浄化槽法に基づく維持管理の徹底について（通知）[PDF 119KB]
|
2023年05月25日 |
環循適発第2305255号 |
|
浄化槽法の運用に伴う留意事項について[PDF 142KB]
|
2022年06月27日 |
環循適発第2206271号 |
|
浄化槽法施行規則第6条第3項に基づく遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件について[PDF 203KB]
|
2001年09月30日 |
環循適発第2109284号 |
|
浄化槽法の一部を改正する法律等の施行について（通知）[PDF 201KB]
|
2020年03月05日 |
環循適発第20030519号 |
|
浄化槽法の一部を改正する法律等の施行について（通知）[PDF 141KB]
|
2020年03月05日 |
環循適発第20030518号 |
|
自動車騒音の大きさの許容限度の一部改正について[PDF 269KB]
|
2022年09月30日 |
環境省告示第77号 |
|
食品ロスの削減の推進に関する法律
|
2019年05月31日 |
法律19号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令
|
2007年11月30日 |
農林水産省・環境省令5号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年05月01日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令3号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・環境省令2号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・経済産業省・環境省令2号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
|
2001年05月01日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令2号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令
|
2001年05月01日 |
農林水産省・経済産業省・環境省令1号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令
|
2001年04月25日 |
政令176号 |
|
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則
|
2002年12月20日 |
経済産業省・環境省令７号 |
|
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令
|
2002年12月20日 |
政令389号 |
|
浄化槽設備士に係る講習等に関する省令
|
2001年09月28日 |
国土交通省・環境省令第４号 |
|
浄化槽の型式の認定に関する省令
|
1985年09月27日 |
建設省令第11号 |
|
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令
|
1985年05月27日 |
建設省令第６号 |
|
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令
|
1985年09月27日 |
厚生省・建設省令第１号 |
|
浄化槽設備士に関する省令
|
1984年12月28日 |
建設省令第17号 |
|
浄化槽法附則第十条第一項の型式の認定に関する省令
|
1983年11月14日 |
建設省令第17号 |
|
浄化槽法施行令
|
2001年09月19日 |
政令310号 |
|
浄化槽法
|
1983年05月18日 |
法律43号 |
|
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
|
2020年05月15日 |
環境省令第16号 |
|
持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）
|
2019年03月29日 |
環循適発第1903293号 |
|
ジクロロメタンによる大気の汚染に係る環境基準について
|
2001年06月12日 |
環管総182号 |
|
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
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1975年07月29日 |
環境庁告示46号 |
|
主務大臣が指定する電子計算機
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2003年03月24日 |
内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第２号 |
|
昭和五六年度官能試験法調査報告書について
|
1982年06月28日 |
環大特91号 |
|
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令別表第二の五の項の規定に基づく環境庁長官が定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとに環境庁長官が定める年数及び期間
|
1993年03月26日 |
環境庁告示25号 |
|
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の施行について
|
1993年04月27日 |
環大企218号 |
|
自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度
|
1995年10月02日 |
環境庁告示64号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度
|
1974年01月21日 |
環境庁告示1号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について
|
1976年12月18日 |
環大自134号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について
|
1978年01月26日 |
環大自9号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正について
|
1979年08月13日 |
環大自51号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示及び自動車騒音の大きさの許容限度を定めた告示の一部改正について
|
1981年08月26日 |
環大自70号 |
|
自動車排出ガスの量の許容限度を定めた告示の一部改正について
|
1980年09月10日 |
環大自69号 |
|
自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針
|
1993年02月02日 |
総理府告示1号 |
|
使用過程車に対する自動車排出ガス規制について
|
1972年12月22日 |
環大自52号 |
|
自動車製造業者等が定める料金に関する基準
|
2002年06月25日 |
経済産業省・環境省告示4号 |
|
シアン化合物等有害物質の流出事故等の発生防止について
|
1988年05月13日 |
環水規101号 |
|
四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針等について
|
1989年04月20日 |
環水管103・環水規93 |
|
自然海浜保全地区制度の運用について
|
1979年07月13日 |
環水規108号 |
|
「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」について
|
2001年07月02日 |
環水管118・環水土122 |
|
「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る土壌管理指針」について
|
2001年07月02日 |
環水土123号 |
|
自動車騒音の大きさの許容限度
|
1975年09月04日 |
環境庁告示53号 |
|
自動車騒音の状況の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について
|
2000年05月18日 |
環大二53号 |
|
周辺整備空港指定令
|
1974年03月28日 |
政令69号 |
|
小規模飛行場環境保全暫定指針について
|
1990年09月13日 |
環大企342号 |
|
「小規模飛行場環境保全暫定指針について」の一部改正について（技術的助言）
|
2005年05月26日 |
環管大050526004 号 |
|
