課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
戦略的研究開発領域（戦略専門部会）					1研究プロジェクト
S-10	地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究	江守　正多 (（国研）国立環境研究所)	H24〜H28	国連気候変動枠組条約における国際交渉においては、産業化以前からの世界平均気温の上昇が 2℃を超えるべきではないという科学的見解が認識されているが、そのような厳しい気候安定化目標を達成するために必要な温室効果ガス削減の見通しは立っていない。この・・・

課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
統合領域(全領域共通・領域横断部会)					８研究課題
1-1401	環境保全オフセット導入のための生態系評価手法の開発	岡部　貴美子 (（国研）森林総合研究所)	H26〜H28	気候変動枠組条約の下での温室効果ガス削減に関して国内では、カーボンオフセットやクレジットに取り組めるシステムが構築されている。一方、異なる視点だが同じく全球レベルの地球環境問題に関する生物多様性条約については、国内では必ずしも生物多様性保全に参画しやすい具体的なシステムが構築されていない。これまで・・・
1-1402	資源価値を引き出す次世代マテリアルストックに関する研究	谷川　寛樹 (名古屋大学)	H26〜H28	人間社会が枯渇性資源を使う限り、その資源価値を最大限に引き出す“もの使い”を社会に根付かせることが重要である。本研究は、社会が活用する“動”と“静”の資源のうち、“動”を評価するマテリアルフロー分析に加えて、 “動”を支える“静”に焦点を当てたマテリアルストック分析を行い社会に滞留する資源の価値について定量化・・・
1-1403	愛知ターゲットの調和的達成のための生物多様性可視化技術の開発	北山　兼弘 (京都大学)	H26〜H28	生物多様性条約は 2020 年目標として愛知ターゲットを定めており、その中では森林保全が大きな課題である。近年の森林減少が東南アジアの熱帯林に集中しているため、熱帯林の持続的管理が国際目標達成の鍵を握る。そこで、熱帯林保全のインセンティブとなり得る定量的指標の開発が待たれている。本研究では、愛知ターゲットの達成を支援する・・・
1-1404	簡易型乾式メタン発酵による養豚排水処理と発酵残渣の有効利用	細見　正明 (東京農工大学)	H26〜H28	本研究では、簡易型乾式メタン発酵法の開発及び発酵残渣の有効利用法の検討を行う。環境省環境研究総合推進費「養豚排水処理と多収（飼料）米生産の環境低負荷型コベネフィットシステムの構築（H23-H25）」における課題は、（１）基質（豚ふん尿と稲ワラ）と嫌気性汚泥との混合撹拌の簡易化、（２）発酵残渣の有効利用、（３）豚し尿の処理である。これらを克服するために、・・・
1-1405	衛星リモートセンシングによる広域スケール生物多様性モニタリング及び予測手法の開発	原　慶太郎 (東京情報大学)	H26〜H28	生物多様性の保全には、植生図や土地利用・土地被覆図などの生物多様性を反映した地図作成が不可欠である。本研究では、環境省の自然環境保全基礎調査における植生図を補完するものとして、本学が受信している MODIS データを用いて全国スケールの土地被覆分類図（全国植生現況図）を作成し、3-5 年周期で定期的に更新する手法を開発することを目指す。さらに、・・・
1-1406	一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究	青柳　みどり (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	現在、環境政策において早急の対応が必要な問題として、気候変動問題と東日本大震災への対応が挙げられる。両問題ともエネルギー政策を通じてトレードオフの関係にある上に、メディアなどで専門家の見解に対する疑義が取り上げられ、国民の理解も割れる状況になるなど合意形成が非常に難しい問題となっている。国民の理解に関しては、・・・
