法令・告示・通達

電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件

公布日：平成17年03月29日
経済産業省・環境省告示2号

［改定］: 平成17年5月18日　経済産業・環境省告示第5号; 平成19年10月1日　経済産業・環境省告示第9号

１　別表第２に掲げる保存等をする場合には、それぞれ別表第１に掲げる基準を確保するよう努めなければならない。
２　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1. 　（１）　「情報システム」とは、ホストコンピュータ、端末機、通信関係装置、プログラム等の全部又は一部により構成され、電磁的方法による記録、保存等をするためのシステムをいう。
2. 　（２）　「データ」とは、情報システムの入出力情報をいう。
3. 　（３）　「プログラム」とは、プログラム言語により記述された命令の組合せをいう。
4. 　（４）　「事務室」とは、端末機、サーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等を設置している室、店舗、配送センタ等をいう。
5. 　（５）　「データ保管室」とは、データ、プログラム等を含んだ記録媒体等を保管する室をいう。
6. 　（６）　「記録媒体」とは、データ、プログラム等を記録した機器、ディスク、磁気テープ、フィルム、カード等をいう。

　　　附則: 　この告示は、平成十七年四月一日から施行する。
　　　附則〔平成一七年五月一八日経済産業・環境省告示第五号〕: 　この告示は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律〔平成一六年四月法律第三六号〕の施行の日（平成十七年五月十九日）から施行する。
　　　附則〔平成一九年一〇月一日経済産業・環境省告示第九号〕: 　この告示は、平成十九年十月一日から施行する。

別表第１

基準
１　ログ　①情報システムには、データの保存及び更新時に保存及び更新の日時並びに実施者を記録する「ログデータ」の保存機能を設けること。　②取得した「ログデータ」は安全な場所に保管し、保管方法等に係る運用管理規程を定めること。
２　アクセス　①情報システムには、個人別のＩＤ、パスワード等の利用者登録、管理及び認証機能を設けること。　②情報システムのうち、データの保管を行う機器に直接接続されたコンピュータが、公衆回線とのオンラインによって接続される場合には、アクセスするユーザ等の正当性を識別し認証する機能を設けること。　③個人別のＩＤは、複数者で共用しないこと。　④情報システムには、情報やシステムの機密度を区分し、アクセス権限を制御する機能を設けること。　⑤情報システムは、ＩＤを付与された関係者以外の者が操作をしないよう周知徹底する等の措置をとること。　⑥人事異動等で使わなくなったＩＤ及びパスワードは、直ちに無効化すること。
３　バックアップ　①情報システムの保守、点検、改造等は、あらかじめ計画を設けた上で行い、バックアップ等当該行為の期間のデータ保護措置を講じること。　②データを収蔵したデータ記録媒体は、当該媒体以外にバックアップを行い、当該媒体と異なる保管場所に保管すること。　③データを収蔵したデータ記録媒体及びバックアップは、定期的に保管状況の点検を実施すること。
４　セキュリティ対策等　①外部から入手したソフトウェア、使用済記録媒体等は、ウイルス検査後に利用すること。　②情報システムには、データのエラーの検出機能を設けること。　③情報システムには、システムへの不正なアクセス及びデータの不正な変更を発見するソフトウェア機能を設けること。
５　スキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）による読取に係る取扱い　①作業責任者の明確化等スキャナによる読取に係る運用管理規程を定めること。　②スキャナにより読み取り画像情報として電子化した文書に圧縮を施す際、圧縮方式を適切に設定すること。
６　情報システムの運用管理　①情報システムの管理には、管理責任者を定めること。　②管理責任者は、以下の項目の管理規程を明文化して定め、関係者に周知徹底すること。　　・事務室及びデータ保管室への入退室管理　　・ＩＤ及びパスワードの付与及び廃止の管理　　・データ記録媒体の使用、保管、搬出入及び廃棄の管理　③情報システムの電源には、システムに無関係な機器の接続を禁止し、電源の誤切断を防止すること。　④データを収蔵したデータ記録媒体は、保管場所を定め、施錠して保管し、保管場所からの搬出入及び授受は管理記録を整備して行うこと。　⑤情報システムの非使用時には、施錠し又は機能を停止させること。　⑥情報処理機器及びソフトウェアは、正常作動を確認した上で情報システム上での運用を開始すること。
７　情報システムの点検・監査　①情報システムの自主点検又は内部検査を定期的に行うこと。　②第三者による情報システムの監査を定期的に行うこと。

