|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法
|
1973年02月17日 |
環境庁告示14号 |
|
国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質
|
2006年12月15日 |
環境省告示第148号 |
ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直しについて（通知） [PDF 189KB]
|
2025年05月26日 |
環水大管発第2505235号 |
|
環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について[PDF 353KB]
|
2025年02月14日 |
環水大管発第2502142号 |
|
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に係る事故発生時の措置の徹底について[PDF 165KB]
|
2024年03月13日 |
環水大管発第2402012号 |
|
亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しについて（通知）[PDF 67KB]
|
2024年11月11日 |
環水大管発第2410314号 |
|
【水質汚濁防止法通知】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランを踏まえた土地の立入り及び立入検査の実施に係るデジタル技術の活用について（通知）[PDF 78KB]
|
2024年06月28日 |
環水大管発第2406286号 |
|
瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律等の施行について[PDF 932KB]
|
2022年03月31日 |
環水大水発第2203315号 |
|
「公共用水域水質測定結果の報告について」の一部改正について[PDF 53KB]
|
2005年09月22日 |
環水企発第050922003号 |
|
公共用水域水質測定結果の報告について[PDF 51KB]
|
1999年03月12日 |
環水規第80号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政
|
2020年12月17日 |
環水大水発第2012162 号 |
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特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件
|
2007年09月19日 |
環境省告示第83号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第18条の15第１項の規定に基づく指定海域の指定
|
2019年11月21日 |
環境省告示30号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく環境大臣の定める数値
|
2006年12月15日 |
環境省告示146号 |
|
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第十二条の環境大臣が指定する廃棄物
|
1977年08月26日 |
環境庁告示第36号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号の規定に基づく指定水底土砂に係る水域を指定
|
1973年02月10日 |
環境庁告示18号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項第一号に規定する環境大臣が指定する自動車(原動機付自転車を含む。)又は電気機械器具の一部
|
1995年03月30日 |
環境庁告示24号 |
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令
|
2007年09月19日 |
環境省令第23号 |
|
特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令
|
2007年09月19日 |
環境省令第22号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令
|
1971年01月01日 |
政令第201号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
|
1970年01月01日 |
法律第136号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令
|
1973年02月17日 |
総理府令第6号 |
|
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
|
2009年07月15日 |
法律第82号 |
|
海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を変更した件
|
2019年06月13日 |
環境省告示4号 |
|
亜鉛含有量の排水基準の見直しについて
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2006年11月10日 |
環水大水第061110001号 |
|
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令第七条の環境大臣が定める検定方法
|
1980年10月29日 |
環境庁告示62号 |
|
油等の焼却方法に関する黒煙等の基準を定める省令第六条第一号イの環境大臣が定める値
|
1993年07月02日 |
環境庁告示54号 |
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有明海・八代海総合調査評価委員会令
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2002年11月29日 |
政令355号 |
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有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律
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2002年11月29日 |
法律120号 |
|
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令
|
2002年11月29日 |
政令354号 |
|
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づく印紙をもつて納付することができる手数料
|
1985年09月27日 |
厚生省告示153号 |
|
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づく印紙をもつて納付することができる手数料(抄)
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1984年05月15日 |
建設省告示969号 |
|
飲料水健康危機管理実施要領の改定について
|
1999年12月17日 |
衛水66号 |
|
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一各号ニの規定に基づく物質の有害性の程度に応じ環境大臣の定める係数
|
2006年12月15日 |
環境省告示147号 |
|
化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定手法について
|
1979年11月19日 |
環水規173号 |
|
化学的酸素要求量に係る汚濁負荷量の測定方法
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1979年05月16日 |
環境庁告示20号 |
|
化学的酸素要求量に係る総量規制基準の設定について
|
1979年10月09日 |
環水規149号 |
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化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る環境庁告示の改正について
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1990年12月15日 |
環水規356号 |
|
化学的酸素要求量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
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2001年12月13日 |
環境省告示74号 |
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河川法
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1964年07月10日 |
法律167号 |
|
河川法施行規則
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1965年03月13日 |
建設省令7号 |
|
河川法施行令
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1965年02月11日 |
政令14号 |
|
環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準
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2005年06月03日 |
環境省告示47号 |
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環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準
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2006年06月30日 |
環境省告示93号 |
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環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について
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2001年05月31日 |
環水企92号 |
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環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準について
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2006年06月30日 |
環水大水060630001号、環水大土060630001号 |