1-1407	二次的自然「里海」の短寿命生態系におけるブルーカーボン評価に関する研究	矢部　徹 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	ブルーカーボンとは海洋生態系の生物活動で固定される炭素の総称で、地球全体で固定される炭素の 55％に相当する。我が国は国土当たりの海外線延長が世界 6 位であり、沿岸での炭素固定の評価は重要な課題である。先行するサンゴ礁・マングローブ林での研究に対し、本研究では藻場・干潟といった比較的短寿命な生態系の炭素貯留機能を評価する。同時に、・・・
1RF-1503	社会経済性分析を用いた地域エネルギーシステムの低炭素化シナリオの策定	菊池　康紀 (東京大学)	H27〜H28	太陽光や風力、バイオマス等の再生可能資源由来エネルギーは化石資源と比べてその密度が低いことが知られており、大規模集中型のエネルギー供給だけでは資源を有効に使いきれない可能性がある。そこで本研究では、地域に存在する農作物や森林資源といった資源を組み合わせて実装する地域エネルギーシステムの設計・評価を行う手法を開発し、当該地域に導入した際の・・・

課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
低炭素領域(脱温暖化社会部会)					５研究課題
2-1401	統合的観測解析システムの構築による全球・アジア太平洋の炭素循環の変化の早期検出	三枝　信子 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	地球環境の変化を予測するため、気候変動に伴う炭素循環の変化を、早期に、かつ炭素管理の意思決定を可能にする精度で評価する手法が必要とされている。本研究は、多様な手法による CO2濃度の観測値と大気輸送モデルに基づくインバージョン解析により地域毎の炭素収支を推定する手法（トップダウン）と、地表での炭素収支の観測値を衛星観測やモデルを用いて広域化する手法（ボトムアップ）の統合により、・・・
2-1402	わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究	芦名　秀一 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	本研究は、技術以外の視点も加味して 2050 年の長期目標に対応した短中期的にも実現可能な緩和策の検討のために、日本及び世界を対象とした新しい社会経済シナリオの作成及び産業構造や素材ストック、ライフスタイルの姿などのマクロフレームの定量化と、それにより将来の温室効果ガス排出経路はどのように変化するかを定量的なモデル分析を通じて明らかにするものである。本研究を通じて、・・・
2-1403	地球温暖化に関わるブラックカーボン放射効果の総合的評価	小池　真 (東京大学)	H26〜H28	メタンについで 3 番目に大きな放射強制力をもつブラックカーボン BC の排出量削減は、有効な温暖化対策となる可能性がある。しかし我々も貢献した IPCC 第５次報告書や BC 気候影響の国際アセスメントにおいて、BC の気候影響推定には大きな不確定性があることが示された。本研究の目的は、BC 放射強制力推定の不確定要因である BC の排出削減に伴う BC 以外のエアロゾル成分の減少効果を含めた、総合的な放射強制力の評価を実施することである。このために・・・
2-1404	地域インベントリ解析による環境成長拠点の計画と評価モデルの開発	藤田　壮 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	低炭素都市、地域循環や環境成長の計画と事業に科学的で信頼性の高い根拠を与える評価研究への期待が国内外で急速に高まっている。本研究では、地域特性に適合した環境成長プロセスを計画し、その効果を算定するため、地域インベントリ分析と統合評価を組み合わせるマルチスケールのモデル群を開発し、持続可能な環境都市の将来ターゲットと、そこに至るロードマップの設計手法を構築する。さらに、・・・
2-1405	最近頻発し始めた新しい自然気候変動現象の予測とその社会応用	山形　俊男 (（国研）海洋研究開発機構)	H26〜H28	社会に大きな影響を及ぼす異常気象や極端現象の母胎となるのが、より時空間的に大きな海盆スケールの気候変動現象である。そこで気候変動現象で最も卓越する熱帯太平洋のエルニーニョ/南方振動現象や研究代表者らが発見したインド洋のダンボールモード現象(Sajietal1999,Nature)については、世界各国で活発な予測実験がなされている。ところが、近年、・・・

