法令・告示・通達

法令名五十音順 タ行

法令名 公布日 種別
第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令 平成14年1月11日 経済産業・環境省令1号
第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第二条の規定に基づき、ファイルへの記録の方法を定める件 平成14年3月29日 経済産業省・環境省告示1号
第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第六条第二号の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣が定める移動体の区分を定める件 平成15年1月15日 経済産業省・環境省告示1号
ダイオキシン対策推進基本指針 平成11年3月30日 ダイオキシン対策関係閣僚会議決定)
ダイオキシン類対策特別措置法 平成11年7月16日 法律105号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 平成11年12月27日 総理府令67号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第一項第四号の規定に基づき環境大臣が定める方法 平成17年9月14日 環境省告示第92号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法 平成16年12月27日 環境省告示第80号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める方法の施行について 平成17年9月14日 環管総050914001号、環廃対050914002号、環廃産050914001号
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行について 平成16年12月27日 環管総発第041227001号、環廃対発第041227001号、環廃産発第041227001号
ダイオキシン類対策特別措置法施行令 平成11年12月27日 政令433号
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成13年11月21日 環水管232号
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令等の施行について 平成14年7月31日 環水管191号
ダイオキシン類対策特別措置法第二六条の規定に基づく大気のダイオキシン類による汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について 平成13年5月21日 環管総145号
ダイオキシン類対策特別措置法第26条第2項に基づく常時監視結果(水質及び水底の底質)の報告について 平成12年3月27日 環水企150・環水規58
ダイオキシン類対策特別措置法における土壌の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について 平成12年6月16日 環水土137号
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視結果(水質及び水底の底質)の報告要領等について 平成12年3月27日 環水企150-2・環水規58-2
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について 平成13年5月31日 環水企93号
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処埋基準の改正について 平成14年7月22日 環水企118号
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行について 平成14年7月22日 環水企117・環水管170
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令 平成12年1月14日 総理・厚生省令2号
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令等の施行について 平成12年1月17日 還水企19・生衛発42
ダイオキシン類対策特別措置法の施行について 平成12年1月12日 環企企11号・環保安6号・環大企11号・環大規5号・環水企14号・環水管1号・環水規5号・環水土7号
ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う留意事項について 平成12年2月15日 衛企8・衛環12
ダイオキシン類土壌汚染対策事業実施要領 平成13年3月13日 実施要領
「ダイオキシン類に係る生物検定法マニュアル」について 平成17年9月14日 環管総発第050914002号、環廃対発第050914001号、環廃産発第050914002号
「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」の改訂について(通知) 平成13年8月20日 環管総239号
「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」について 平成12年1月14日 環水土12号
ダイオキシン類による健康障害防止のための対策について 平成11年12月16日 衛環90号
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について 平成11年12月27日 環境庁告示68号
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成十一年十二月環境庁告示第六十八号)の一部を改正する件 平成14年7月22日 環境省告示46号
ダイオキシン類の測定のための地下水の採水に係る留意事項について 平成12年4月26日 環水企第231号
ダイオキシン類排出濃度測定結果の公表等について 平成11年4月26日 衛環47号
ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いに関する指針について(通知) 平成15年9月26日 環地保発030926003・環水管発030926001
大気汚染に係る環境基準について 昭和48年6月12日 環大企143号
大気汚染防止法施行規則第七条の二第二項の規定に基づく換算方法について 昭和50年3月10日 環大規44号
大気汚染防止法施行規則第七条の四第四項の規定に基づく同条第二項第二号の式において用いられるC並びに同条第三項第二号の式において用いられるC及びCiの値を定める方法 昭和56年9月30日 環境庁告示83号
大気汚染防止法施行規則第十五条第一号に規定するばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙に係る環境庁長官の定める量 昭和51年6月11日 環境庁告示39号
大気汚染防止法施行規則第十五条第五号ただし書に規定する特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定 昭和57年3月29日 環境庁告示50号
大気汚染防止法施行規則第十六条の三第一号ただし書に規定する測定の回数 平成元年12月27日 環境庁告示94号
大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知) 平成14年5月15日 環管大160号