商業宣伝等の拡声機放送に係る騒音の防止対策の推進について
|
1989年06月26日 |
環大特72号 |
|
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
|
1975年10月03日 |
環大特100号 |
|
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について
|
2001年01月05日 |
環大企2号 |
|
深夜営業騒音等の規制について
|
1980年10月30日 |
環大特136号 |
|
振動規制法の施行について
|
1976年12月01日 |
環大特154号 |
|
振動防止対策の推進について
|
1982年06月09日 |
環大特84号 |
|
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法
|
1995年09月13日 |
環境庁告示63号 |
|
臭気判定技士審査・証明事業の認定について
|
1993年01月18日 |
環大特3号 |
|
周辺最大建物の高さ及び周辺最大建物と敷地境界の最短距離の算定の方法
|
1999年03月12日 |
環境庁告示19号 |
|
四塩化炭素等を含む廃棄物の適正処理の推進等について
|
1989年05月16日 |
衛環80号 |
|
事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインについて
|
1987年12月04日 |
衛環177号 |
|
「資源ごみ」の回収・利用の推進について
|
1990年06月02日 |
衛環128号 |
|
資源の有効な利用の促進に関する基本方針
|
2006年04月27日 |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示1号 |
|
資源の有効な利用の促進に関する法律
|
1991年04月26日 |
法律48号 |
|
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
|
2001年03月28日 |
財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号 |
|
市場隔離牛肉の処理について
|
2001年12月28日 |
環廃対574号 |
|
指針外技術による一般廃棄物処理施設の設置に係る協議に添付する資料について
|
1978年01月26日 |
環整9号 |
|
市町村が地方単独事業として実施する「個別排水処理施設整備事業」及び「小規模集合排水処理施設整備事業」の取扱いについて
|
1994年04月20日 |
衛浄30号 |
|
市町村合併に伴う財産処分（無償譲渡）の取扱いについて
|
2005年04月01日 |
環廃対発050401003号 |
|
市町村の一般廃棄物最終処分場の適正化調査結果について
|
1999年07月07日 |
衛環57号 |
|
指定有害廃棄物に係る基準の検定方法について
|
2005年11月10日 |
環廃産発051110003号 |
|
自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
|
2001年03月28日 |
経済産業・国土交通省令1号 |
|
し尿浄化槽清掃業の許可について
|
1979年08月01日 |
環整87号 |
|
し尿処理施設及び浄化槽に係る窒素及び燐の排出規制並びに海域の富栄養化対策の総合的推進について
|
1993年10月01日 |
衛環285・衛浄44 |
|
し尿処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針の改訂について
|
1988年06月28日 |
衛環89号 |
|
し尿処理施設に係る窒素又は燐の排水規制について
|
1986年05月20日 |
衛環107号 |
|
し尿の衛生処理について
|
1996年07月24日 |
衛環219号 |
|
し尿のみを処理する浄化槽に処理装置を付加し合併処理を行う浄化槽に係る保守点検及び清掃について
|
1989年07月04日 |
衛浄36号 |
|
重電機器等から微量のPCBが検出された事案について
|
2004年02月17日 |
環廃産発040217005 |
|
シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別について
|
1995年06月27日 |
衛産55号 |
|
循環型社会形成推進基本法
|
2000年06月02日 |
法律110号 |
|
循環型社会形成推進交付金交付要綱について
|
2005年04月11日 |
環廃対発050411001号 |
|
循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱について
|
2005年04月11日 |
環廃対発050411002号 |
|
浄化槽技術管理者について
|
2001年09月25日 |
環廃対376号 |
|
浄化槽技術管理者認定講習会の認定について
|
1987年01月26日 |
衛環5号 |
|
浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて
|
2003年05月30日 |
環廃対発030530005 |
|
浄化槽市町村整備推進事業費(民間資金活用型社会資本整備事業)国庫補助金交付要綱の取扱いについて
|
2003年05月30日 |
環廃対発030530007 |
|
浄化槽清掃技術者認定講習会の認定について
|
1986年02月25日 |
衛環33号 |
|
浄化槽清掃業者が備える帳簿等の電子データによる保存について
|
1998年03月24日 |
衛浄6号 |
|
浄化槽清掃業の許可について
|
1987年05月13日 |
衛環78号 |
|
浄化槽清掃実務者講習会の実施について
|
1989年01月27日 |
衛浄7号 |
|
浄化槽設備士及び浄化槽管理士を対象とする特別講習制度について
|
1989年11月13日 |
衛浄58号 |
|
浄化槽相談員制度について
|
1988年01月06日 |
衛浄1号 |
|
浄化槽相談員の育成について
|
1988年01月06日 |
衛浄2号 |
|
浄化槽に係る水質規制の適用範囲の拡大について
|
1990年10月09日 |
衛浄42号 |
|
浄化槽の設置等の届出の際の放流同意について
|
1997年04月11日 |
衛浄19号 |
|
浄化槽の設置届出等について
|
1996年02月29日 |
衛浄9号 |
|
浄化槽の保守点検時に残留塩素を測定する方法について
|
2002年10月11日 |
環廃対662号 |
|
浄化槽法運用上の疑義について
|
1986年11月10日 |
環847号 |
|
浄化槽法運用上の疑義について
|
1987年03月31日 |
環786号 |
|
浄化槽法第五十七条に基づく指定検査機関の実施する検査業務の計量法上の取扱いについて
|
1993年10月22日 |
衛浄48号 |
|
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査内容及び方法、検査票、検査結果の判定等について
|
1995年06月20日 |
衛浄34号 |
|
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の検査方法、検査票及び検査結果の判定等について
|
1986年03月04日 |
衛環41号 |
|
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について
|
1985年09月25日 |
衛環135号 |
|
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について
|
1995年06月20日 |
衛浄33号 |
|
浄化槽法第七条及び第一一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の効率的な推進等について
|
1995年06月20日 |
衛浄35号 |
|
浄化槽法第四八条に係る浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度の準則について
|
1984年12月22日 |
衛環155号 |
|
浄化槽法定検査判定ガイドラインについて
|
1996年03月25日 |
衛浄17号 |
|
浄化槽法等の一部改正について
|
2001年09月28日 |
環廃対382号 |
|
浄化槽法の一部を改正する法律について
|
2000年06月02日 |
生衛発958号 |
|
浄化槽法の一部を改正する法律の施行について
|
2005年11月14日 |
環廃対発051114001号 |
|
浄化槽法の運用に伴う留意事項について
|
1986年01月13日 |
衛環3号 |
|
浄化槽法の改正に伴う当面の留意事項について
|
2000年06月02日 |
衛浄32号 |
|
浄化槽法の施行について
|
1985年09月27日 |
衛環137号 |
|
浄化槽法の施行について
|