課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
資源循環領域(循環型社会部会)					19研究課題
3J143002	プラスチックと金属の結合物を分離する実用機（MPセパレーター）の開発と分離材料の再資源化の促進	三島　克己 (（有）サンプラスチック)	H26〜H28	Ｐ（プラスチック）とＭ（金属）の結合物は車をはじめＯＡ機器、日用品、医療機器、玩具等幅広い分野で大量に生産、使用されている。また、すでに役目を終えた結合物も世の中に大量に存在する。しかし、それをリサイクル可能にする合理的な処理方法は存在しない。現状は埋め立て、輸出、焼却が大半である。その理由として、・・・
3K143001	巨大地震に耐えうる環境安全で堅牢な最終処分場の新技術開発に関する研究	島岡　隆行 (九州大学)	H26〜H28	巨大地震への備えとして社会インフラの強靭化や最終処分場の埋立容量の確保が求められている。管理型処分場では、環境汚染リスクの低減、維持管理費用の低減、跡地利用の迅速化が求められている。近年、管理型処分場に処分される廃棄物の大半は、焼却残渣となっている。本研究は、焼却残渣を・・・
3K143002	水銀廃棄物の安定処分技術及び評価に関する研究	高岡　昌輝 (京都大学)	H26〜H28	水銀に関する水俣条約の採択により、近い将来、水銀の使用は極端に制限を受けることとなり、水銀含有廃棄物とともに余剰水銀が発生し、それらを適正に管理する必要がある。廃岩塩鉱などの適した用地がない我が国では人工構造物に処分することを模索せざるを得ない。本研究は、多重の防護を考慮・・・
3K143003	電子機器廃棄物および処理残渣中のガリウムとインジウムの分離回収システムの構築	國仙　久雄 (東京学芸大学)	H26〜H28	ガリウム(Ga)やインジウム(In)は電子機器などで広く用いられており、生活水準を維持した循環型社会の構築には必要不可欠のレアメタルである。このため、Ga と In の安定的供給が求められているが不透明である。現在、新しい代替電子デバイス類の研究が行われているが、早急な開発は困難であり、リサイクル技術の開発が必要不可欠である。・・・
3K143005	溶融塩電解法を用いたネオジム磁石からの希土類元素の選択的分離回収	神本　祐樹 (名古屋大学)	H26〜H28	希土類元素の生産は近年では生産国が多様化しているが、中国が大部分を占めている。重希土元素の生産は中国に依存していることもあり、重希土元素の希少性は高まっている。高濃度に希土類元素を含むネオジム磁石は最も強い永久磁石であり、省エネ機器に広く使用されている。・・・
3K143006	将来の社会・技術変化を見据えた静脈系インフラの連携によるエネルギー回収	吉田　登 (和歌山大学)	H26〜H28	東日本大震災以降、再生可能エネルギー政策は重要課題である。ごみや汚泥など、生活空間から安定的に生じる再生可能資源からエネルギーを最大限に回収するには、静脈インフラ間や産業インフラとの連携が欠かせない。そこで本研究は、・・・
3K143007	有用・有害金属挙動に着目した都市ごみ焼却残渣の循環資源化トータルスキームの構築	肴倉　宏史 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	都市ごみを焼却することで発生する焼却残渣は、有用／有害な金属を含有し、年間約 500万トンが持続的に排出されている。本研究は以下の研究に取り組み、循環型社会に相応しい焼却残渣の利用／処分法の確立を目指す。・・・
3K143008	廃ネオジム磁石からのレアアースのリサイクルシステムの開発	吉塚　和治 (北九州市立大学)	H26〜H28	レアメタルのリサイクル事業の本格稼働のためには、レアメタルを含む使用済み製品の効率的な大量収集システムの確立、ならびに収集量に見合った経済性のあるレアメタルの分離回収システムの確立が必須条件である。本研究では、急速に普及する電気自動車や・・・