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令及び大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令の施行について 昭和56年11月6日 環大規289号
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について 昭和47年4月15日 環大自14号
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について 平成18年1月11日 環水大大060111001号
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について 平成2年12月1日 環大規384号
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の取扱について 昭和51年1月21日 51立局31号
大気汚染防止法第十五条第三項の規定に基づく燃料使用に関する基準 昭和46年6月22日 厚生省・通商産業省告示1号
大気汚染防止法第一五条の規定に基づく燃料使用規制地域の追加および燃料使用に関する基準の改定について 昭和47年11月30日 環大規126号
大気汚染防止法第十五条の二第三項の規定に基づく燃料使用に関する基準 昭和51年2月7日 環境庁告示1号
大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準について 平成13年5月21日 環管大177・環管自75
大気汚染防止法に基づくいおう酸化物の排出基準の改訂等について 昭和49年3月30日 環大規60号
大気汚染防止法に基づく硫黄酸化物の排出基準の改定等について 昭和51年10月14日 環大規226号
大気汚染防止法に基づくいおう酸化物の排出基準の改訂について 昭和47年1月18日 環大規3号
大気汚染防止法に基づくオキシダントに係る緊急時の措置を執るべき場合のオキシダント濃度の変更等について 昭和52年4月2日 環大企64号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改正について 昭和58年9月7日 環大規285号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について 昭和50年12月13日 環大規263号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について 昭和52年6月16日 環大規136号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定に関する疑義について(質疑応答) 昭和55年1月24日 環大規13号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定について 昭和54年8月2日 環大規177号
大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の設定等について 昭和48年8月9日 環大規133号
大気汚染防止法に基づくばいじんの排出基準の改正について 昭和57年5月31日 環大規191号
大気汚染防止法の一部を改正する法律等の施行に当たっての留意事項について 平成9年2月12日 環大規32号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に当たっての留意事項について 平成元年12月27日 環大規399号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 昭和46年8月25日 環大企5号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 昭和46年8月19日 環大企3号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 平成元年12月27日 環大企490号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 昭和50年2月24日 環大規24号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 昭和50年1月30日 環大規12号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 平成9年2月12日 環大規31号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 平成17年6月17日 環管大050617001号
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について(依命通達) 平成元年12月27日 環大企489号
大気汚染防止法の施行状況等に関する報告について 昭和47年6月1日 環大規45号
大気汚染防止法の施行の徹底について 昭和46年12月9日 環大企57号
大気汚染防止法の施行の徹底について 昭和47年6月23日 環大企108号
大気汚染防止法附則第九項の規定に基づく指定物質抑制基準 平成9年2月6日 環境庁告示6号
大気汚染防止法附則第九項の規定に基づく指定物質抑制基準 平成9年2月6日 環境庁告示5号
大気汚染防止法 昭和43年6月10日 法律97号
「大気中鉛の健康影響について及び光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について(中央公害対策審議会答申)」について 昭和51年8月17日 環大企220号
大気中の二酸化硫黄等の測定方法の改正について 平成8年10月25日 環大企346号
大気の汚染に係る環境基準について 昭和48年5月8日 環境庁告示25号
第九次鳥獣保護事業計画の基準 平成13年1月23日 環境省告示2号
第五次鳥獣保護事業計画書について 昭和56年8月22日 環自鳥190号
第五次鳥獣保護事業計画の基準について 昭和56年8月20日 環自鳥186号
第五次鳥獣保護事業計画の基準について 昭和56年10月19日 環自鳥224号
第五次鳥獣保護事業計画の作成要領について 昭和56年8月20日 環自鳥187号
大雪山国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年8月15日 環境庁告示48号
大山隠岐国立公園 公園区域の変更 平成14年3月26日 環境省告示26号
大山隠岐国立公園 公園計画の変更 平成14年3月26日 環境省告示27号
大山隠岐国立公園 特別地域の変更 平成14年3月26日 環境省告示28号
大山隠岐国立公園 特別保護地区の変更 平成14年3月26日 環境省告示29号
大山隠岐国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年10月12日 環境庁告示71号
第七次鳥獣保護事業計画の基準について 平成3年8月27日 環自野303号
第二種特定製品が登載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令 平成16年12月17日 経済産業省・国土交通省・環境省令1号
第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令 平成14年3月15日 国土交通省令21号
第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令 平成16年12月17日 国土交通省令104号
第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令 平成14年3月15日 経済産業・国土交通・環境省令1号