1985年09月27日 |
生衛517号 |
|
使用済み乾電池の広域回収・処理計画について
|
1986年02月06日 |
衛環22号 |
|
使用済自動車の再資源化等に関する法律
|
2002年07月12日 |
法律87号 |
|
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の主務大臣が定める算式
|
2006年03月31日 |
経済産業省・環境省告示2号 |
|
使用済み水銀電池の処理対策について
|
1984年01月13日 |
環整3号 |
|
使用済鉛蓄電池の適正処理について
|
2005年03月30日 |
環廃産発050330009 |
|
使用済みニカド電池の収集計画について
|
1998年03月24日 |
衛環22号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
|
2000年06月07日 |
法律116号 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領
|
2002年03月05日 |
平成13総合3533・環廃企55・課酒117・健発0305001・平成13・12・27産局3・国総観振135 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録事務等取扱要領
|
2001年10月26日 |
平成0総合2815・平成13・10・04産局1・13年環廃企374三七四 |
|
処理が困難な廃棄物対策について
|
1985年07月24日 |
衛環102号 |
|
指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針
|
2000年03月30日 |
環境庁・通商産業省告示1号 |
|
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
|
2000年12月22日 |
通商産業省令401号 |
|
指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令
|
1987年03月12日 |
厚生・通商産業省令2号 |
|
昭和五十四年通商産業省告示第四百四十六号(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第三条の日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要な製品)
|
1979年10月13日 |
通商産業省告示446号 |
|
新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令
|
1974年07月13日 |
総理・厚生・通商産業省令1号 |
|
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令
|
1974年04月15日 |
厚生省・通商産業省令1号 |
|
支笏洞爺国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例
|
2000年11月15日 |
環境庁告示77号 |
|
自然環境整備計画作成要領
|
2005年04月01日 |
環自整発第050401003号 |
|
自然環境整備交付金交付要綱
|
2005年04月01日 |
環自整発第050401001号 |
|
自然環境整備交付金取扱要領
|
2005年04月01日 |
環自整発第050401002号 |
|
自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定
|
2002年02月22日 |
環境省告示10号 |
|
自然環境保全秋審議会国立公園事業・決定
|
2003年01月29日 |
環境省告示3号 |
|
自然環境保全秋審議会国立公園事業・廃止
|
2002年02月22日 |
環境省告示12号 |
|
自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更
|
2002年02月22日 |
環境省告示11号 |
|
自然環境保全秋審議会国立公園事業・変更
|
2003年01月29日 |
環境省告示4号 |
|
自然環境保全基本方針
|
2020年03月19日 |
環境省告示第29号 |
|
自然環境保全地域等選定要領等について
|
1974年06月10日 |
環自企322号 |
|
自然環境保全地域等の指定書及び保全計画書作成要領等について
|
1977年11月01日 |
環自計170号 |
|
自然環境保全春審議会国立公園事業・決定
|
2001年08月31日 |
環境省告示50号 |
|
自然環境保全春審議会国立公園事業・決定
|
2002年08月15日 |
環境省告示53号 |
|
自然環境保全春審議会国立公園事業・廃止
|
2001年08月31日 |
環境省告示52号 |
|
自然環境保全春審議会国立公園事業・変更
|
2001年08月31日 |
環境省告示51号 |
|
自然環境保全春審議会国立公園事業・変更
|
2002年08月15日 |
環境省告示54号 |
|
「自然環境保全法第16条第２項及び第24条第２項に基づく協議に係る同意の基準及び標準処理期間」について
|
2005年10月01日 |
環自計発051001002号 |
|
自然環境保全法等の一部を改正する法律等の施行について
|
1990年10月02日 |
環自企551号 |
|
自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について
|
1974年12月20日 |
49総887号 |
|
自然環境保全法の運用について
|
1974年06月10日 |
環自企317号 |
|
「自然環境保全法の運用について」の細部の解釈等について
|
1974年07月18日 |
環自企373号 |
|
自然公園区域内における森林の施業について
|
1959年11月09日 |
国発643号 |
|
自然公園指導員の推薦について
|
1990年06月06日 |
環自施167号 |
|
自然公園における事故の防止について
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1980年04月25日 |
環自企194号 |
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自然公園における利用者の安全対策について
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1981年04月28日 |
環自企243号 |
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自然公園における利用者の安全対策について
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1984年06月01日 |
環自企296号 |
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自然公園のうち固定資産税が軽減され得る一定の土地について
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1975年05月19日 |
環自企340号 |
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自然公園のうち特別保護地区等に係る税制上の取扱いについて
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1974年06月07日 |
環自企312号 |
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自然公園法運用上の疑義について
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1976年07月12日 |
環自企162号 |
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自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について
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1973年12月18日 |
環自企682号 |
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自然公園法施行規則第一一条第三〇項の規定による基準の特例について
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2000年06月21日 |
環自国361号 |
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自然公園法施行規則第十一条の三第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の十四第三号に規定する国定公園の指定湿地に関する件