3K143009	放射性CsおよびSrで汚染された廃棄物の熱処理を中心とした最終処分技術に関する研究	米田　稔 (京都大学)	H26〜H28	福島復興には放射能で汚染された様々な廃棄物を処理する必要があるが、最終処分を見据えた場合、どのような濃度・形態の処分物を調整していくのが最善かについては明らかでない。本研究では放射性物質を用いた実験により、・・・
3K143010	アジア諸国における使用済み電気電子機器・自動車の排出量推計と金属・フロン類の回収システムの効果測定	寺園　淳 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	アジア諸国においては電気電子機器・自動車の排出量が年々増加しているが、主要な機器別の将来推計や、不適正処理による金属回収とフロン類管理の状況は把握できていない。そこで、今後も増加が予想される使用済み電気電子機器・自動車の排出量を・・・
3K143011	大量に廃棄される非飛散性アスベスト含有建材の常温分解処理と再利用法の開発と研究	田端　正明 (佐賀大学)	H26〜H28	①非飛散性アスベスト含有建材(主にスレート）を含む外壁や屋根の解体・改修に伴いアスベストが大量（総量 4 千万トン（100 万トン以上／年））に廃棄される。2020 年頃にはピークに達する。埋め立て処分に依存しない新しい処理ルートの確保が課題である。②アスベスト含有建材を・・・
3K143012	汚染土壌の減容化実現に向けた粘土化学的手法の開発	佐藤　久子 (愛媛大学)	H26〜H28	2011 年福島第一原子力発電所の事故により発生した環境放射能汚染に対して行われた除染の結果、多量の汚染土壌が蓄積されている。現在、この減容化が緊急の課題となっている。我々は原発事故以来、粘土化学の立場から土壌汚染の脱セシウム化法を見出す目的で、セシウムイオンと粘土鉱物との相互作用について基礎的な研究を積み重ねて来た。粘土鉱物中のセシウムイオンの吸着状態を・・・
3K143013	高性能・高耐久性リサイクルプラスチック創製のための再生技術に関する基礎研究	八尾　滋 (福岡大学)	H26〜H28	天然資源の枯渇や廃棄物発生量の増加等の環境問題の解決のために、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の促進が求められている。特にプラスチックは発生量が膨大であるため積極的な 3R が必要であるが、リサイクル樹脂は物性値が著しく劣るため積極的な採用が限定されている。またこれまでは劣化原因は再生不可能な化学劣化とされていた。しかし、・・・
3K143014	レアメタル高度分離のための新規抽出剤の開発と高効率リサイクルプロセスの構築	後藤　雅宏 (九州大学)	H26〜H28	金属資源のリサイクルは、持続可能な社会形成の重要な鍵の一つと考えられている。レアメタルを含む廃家電品等の収集も始まっているが、リサイクルの進捗は、製品を解体したあとのスクラップから微量のレアメタルをいかに効率的に分離回収できるかにかかっている。本研究では、金属製錬技術のひとつ・・・
3K143015	震災に伴う人工資本・自然資本ストックの損失と対策の評価	田畑　智博 (神戸大学)	H26〜H28	震災等に伴い変則的に発生する災害廃棄物の適切な管理は、循環型社会づくりに向けて避けられないものであり、如何に災害廃棄物の処理システムを予め構築することで社会の復元力を高められるかが重要である。災害廃棄物の主要な発生源は、・・・
3K143016	都市廃棄物からの最も費用対効果の高い資源・エネルギー回収に関する研究	藤井　実 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	廃棄物からの効率的な資源・エネルギー回収による低炭素社会への貢献の重要性が増大している。一方、少子高齢化による人口減少等が予測され、将来の廃棄物量変化に備えた無駄のないリサイクル・廃棄物処理システムの計画が求められる。本研究では、大小の各都市において発生する廃棄物から、・・・
3K152005	災害廃棄物由来の分別土有効利用における木くず等有機炭素含有量の評価	遠藤　和人 (（国研）国立環境研究所)	H27〜H28	災害廃棄物や津波堆積物由来の分別土には木くずや微少粒径の有機物が混入しており、その腐敗性等の理由から有効利用の妨げになっている。現在、強熱温度 600℃減量値にて有機炭素含有量が判定されているが、600℃の強熱減量では有機物の他に土壌や石膏、カルシウム系化合物の結合水や結晶水も同時に揮発してしまうため、・・・