別表第２

保存等
計量法施行規則（平成５年通商産業省令第６９号）第７７条の２第１項及び第８６条の２第１項の保存、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号）第４条の２第１項、第１２条の２第１項、第１８条及び第１８条の１０第１項の保存、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和６１年通商産業省令第４６号）第１０条の２第１項の保存、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和４９年通商産業省令第４０号）第７条の２第１項の保存、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成７年通商産業省令第４０号）第１５条の２第１項の保存、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和６３年通商産業省令第８０号）第１３条の２第１項の保存、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１９年経済産業省・環境省令第８号）第４条第１項の保存、アルコール事業法施行規則（平成１２年通商産業省令第２０９号）第１０条第１項の保存、武器等製造法施行規則（昭和２８年通商産業省令第４３号）第２２条の２第１項の記録、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成１１年通商産業省令第１０号）第１１条第１項の記録、特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成７年総理府・通商産業省令第２号）第２条の２第１項の保存、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の８第１項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成１７年経済産業省・環境省令第３号）第４条第３項、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成５年通商産業省令第２３号）第１２条の２第１項の備置き、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和６１年通商産業省令第７５号）第５条の２第１項の備置き、電気用品安全法施行規則（昭和３７年通商産業省令第８４号）第１２条第１項、第２８条第１項及び第３０条の保存、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和４３年通商産業省令第２３号）第１４条第１項、第３０条第１項及び第３２条の保存、ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和４６年通商産業省令第２７号）第１４条第１項、第３０条第１項及び第３２条の保存、経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和４９年通商産業省令第１８号）第１５条第１項、第３２条第１項及び第３４条の保存、エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和５９年通商産業省令第１５号）第２５条第２項及び第４５条第１項の保存、エネルギー管理員の講習に関する規則（平成１１年通商産業省令第４８号）第１１条第１項の保存、鉱業法施行規則（昭和２６年通商産業省令第２号）第３０条の２第１項の備置き、石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和２７年通商産業省令第４４号）第４４条の２第１項の作成、石油需給適正化法施行規則（昭和４９年通商産業省令第１号）第５条の２第１項の保存、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５２年通商産業省令第２４号）第６０条の２第１項の保存、石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第２６号）第４３条第１項の保存、採石法施行規則（昭和２６年通商産業省令第６号）第９条の３第１項の保存、熱供給事業法施行規則（昭和４７年通商産業省令第１４３号）第２０条の２第１項の保存、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成１２年通商産業省令第１５１号）第２８条第１項及び第３９条の保存、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第７条の２第１項の保存、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成１２年通商産業省令第１１２号）第２８条第１項の保存、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号）第７条の２第１項の保存、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成１２年総理府令第１２２号）第２６条第１項の保存、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和４６年総理府令第１０号）第８条の２第１項の保存、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第１号）第１３条の２第１項の保存、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号）第２６条の２第１項の保存、電気工事士法施行規則（昭和３５年通商産業省令第９７号）第１３条の１１の２第１項の保存、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和４５年通商産業省令第１０３号）第１３条の２第１項の保存、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）第４５条の２第１項、第９４条の８第１項、第１０３条の２第１項、第１１８条第１項、第１２６条第１項及び第１３２条の保存、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成１４年経済産業省令第１１９号）第１９条第１項の保存、ガス事業法施行規則（昭和４５年通商産業省令第９７号）第２１条の２第１項、第３０条第１項、第５４条第１項、第５７条の３第１項、第６９条の２第１項、第８８条、第９６条の２、第９７条の８、第９９条及び第１１０条の２の保存、火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第８１条の１２の３第１項の保存、容器保安規則（昭和４１年通商産業省令第５０号）第５３条の２第１項及び第５６条の保存、冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）第４４条の２第１項の保存、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）第８１条の２第１項の保存、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）第８３条の２第１項の保存、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）第７１条第１項及び第７５条の保存、コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）第３８条の２第１項の保存、鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）第５３条第１項の保存、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和４８年通商産業省令第６０号）第４３条の２第１項の保存、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）第１１８条の２第１項及び第１３１条の２第１項の保存、高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成９年通商産業省令第２３号）第６８条第１項の保存、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第４１号）第４９条の２第１項及び第５９条の２第１項の保存並びに経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１７年経済産業省令第３２号）第４条第４項の保存