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2005年11月04日 |
環境省告示137号 |
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自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定湿地
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2000年03月21日 |
環境庁告示13号 |
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自然公園法施行規則第十一条の二第三号、第十二条の二第二号及び第十三条の二第三号に規定する国定公園の指定世界遺産区域
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2000年03月21日 |
環境庁告示14号 |
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自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について
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2004年04月01日 |
環自国発040401001 |
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自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について
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2006年04月03日 |
環自国発060403009号 |
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自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について
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1974年06月10日 |
環自企316号 |
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自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令等の施行について
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2005年12月16日 |
環自国発051216001号 |
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自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令並びに自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について
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1973年12月18日 |
環自企684号 |
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自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について
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1970年07月15日 |
国発550号 |
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自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令について
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1994年03月31日 |
環自企108号 |
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自然公園法施行令の一部を改正する政令及び自然公園法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について
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1996年05月11日 |
環自企215号 |
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自然公園法施行令の一部を改正する政令について
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1991年07月05日 |
環自企371号 |
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自然公園法施行令附則第三項に規定する指定区域
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2000年02月14日 |
環境庁告示4号 |
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自然公園法第55条第2項に規定する関係行政機関の長について
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2003年05月28日 |
環自国発030528003号 |
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自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原
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1971年11月17日 |
環境庁告示42号 |
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自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原
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1984年06月15日 |
環境庁告示28号 |
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自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原
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1984年06月15日 |
環境庁告示35号 |
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自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原
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1988年10月11日 |
環境庁告示39号 |
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自然公園法第十七条第三項第四号の二等に基づく汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することを規制する湖沼又は湿原
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1990年08月01日 |
環境庁告示53号 |
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自然公園法第一七条第五項、第一八条第五項、第一八条の二第五項及び第四〇条第二項に規定する環境庁長官への協議に係る同意の基準及び標準処理期間について
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2000年09月27日 |
環自計202号 |
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自然公園法に基づく国立公園又は国定公園の特別地域内における治山事業の施行に関する取扱いについて
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1975年05月26日 |
環自企267号 |