3K152007	指定管理鳥獣の放置要件に関する研究	堀野　眞一 (（国研）森林総合研究所)	H27〜H28	捕獲を強めなければならないシカ等の鳥獣に対処するため法律が改正され、特定の場合には捕獲個体をその場に放置できるようになりました。これには、生態系に重大な影響を及ぼすことがない場合、などの条件がつけられていますが、放置で生じる影響についての知識や経験はこれまでほとんどありませんでした。本研究では、実際にシカを放置する・・・
3K152013	リチウムイオン電池の高度リサイクル	阿部　知和 (本田技研工業（株）)	H27〜H28	排出量の急激な増大が見込まれる自動車用の廃リチウムイオン電池は再資源化処理時の環境負荷や消費エネルギーの低減に配慮が求められ、また有価な素材の含有量が少ないため再資源化のコストも課題となっている。本研究ではリチウムイオン電池の部品や・・・

課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
自然共生領域(自然共生型社会部会)					11研究課題
4-1401	特定外来生物の重点的防除対策のための手法開発	五箇　公一 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	外来生物法が施行されて以降、様々な外来生物の防除事業が進められるなか、環境省外来生物被害防止行動計画において、限られた予算を投下するにあたり、優先的に防除すべき外来生物及び地域の選定が必要であることが議論され、防除が進みつつも低密度状態に移行し、根絶のためには新規防除手法を導入する必要がある種、及び世界自然遺産等の自然保護地域において緊急に排除する必要がある種を、優先的・重点的に防除対象とする方針がまとめられている。本課題では、アルゼンチンアリ、ヒアリ、アカカミアリなどの・・・
4-1402	小笠原諸島の自然再生における絶滅危惧種の域内域外統合的保全手法の開発	川上　和人 (（国研）森林総合研究所)	H26〜H28	小笠原諸島は、その生態系の価値の高さから、世界自然遺産に登録されました。ただし、外来種が固有種の生息に影響を与えています。最近では、外来種駆除事業が進み、生態系回復も見られていますが、まだ多くの種が絶滅の危機にあり、緊急の保全策が必要です。この研究では、絶滅危惧種の生息環境を・・・
4-1403	希少植物・絶滅危惧植物の持続可能な域外保全ネットワークの構築	瀬戸口　浩彰 (京都大学)	H26〜H28	絶滅危惧種・希少種には、自生地は１カ所のみ、個体数も一ケタまで減少した種もあり、その持続的な維持・保全には、自生地集団の保護だけでなく、域外保全も必要となっている。本研究は、国内の７種の野生絶滅植物種、絶滅危惧種を対象にして、国内外の域外保全株の個体情報（遺伝子型や由来、分譲の履歴など）を統合するデータベースを構築し、それを元にして・・・
4-1404	途上国での生物多様性と地域社会の相乗便益を目指したセーフガード策定に関する研究	奥田　敏統 (広島大学)	H26〜H28	森林由来の温室効果ガス削減を目的とした熱帯地域での森林減少抑止活動の実施にあたっては、地域住民の便益や生物多様性が損なわれないようにするための配慮が必要とのことから、2020 年以降実施予定の REDD plus では両項目をセーフガードで取り組むべき課題として挙げている。しかしながら「地域便益」や「生物多様性」は・・・
4-1405	釧路湿原にて超高密度化状態となったシカの管理を成功させる戦略と戦術	吉田　剛司 (酪農学園大学)	H26〜H28	国内各地で超高密度化（Hyper Abundant）したニホンジカによる生物多様性への影響が懸念され、個体数管理の取り組みが進んでいる。しかし、シカは希少種保全の目的で設置された鳥獣保護区や個体数管理が困難な生態系に集中し、釧路湿原でも年間を通じて国立公園内外にシカが超高密度に分布している。湿原でのシカの超高密度化は・・・