保存等

計量法施行規則（平成５年通商産業省令第６９号）第７７条の２第１項及び第８６条の２第１項の保存、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号）第４条の２第１項、第１２条の２第１項、第１８条及び第１８条の１０第１項の保存、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和６１年通商産業省令第４６号）第１０条の２第１項の保存、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和４９年通商産業省令第４０号）第７条の２第１項の保存、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成７年通商産業省令第４０号）第１５条の２第１項の保存、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和６３年通商産業省令第８０号）第１３条の２第１項の保存、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１９年経済産業省・環境省令第８号）第４条第１項の保存、アルコール事業法施行規則（平成１２年通商産業省令第２０９号）第１０条第１項の保存、武器等製造法施行規則（昭和２８年通商産業省令第４３号）第２２条の２第１項の記録、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成１１年通商産業省令第１０号）第１１条第１項の記録、特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成７年総理府・通商産業省令第２号）第２条の２第１項の保存、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第３３条の８第１項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成１７年経済産業省・環境省令第３号）第４条第３項、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則（平成５年通商産業省令第２３号）第１２条の２第１項の備置き、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和６１年通商産業省令第７５号）第５条の２第１項の備置き、電気用品安全法施行規則（昭和３７年通商産業省令第８４号）第１２条第１項、第２８条第１項及び第３０条の保存、液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和４３年通商産業省令第２３号）第１４条第１項、第３０条第１項及び第３２条の保存、ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和４６年通商産業省令第２７号）第１４条第１項、第３０条第１項及び第３２条の保存、経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和４９年通商産業省令第１８号）第１５条第１項、第３２条第１項及び第３４条の保存、エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和５９年通商産業省令第１５号）第２５条第２項及び第４５条第１項の保存、エネルギー管理員の講習に関する規則（平成１１年通商産業省令第４８号）第１１条第１項の保存、鉱業法施行規則（昭和２６年通商産業省令第２号）第３０条の２第１項の備置き、石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和２７年通商産業省令第４４号）第４４条の２第１項の作成、石油需給適正化法施行規則（昭和４９年通商産業省令第１号）第５条の２第１項の保存、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５２年通商産業省令第２４号）第６０条の２第１項の保存、石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第２６号）第４３条第１項の保存、採石法施行規則（昭和２６年通商産業省令第６号）第９条の３第１項の保存、熱供給事業法施行規則（昭和４７年通商産業省令第１４３号）第２０条の２第１項の保存、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則（平成１２年通商産業省令第１５１号）第２８条第１項及び第３９条の保存、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第７条の２第１項の保存、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成１２年通商産業省令第１１２号）第２８条第１項の保存、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号）第７条の２第１項の保存、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成１２年総理府令第１２２号）第２６条第１項の保存、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和４６年総理府令第１０号）第８条の２第１項の保存、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第１号）第１３条の２第１項の保存、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和６３年総理府令第４７号）第２６条の２第１項の保存、電気工事士法施行規則（昭和３５年通商産業省令第９７号）第１３条の１１の２第１項の保存、電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（昭和４５年通商産業省令第１０３号）第１３条の２第１項の保存、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）第４５条の２第１項、第９４条の８第１項、第１０３条の２第１項、第１１８条第１項、第１２６条第１項及び第１３２条の保存、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（平成１４年経済産業省令第１１９号）第１９条第１項の保存、ガス事業法施行規則（昭和４５年通商産業省令第９７号）第２１条の２第１項、第３０条第１項、第５４条第１項、第５７条の３第１項、第６９条の２第１項、第８８条、第９６条の２、第９７条の８、第９９条及び第１１０条の２の保存、火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第８１条の１２の３第１項の保存、容器保安規則（昭和４１年通商産業省令第５０号）第５３条の２第１項及び第５６条の保存、冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）第４４条の２第１項の保存、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）第８１条の２第１項の保存、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）第８３条の２第１項の保存、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）第７１条第１項及び第７５条の保存、コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）第３８条の２第１項の保存、鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）第５３条第１項の保存、金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和４８年通商産業省令第６０号）第４３条の２第１項の保存、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）第１１８条の２第１項及び第１３１条の２第１項の保存、高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成９年通商産業省令第２３号）第６８条第１項の保存、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第４１号）第４９条の２第１項及び第５９条の２第１項の保存並びに経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１７年経済産業省令第３２号）第４条第４項の保存