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環水管第93号について
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1993年06月28日 |
事務連絡 |
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汽水域等における「ふっ素」及び「ほう素」濃度への海水の影響程度の把握方法について
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1999年03月12日 |
環水企89-2・環水管68-2 |
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下水道に係る排出水の排水系統別の汚染状態及び量の届出について
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1979年07月09日 |
環水規97号 |
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下水道法
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1958年04月24日 |
法律79号 |
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下水道法施行令
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1959年04月22日 |
政令147号 |
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公共用水域水質測定結果の報告について
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1995年07月11日 |
環水規174号 |
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公共用水域水質測定結果の報告について
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1993年03月29日 |
環水規51号 |
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公共用水域水質測定結果報告要領等について
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1999年03月12日 |
環水規80-3 |
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公共用水域水質測定結果報告要領等について
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2001年06月27日 |
環水企115号 |
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公共用水域等における農薬の水質評価指針について
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1994年04月15日 |
環水土86号 |
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湖沼水質保全基本方針
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2006年01月26日 |
環境省告示29号 |
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湖沼水質保全特別措置法
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1984年07月27日 |
法律61号 |
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湖沼水質保全特別措置法施行規則
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1985年03月20日 |
総理府令7号 |
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湖沼水質保全特別措置法施行令
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1985年03月20日 |
政令37号 |
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湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域
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1985年12月16日 |
総理府告示43号 |
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湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域
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1986年10月31日 |
総理府告示24号 |
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湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域
|
1987年09月25日 |
総理府告示19号 |
|
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域
|
1989年02月03日 |
総理府告示5号 |
|
湖沼水質保全特別措置法第三条第一項及び第二項の規定に基づく指定湖沼及び指定地域
|
1994年10月18日 |
総理府告示32号 |
|
湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律の施行について
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2006年04月01日 |
環水大水第060401001号 |
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湖沼水質保全特別措置法の施行について
|
1985年07月31日 |
環水管173号 |
|
湖沼水質保全特別措置法の施行について
|
1985年07月31日 |
環水管174号 |
|
湖沼水質保全特別措置法の施行について
|
1985年07月31日 |
環水管175号 |
|
今後の土壌環境モニタリングの考え方について（土壌環境モニタリングプランの送付）
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2005年06月29日 |
環水土第50629001号 |
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シアン化合物等有害物質の流出事故等の発生防止について
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1988年05月13日 |
環水規101号 |
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四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針等について
|
1989年04月20日 |
環水管103・環水規93 |
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自然海浜保全地区制度の運用について
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1979年07月13日 |
環水規108号 |
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「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」について
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2001年07月02日 |
環水管118・環水土122 |
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水銀に係る環境調査の取扱いについて
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1973年10月03日 |
環水管199・48水研672・48立354 |
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水質汚濁監視測定機器整備事業実施要領について
|
1998年04月28日 |
環水規146号 |
|
水質汚濁等公害対策事業実施要領について
|
1998年04月28日 |
環水規145号 |
|
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型
|
1996年02月27日 |
環境庁告示11号 |
|
水質汚濁に係る環境基準について(昭和四十六年環境庁告示第五十九号)別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型
|
1997年04月28日 |
環境庁告示19号 |
|
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について
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1975年02月28日 |
環水管17・環水規25 |
|
水質汚濁に係る環境基準についての一部改正及び排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令等の施行等について
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1974年10月28日 |
環水企243・環水管162・環水規201 |
|
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について
|
1993年03月08日 |
環水管21号 |
|
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について(通知)
|
2003年11月05日 |
環水企発031105001・環水管発031105001 |
|
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について(通知)
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2004年03月31日 |
環水企発040331003・環水土発040331005 |
|
水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の測定方法及び要監視項目の測定方法について