第四次鳥獣保護事業計画作成上の注意事項について 昭和51年8月16日 環自鳥122号
第四次鳥獣保護事業計画の作成要領について 昭和51年8月16日 環自鳥121号
第四次鳥獣保護事業計画を樹立する場合の基準について 昭和51年8月16日 環自鳥120号
脱温暖化地域構造改革事業費補助金交付要綱について 平成14年4月25日 環地温101号
脱温暖化地域構造改革事業費補助金取扱要領について 平成14年4月25日 環地温102号
多量排出事業者による産業廃棄物の処理計画の作成等に関する指導について(通知) 平成13年6月7日 環廃産286号
単独処理浄化槽対策の推進について 平成7年9月29日 衛浄52号
単独処理浄化槽の違法設置に対する確認及び指導の強化について(技術的助言) 平成16年9月10日 国総建177・国住指1545・環廃対発040910001
単独処理浄化槽の新設廃止対策の推進について 平成9年6月30日 衛浄23号
単独処理浄化槽の新設廃止の推進について 平成10年6月5日 厚生省発衛浄14号
法令名 公布日 種別
地域し尿処理施設及び浄化槽の維持管理の徹底について 昭和62年12月18日 衛環194・衛浄30
地域循環型生活排水処理モデル事業の実施について 平成5年6月1日 衛浄22号
地下水汚染対策の推進について 平成5年6月28日 環水管第93号
地下水に含まれる調査対象物質の量の測定方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示17号
地下水の水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて 平成9年3月13日 環水管79号
地下水の水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて 平成9年3月13日 環水管80号
地価税の課税の特例措置の適用に係る証明の手続について 平成4年6月11日 衛産39号
地球温暖化対策地域推進計画策定費補助金交付要綱 平成6年10月12日 環地保269号
地球温暖化対策に関する基本方針 平成11年4月9日 閣議決定
地球温暖化対策の推進に関する法律 平成10年10月9日 法律117号
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 平成11年4月7日 総理府令31号
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 平成11年4月7日 政令143号
地球温暖化防止行動計画 平成2年10月23日 地球環境保全に関する関係閣僚会議決定)
地球温暖化問題に関する検討会第一回中間報告 昭和63年11月1日 地球温暖化問題に関する検討会0号
地球温暖化問題に関する検討会分科会第一回中間報告 平成元年6月1日 地球温暖化問題に関する検討会(影響評価分科会対策分科会))
筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱の推進について 昭和60年8月15日 環水企291号
チタン鉱石問題に関する最終的措置について 平成3年6月6日 衛産25号
窒素及びその化合物並びに燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について 平成8年3月29日 環水規123号
窒素及びその化合物並びに燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について 平成8年3月29日 環水規122号
窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 平成18年10月13日 環境省告示135号
窒素酸化物に係る総量規制制度の導入について 昭和56年11月12日 環大規298号
窒素酸化物に係る測定法について 昭和57年7月16日 環大規238号
窒素酸化物に係る特定工場等の規模に関する基準に係る原料及び燃料の量の重油の量への換算方法 昭和56年9月30日 環境庁告示82号
窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定法 昭和57年3月29日 環境庁告示49号
窒素酸化物の量の測定法 昭和57年3月29日 環境庁告示48号
窒素除去型小型合併処理浄化槽、膜処理型合併処理浄化槽、中・大型合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の維持管理ガイドラインについて 平成12年9月14日 衛浄43号
地方環境対策調査官事務所の事務の追加について 平成15年12月1日 環廃対発031201007・環廃産発031201003
地方公害研究所等設備整備事業について 平成10年4月28日 環大規168・環水管176
地方自治法等の一部を改正する法律による湖沼水質保全特別措置法の一部改正について 平成14年4月15日 環水管105号
地方大気汚染監視等設備整備事業について 平成10年4月28日 環大規167号
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等による自然公園法の改正等について 平成12年7月17日 環自国405号
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて 平成12年3月31日 生衛発607号
中央環境審議会令 平成5年11月19日 政令372号
中央省庁再編に伴う各個別作用法等の改正等について 平成12年12月28日 健医発1899号
中部山岳国立公園の特別保護地区内における行為の許可基準の特例 平成12年8月15日 環境庁告示51号
鳥獣関係統計報告様式の変更について 平成2年3月5日 環自野76号
鳥獣関係統計報告様式の変更について 平成2年3月5日 環自野77号
鳥獣等保護事業費補助金交付要綱及び同取扱要領 昭和50年6月19日 環自企421号
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 平成14年7月12日 法律88号
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則 平成14年12月26日 環境省令28号
鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針 平成19年1月29日 環境省告示第3号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律および同法施行規則の一部改正について 昭和45年6月18日 45林野造566号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律および同法施行規則の一部改正について 昭和45年6月18日 45林野造537号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行規則の一部改正について 昭和58年12月28日 環自鳥331号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行規則の一部改正について 昭和58年12月28日 環自鳥331号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正等について 昭和50年7月5日 環自鳥102号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正について 昭和58年12月28日 環自鳥331号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正について 