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自然公園法の一部を改正する法律及び自然公園法施行規則の一部を改正する省令の施行について
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1971年06月30日 |
国発383号 |
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自然公園法の一部を改正する法律の施行について
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1970年06月05日 |
厚生省発国70号 |
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自然公園法の一部を改正する法律の施行について
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1970年06月05日 |
国発443号 |
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自然公園法の一部を改正する法律の施行について
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2003年04月01日 |
環自国135号 |
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自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について
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1981年03月31日 |
環自企第145-1 |
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自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について
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1981年03月31日 |
環自企145-2 |
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自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について
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2000年08月07日 |
環自計171・環自国448-1 |
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自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について
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2000年08月07日 |
環自国448-2 |
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自然公園法の行為の許可基準の細部解釈及び運用方法について
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2000年08月07日 |
環自国448-3 |
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自然公園法の施行について
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1957年10月11日 |
厚生省発国68号 |
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自然公園利用状況調査について
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1984年04月26日 |
環自施150号 |
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自然再生基本方針
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2003年04月04日 |
環境省告示第58号 |
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自然保護行政と天然記念物保護行政との調整について
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1975年03月27日 |
環自企172号 |
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実験動物の飼養及び保管等に関する基準の施行について
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1980年04月09日 |
総管137号 |
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実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準
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2006年04月28日 |
環境省告示88号 |
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「指定温泉地選定について」の一部改正について
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1975年03月08日 |
環自企127号 |
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指定温泉地の選定について
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1952年05月27日 |
国発95号 |
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集団施設地区概要調書の作成について
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1980年04月15日 |
環自計75号 |
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狩猟法の一部を改正する法律の施行について
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1963年07月22日 |
38林野造1353号 |
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狩猟法の一部を改正する法律の施行について
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1963年08月27日 |
38林野造1573号 |
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上信越高原国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例
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2000年09月06日 |
環境庁告示61号 |
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所得税法
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1965年03月31日 |
法律33号 |
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所得税法施行令
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1965年03月31日 |
政令96号 |
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知床国立公園の特別保護地区内における行為の許可基準の特例
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2001年04月09日 |
環境省告示29号 |
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審査指針によらないことができる特定地域における特定行為の認定について
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1975年03月07日 |
環自企125号 |