|
1993年04月28日 |
環水規121号 |
|
水質汚濁防止法
|
1970年12月25日 |
法律138号 |
|
水質汚濁防止法施行規則
|
1971年06月19日 |
総理・通商産業省令2号 |
|
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づく環境大臣が定める測定方法
|
1996年09月19日 |
環境庁告示55号 |
|
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づく環境大臣が定める検定方法
|
1989年08月21日 |
環境庁告示39号 |
|
水質汚濁防止法施行令
|
1971年06月17日 |
政令188号 |
|
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1988年09月08日 |
環水規217号 |
|
水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1982年01月22日 |
環水規18号 |
|
水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令施行等について
|
1974年12月24日 |
環水規235号 |
|
水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行等について
|
1974年12月24日 |
環水規236号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
1985年06月26日 |
環水規135号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
1989年04月03日 |
環水管52・環水規64 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
1993年09月10日 |
環水規255号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2001年06月25日 |
環水管111号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行等について
|
1975年03月17日 |
環水規31号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1972年10月05日 |
環水管62号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1973年05月15日 |
環水管103号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1975年04月10日 |
環水管45号 |
|
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について
|
1976年06月05日 |
環水規52号 |
|
水質汚濁防止法第二条第二項の特定施設について
|
1972年05月08日 |
環水管22号 |
|
水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の運用について
|
1990年08月01日 |
環水規217号 |
|
水質汚濁防止法等の一部を改正する法律の施行について
|
1990年08月01日 |
環水規216号 |
|
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について
|
1989年09月14日 |
環水管189号 |
|
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について
|
1989年09月14日 |
環水管188号 |
|
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について
|
1996年10月01日 |
環水管275号 |
|
水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について
|
1996年10月01日 |
環水管276号 |
|
「水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について」の一部改正について
|
1999年04月01日 |
環水企141号 |
|
水質汚濁防止法の施行について
|
1971年07月31日 |
環水管12号 |
|
水質汚濁防止法の施行について
|
1971年09月20日 |
環水管24号 |
|
水質汚濁防止法の施行の徹底について
|
1975年07月08日 |
環水規102号 |
|
水質基準に関する省令
|
2003年05月30日 |
厚生労働省令101号 |
|
水質調査方法
|
1971年09月30日 |
環水管30号 |
|
水質モニタリング方式効率化指針の通知について
|
1999年04月30日 |
環水企186・環水規163 |
|
水生生物の保全に係る環境基準の類型指定について
|
2006年06月30日 |
環水大水060630002号 |
|
水道法
|
1957年06月15日 |
法律177号 |
|
水道法施行規則
|
1957年12月14日 |
厚生省令45号 |
|
水道法施行令
|
1957年12月12日 |
政令336号 |
|
瀬戸内海環境保全基本計画
|
2000年12月27日 |
総理府告示71号 |
|
瀬戸内海環境保全特別措置法
|
1973年10月02日 |
法律110号 |
|
瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則
|
1973年10月29日 |
総理府令61号 |
|
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令
|
1973年10月29日 |
政令327号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について
|
1979年07月09日 |
環水規99号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法施行規則第四条第一項の事前評価について
|
1974年04月09日 |
環水規76号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法第13条第1項の埋立についての規定の運用に関する基本方針について
|
1974年06月18日 |
環水規127号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律の施行について
|
1976年05月28日 |
環水規49号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法の施行について
|
1974年01月09日 |
環水規5号 |
|
瀬戸内海環境保全臨時措置法の施行について
|
1974年01月10日 |
環水規7号 |
|
セレン及びその化合物の暫定排水基準の見直しについて
|
2006年01月31日 |
環水大水発060131001号 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2001年11月21日 |
環水管232号 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令等の施行について
|
2002年07月31日 |
環水管191号 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法第26条第2項に基づく常時監視結果(水質及び水底の底質)の報告について
|
2000年03月27日 |
環水企150・環水規58 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視結果(水質及び水底の底質)の報告要領等について
|
2000年03月27日 |
環水企150-2・環水規58-2 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処理基準について
|
2001年05月31日 |
環水企93号 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質(水底の底質を含む。)の常時監視に係る法定受託事務の処埋基準の改正について
|
2002年07月22日 |
環水企118号 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行について
|
2002年07月22日 |
環水企117・環水管170 |
|
ダイオキシン類の測定のための地下水の採水に係る留意事項について
|
2000年04月26日 |
環水企第231号 |
|
地下水汚染対策の推進について
|
1993年06月28日 |
環水管第93号 |
|
窒素及びその化合物並びに燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
|
1996年03月29日 |
環水規122号 |
|
窒素及びその化合物並びに燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
|
1996年03月29日 |
環水規123号 |
|
窒素含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
|
2006年10月13日 |
環境省告示135号 |
|
地方自治法等の一部を改正する法律による湖沼水質保全特別措置法の一部改正について
|
2002年04月15日 |
環水管105号 |
|
底質調査方法について
|
1975年10月28日 |
環水管120号 |
|
底質調査方法の改定について
|
1988年09月08日 |
環水管127号 |
|
底質の暫定除去基準について
|
1975年10月28日 |
環水管119号 |
|
底質の処理・処分等に関する指針について
|
2002年08月30日 |
環水管211号 |
|
特定施設の追加について
|
1979年05月15日 |
環水規59号 |
|
特定水底土砂及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第二項第五号に掲げる水底土砂の固型化に関する基準を定める告示
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1977年08月26日 |
運輸省告示419号 |
|
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針
|
1994年05月20日 |
総理府告示17号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
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1994年03月04日 |
法律9号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)第五条第一項に規定する水質保全計画を定めるに当たって留意すべき事項等について