昭和44年6月28日 44林野造683号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正について 昭和58年12月28日 環自鳥331号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部改正について 昭和58年12月28日 環自鳥331号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令および鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部を改正する省令の施行について 昭和46年6月28日 46林野造702号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令および同法施行規則の一部を改正する省令の施行について 昭和43年5月30日 43林野造574号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行令の一部を改正する政令および同法施行規則の一部を改正する省令の施行について 昭和46年6月30日 46林野造703号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第五条の疑義について 昭和54年9月10日 環自鳥111号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について 昭和54年4月16日 環自鳥46号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について 昭和53年8月23日 環自鳥117号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について 昭和53年8月23日 環自鳥116号
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について 昭和54年4月16日 環自鳥47号
鳥獣保護区等台帳の作成について 昭和54年8月16日 環自鳥97号
鳥獣保護区の存続期間更新の事務取扱いについて 昭和54年8月16日 環自鳥98号
帳簿等の電子データによる保存について 平成10年3月31日 衛環26号
鳥猟保護及狩猟ニ関スル法律施行規則の一部を改正する総理府令の施行について 昭和55年7月21日 環自鳥99号
法令名 公布日 種別
底質調査方法について 昭和50年10月28日 環水管120号
底質調査方法の改定について 昭和63年9月8日 環水管127号
底質の暫定除去基準について 昭和50年10月28日 環水管119号
底質の処理・処分等に関する指針について 平成14年8月30日 環水管211号
鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令 平成14年9月4日 厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省令1号
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成3年10月25日 通商産業省令57号
電気工作物であるばい煙発生施設に関する立入検査について 昭和47年4月20日 環大規28号
電気設備に関する技術基準を定める省令 平成9年3月27日 通商産業省令52号
電気・ガス・熱供給事業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針 平成5年2月9日 通商産業省告示55号
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成5年6月30日 通商産業省令34号
電子情報処理組織による環境省の所管する法令に係る行政手続等に関する告示を定める件 平成15年3月26日 環境省告示34号
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準 平成9年3月25日 環境庁・通商産業省告示1号
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件 平成17年3月29日 経済産業省・環境省告示2号
展示動物等の飼養及び保管に関する基準の施行について 昭和51年2月10日 総管6号
展示動物の飼養及び保管に関する基準 平成16年4月30日 環境省告示第33号
電子マニフェストの普及促進について 平成17年3月30日 環廃産発050330001
法令名 公布日 種別
動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について 平成18年1月20日 環境省告示第23号
動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目 平成18年1月20日 環境省告示第20号
動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準の解説について 平成12年12月7日 総管539号
動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針 平成18年10月31日 環境省告示第140号
動物の愛護及び管理に関する法律 昭和48年10月1日 法律105号
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 平成19年4月20日 環境省令11号
動物の愛護及び管理に関する法律施行令 昭和50年4月7日 政令107号
動物の処分方法に関する指針の施行について 平成7年8月3日 総管357号
動物の処分方法に関する指針の施行について 平成7年8月3日 総管357号
動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(動物の愛護及び管理に関する法律)の施行について 平成12年11月10日 総管505号
動物霊園事業に係る廃棄物の定義等について 昭和52年7月16日 環整125号
道路運送車両の保安基準 昭和26年7月28日 運輸省令67号
道路運送車両法施行規則 昭和26年8月16日 運輸省令74号
道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について 平成7年12月1日 警察庁丙都交発102号
道路交通騒音防止対策の計画的総合的推進について 昭和62年9月11日 環大企451号
特定悪臭物質の測定の方法 昭和47年5月30日 環境庁告示9号
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 平成11年7月13日 法律86号
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 平成13年3月30日 内閣・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令1号
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 平成12年3月29日 政令138号
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第六条における秘密情報の審査基準について 平成14年4月1日 平成0官287-2・財総35・13文科開918・発医薬0329081・13生産10380・平成14.0.3.22製5・国総環206・国総国調218・環保安61
「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正について」の周知徹底について 平成18年7月25日 事務連絡
