちに	開業時に 直ちに
ｂ	７５デシベルを超え８０デシベル未満の区域	イ	７年以内	開業時から ３年以内
		ロ	１０年以内
ｃ	７０デシベルを超え７５デシベル以下の区域		１０年以内	開業時から ５年以内

　備考

1. 　　１　新幹線鉄道の沿線区域の区分の欄のｂの区域中イとは地域の類型Ⅰに該当する地域が連続する沿線地域内の区域をいい、ロとはイを除く区域をいう。
2. 　　２　達成目標期間の欄中既設新幹線鉄道、工事中新幹線鉄道及び新設新幹線鉄道とは、それぞれ次の各号に該当する新幹線鉄道をいう。
   1. 　　　（１）　既設新幹線鉄道　東京・博多間の区間の新幹線鉄道
   2. 　　　（２）　工事中新幹線鉄道　東京・盛岡間、大宮・新潟間及び東京・成田間の区間の新幹線鉄道
   3. 　　　（３）　新設新幹線鉄道　（１）及び（２）を除く新幹線鉄道
3. 　　３　達成目標期間の欄に掲げる期間のうち既設新幹線鉄道に係る期間は、環境基準が定められた日から起算する。

第３　騒音対策の実施方針

1. 　１　新幹線鉄道に係る騒音対策を実施するに際しては、当該新幹線鉄道沿線区域のうちａの区域に対する騒音対策を優先し、かつ、重点的に実施するものとする。
2. 　２　既設新幹線鉄道の沿線区域のうちｂの区域及びｃの区域に対する騒音対策を実施するに際しては、当該沿線区域のうちａの区域における音源対策の技術開発及び実施の状況並びに実施体制の整備及び財源措置等との関連における障害防止対策の進ちよく状況等を勘案し、逐次、その具体的実施方法の改訂を行うものとする。

　　　前文〔抄〕〔平成５年１０月２８日環境庁告示第９１号〕
　平成５年１１月１日から施行する。
　　　前文〔抄〕〔平成１２年１２月１４日環境庁告示第７８号〕
　平成１３年１月６日から適用する。