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1995年05月08日 |
環水管120号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則
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1994年05月09日 |
総理府令25号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第一項の規定に基づく環境大臣が定める業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
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1995年06月16日 |
環境庁告示29号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法
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1995年06月16日 |
環境庁告示30号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則の改正等について
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1995年06月21日 |
環水規162号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令
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1994年05月09日 |
政令140号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について
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1994年07月14日 |
環水管147号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について
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1994年07月14日 |
環水管148号 |
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特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行について
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1994年07月14日 |
環水管149・環水規163 |
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特定排水基準に係る検定方法に関し留意すべき細目等について
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1995年06月21日 |
環水規163号 |
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都道府県水質審議会の都道府県公害対策審議会への統合について
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1985年08月01日 |
環水管181号 |
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トリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針の設定について
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1984年08月22日 |
環水管127・環水規148 |
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排出水の排水系統別の汚染状態及び量等の届出について
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1979年07月09日 |
環水規98号 |
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排水基準を定める省令
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1971年06月21日 |
総理府令35号 |
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排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法
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1974年09月30日 |
環境庁告示64号 |
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排水基準を定める省令別表第二の備考6及び7の規定に基づく窒素含有量又は燐〈りん〉含有量についての排水基準に係る海域
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1993年08月27日 |
環境庁告示67号 |
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排水基準を定める省令別表第二の備考6及び7の規定に基づく窒素含有量又は燐〈りん〉含有量についての排水基準に係る湖沼
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1985年05月30日 |
環境庁告示27号 |
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排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令の施行について
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1976年06月23日 |
環水規57号 |
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人の健康の保護に関する水質環境基準項目に係る環境基準値を超えた公共用水域の水質測定結果の報告ついて
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1999年03月12日 |
環水規80-2) |
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放射性物質漏洩事故時の飲用井戸の衛生対策等について
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1999年12月17日 |
衛水65号 |
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放射性物質漏洩事故時の水道供給体制について
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1999年12月17日 |
衛水64号 |
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未査定液体物質の査定の実施について
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2006年12月27日 |
環地保発第061227003 号 |
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有機スズ化合物に関する水質保全対策について
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1991年11月18日 |
環水管155・環水規322 |
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余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令
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1977年08月26日 |
総理府令38号 |
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領事官の行なう船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令
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1962年09月29日 |
政令394号 |
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燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
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1985年12月26日 |
環水規256号 |
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燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
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1990年12月27日 |
環水規372号 |
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燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
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1990年12月27日 |
環水規371号 |
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燐及びその化合物に係る削減指導方針の策定について
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1985年12月26日 |
環水規257号 |
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りん含有量についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその区分ごとの範囲
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2006年10月13日 |
環境省告示136号 |
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PCBの排出等にかかる暫定的指導指針の設定について
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1972年07月17日 |
環水規53号 |