特定家庭用機器再商品化法 平成10年6月5日 法律97号
特定家庭用機器再商品化法施行規則 平成12年2月18日 厚生・通商産業省令1号
特定家庭用機器再商品化法施行令 平成10年11月27日 政令378号
特定家庭用機器再商品化法の運用に伴う留意事項について 平成13年3月22日 環廃企62・環廃対74・環廃産115
特定家庭用機器再商品化法の施行について 平成11年7月1日 生衛発983号
特定家庭用機器廃棄物の適正な収集及び運搬について 平成16年3月10日 環廃企発040310002・環廃対発040310001・環廃産発040310001
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 昭和53年4月20日 法律26号
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則 昭和53年10月19日 運輸・建設省令2号
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 昭和53年10月19日 政令355号
特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準 昭和43年11月27日 厚生省・建設省告示1号
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について 昭和63年12月16日 環大特140号
特定工場等において発生する振動の規制に関する基準 昭和51年11月10日 環境庁告示90号
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準 昭和43年11月27日 厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 昭和46年6月10日 法律107号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 昭和46年8月13日 大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸省令3号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第一および別表第二に規定する学力 昭和47年1月28日 大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 昭和46年8月11日 政令264号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令及び同法施行規則の一部改正について 昭和52年7月18日 52立局436号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令 平成13年7月17日 国土交通・環境省令3号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令 昭和61年9月30日 通商産業省令46号
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行について 昭和46年10月15日 46保局444号
特定国際種事業に係る届出等に関する省令 平成7年6月14日 総理・通商産業省令2号
特定国内種事業に係る届出等に関する省令 平成5年3月29日 総理・農林水産省令1号
特定事業者責任比率 平成8年12月27日 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示7号
特定施設の追加について 昭和54年5月15日 環水規59号
特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目 平成18年1月20日 環境省告示第21号
特定水底土砂及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第五号に掲げる水底土砂の固型化に関する基準を定める告示 昭和52年8月26日 運輸省告示419号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針 平成6年5月20日 総理府告示17号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 平成6年3月4日 法律9号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則 平成6年5月9日 総理府令25号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第一項の規定に基づく環境大臣が定める業種その他の区分及びその区分ごとの範囲 平成7年6月16日 環境庁告示29号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法 平成7年6月16日 環境庁告示30号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則の改正等について 平成7年6月21日 環水規162号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令 平成6年5月9日 政令140号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について 平成6年7月14日 環水管147号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について 平成6年7月14日 環水管148号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について 平成6年7月14日 環水管149・環水規163
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)第五条第一項に規定する水質保全計画を定めるに当たって留意すべき事項等について 平成7年5月8日 環水管120号
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 平成13年6月22日 法律64号
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則 平成13年12月14日 経済産業・環境省令13号
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令 平成13年12月12日 政令396号
特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針 平成14年3月29日 経済産業省・国土交通省・環境省告示1号
特定地域生活排水処理事業実施要綱の取扱いについて 平成14年4月30日 環廃対417号
特定地域生活排水処理事業実施要綱の取扱いについて 平成11年3月31日 衛浄16号
特定地域生活排水処理事業の実施について 平成6年10月20日 衛浄67号
特定動物の飼養又は保管の方法の細目 平成18年1月20日 環境省告示第22号
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項 平成18年3月28日 経済産業省・国土交通省・環境省告示1号
特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度 平成18年3月28日 環境省告示72号
特定排水基準に係る検定方法に関し留意すべき細目等について 平成7年6月21日 環水規163号
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項第一号から第三号に掲げる事項 昭和64年1月4日 環境庁・通商産業省告示1号
特定物質の排出抑制・使用合理化指針 昭和64年1月4日 環境庁・通商産業省告示2号
特定粉じん排出等作業に係る指導の徹底について 平成17年8月1日 環管大050801003号
特定包装利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定包装の量の算定方法 平成11年12月16日 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示18号
特定民有地等買上交付地方債元利償還金等補助金交付要綱 昭和48年2月21日 環自企115号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 平成4年12月16日 法律108号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 平成5年10月7日 総理・厚生・通商産業省令1号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令 平成5年9月3日 政令282号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項 平成5年10月7日 環境庁・厚生省・通商産業省告示1号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物 平成10年11月6日 環境庁・厚生省・通商産業省告示1号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令 平成5年10月7日 総理・通商産業省令3号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令 平成5年10月7日 通商産業省令61号
特定容器製造等事業者が回収する特定容器の量の算定方法 平成9年3月13日 厚生省・通商産業省告示1号
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令 平成8年12月27日 厚生・通商産業省令1号
特定容器製造等事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 平成9年3月13日 厚生省・通商産業省告示2号
特定容器利用事業者が回収する特定容器の量の算定方法 平成9年3月13日 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示2号
特定容器利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 平成9年3月13日 大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示3号
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法 平成4年7月3日 厚生省告示192号
特別管理産業廃棄物処理における特別管理産業廃棄物管理票制度の実施について 平成5年3月12日 衛産25号
特別管理産業廃棄物処理における特別管理産業廃棄物管理票制度の実施について 平成5年3月12日 衛産26号
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金交付要綱 平成13年4月2日 環政総111号
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金交付要綱 平成13年4月2日 環政総111号
独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成13年4月3日 環境省令14号
独立行政法人国立環境研究所法 平成11年12月22日 法律216号
独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令別表第一の下欄の規定に基づく環境大臣が定める内部組織の告示について 平成13年4月3日 環境省告示27号
土壌汚染対策法 平成14年5月29日 法律53号
土壌汚染対策法施行規則 平成14年12月26日 環境省令29号
土壌汚染対策法施行令 平成14年11月13日 政令336号
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令 平成14年11月15日 環境省令23号
土壌汚染対策法の施行について 平成15年2月4日 環水土20号
土壌汚染防止対策事業実施要領 昭和60年7月19日 60農蚕3978号
土壌汚染防止対策事業実施要領 昭和60年10月30日 環水企405号
土壌汚染防止対策事業の実施について 昭和60年7月19日 60農蚕3979号
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示16号
土壌含有量調査に係る測定方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示19号
土壌中のダイオキシン類及びコプラナーPCBに係る暫定的なガイドラインについて 平成11年7月14日 衛環61号
土壌の汚染に係る環境基準について 平成3年8月23日 環境庁告示46号
土壌の汚染に係る環境基準の運用等について 平成10年7月16日 環水土151号
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示18号
土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準について 平成11年1月29日 環水企30・環水土12
土地改良法 昭和24年6月6日 法律195号
土地改良法施行令 昭和24年8月4日 政令295号
都道府県構想の見直しの推進について 平成15年12月4日 14農振1721号、14水港2545号、国都下事285号、環廃対760号
都道府県自然環境保全地域の指定等について 昭和54年3月23日 環自計245号
都道府県水質審議会の都道府県公害対策審議会への統合について 昭和60年8月1日 環水管181号
都道府県立自然公園特別地域における高山植物その他これに類する植物の指定等について 昭和56年4月23日 環自計76・環自保166
都道府県立自然公園の指定及び公園計画の作成について 昭和54年2月8日 環自計211号
都道府県立自然公園の指定及び公園計画の作成について 平成13年4月27日 環自国194号
届出をしようとする者の使用に係る電子計算機に係る技術的基準 平成15年3月24日 内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号
ドバトによる被害の防止について 昭和56年3月2日 環自鳥32号
トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気汚染の防止について 平成5年4月9日 環大企193号
トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について 昭和59年8月22日 環水管127・環水規148
十和田八幡平国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例 平成12年8月15日 環境庁告示49号
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