4-1406	水草バイオマスの持続可能な収穫と利活用による湖沼生態系保全技術の確立	伴　修平 (滋賀県立大学)	H26〜H28	近年、琵琶湖を含む日本各地の水域で水草繁茂による環境悪化が報告されるようになっている。しかし、これは過去に肥料として有効活用されていた水草が、化学肥料の台頭により利用されなくなったことに大きな原因がある。これを解決するには除去した水草の利用方法の確立が重要課題である。本研究では、過剰繁茂した水草類を・・・
4-1407	持続的地域社会構築の核としての自然保護地域の評価・計画・管理・合意形成手法の開発	土屋　俊幸 (東京農工大学)	H26〜H28	わが国の自然保護地域、特に国立公園等の自然公園には、生態系の保全、優れた景観の保護、自然とのふれあい等の多様な役割がある。生物多様性の保全、森・里・川・海の連環形成、防災・減災、観光振興への期待も高まっている。本研究では、地域社会の持続性の核として自然保護地域を・・・
4-1408	遺伝子編集技術を用いた不妊化魚による外来魚の根絶を目的とした遺伝子制圧技術の基盤開発	岡本　裕之 (（国研）水産総合研究センター)	H26〜H28	琵琶湖等の大型湖沼において、ブルーギル等の侵略的外来魚の大繁殖による生態系の破壊、種の絶滅危惧、内水面漁業の衰退が大きな社会問題となっている。従来の物理的駆除(捕獲)だけでは、駆除が進むと生息密度が低下し駆除率が低下するため、根絶には新たな対策が必要である。本研究はブルーギルを対象に、・・・
4-1409	自然保護地域における協働管理のための情報交流システムの開発：奄美大島をモデルとして	鷲谷　いづみ (中央大学)	H26〜H28	生物多様性の保全と持続可能な利用に適う自然公園の管理が求められている。そのためには、地域の広範な人々の参加を得た科学的根拠に基づく計画・管理が必要であり、科学的な情報共有はその要となる。本研究では、世界自然遺産候補地として森林域を含む地域の国立公園化が検討されている奄美大島を対象とし、・・・
4RF-1401	島嶼部におけるRAKUEN指標の開発：沖縄県石垣島・パラオ共和国を事例として	飯田　晶子 (東京大学)	H26〜H28	昨今、エコツーリズムが世界各地で推進されつつあるが、観光開発、環境保全、地域振興の均衡を保つためには、観光の多面的な影響を評価する視点が重要である。本研究では、観光産業に関連したマテリアルフロー分析、土地利用の経年変化分析、産業連関分析等の手法を通して、・・・
4RF-1402	種内競争を用いた特定外来生物（オオヒキガエル）の駆除法の開発	原村　隆司 (京都大学)	H26〜H28	特定外来生物であるオオヒキガエルは、日本では石垣島や小笠原諸島などに定着し、生物多様性を破壊している。そのため、早急な防除・駆除法の開発が必要である。本研究では、オオヒキガエルが持つ生態や行動、種内競争等を利用した新たな駆除法の開発を・・・

課題番号	課題名	研究代表者所属名・氏名	実施期間（年度）	発表情報
安全確保領域(安全が確保される社会部会)					14研究課題
5-1403	有機マーカーに着目したPM2.5の動態把握と正値行列因子分解モデルによる発生源寄与評価	熊谷　貴美代 (群馬県衛生環境研究所)	H26〜H28	微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は低く、多くの地域で基準を超過している。PM2.5 の発生源は多岐にわたるため、効果的な対策のためには発生源の寄与割合を求めることが必要である。本研究では、PM2.5 の主要成分であり解明の遅れている有機粒子について、・・・
5-1404	人工構造物に囲まれた内湾の干潟・藻場生態系に対する貧酸素・青潮影響の軽減策の提案	中村　由行 (横浜国立大学)	H26〜H28	多くの閉鎖性海域に存在する貴重な干潟・藻場にとって、現在最も大きな脅威となっているのは貧酸素水塊や青潮の来襲であるが、その予測技術の進展は遅れ、有効な対策はなされていない。本研究では、東京湾ならびに三河湾での現地観測によって青潮発生に至る硫化物動態を・・・
5-1405	水銀の全球多媒体モデル構築と海洋生物への移行予測に関する研究	鈴木　規之 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	水銀は元素状、酸化態、有機水銀などの化学形態をとりながら、大気、海洋、陸域、底質など複数の環境媒体（多媒体）間を移動して例えば公衆への曝露経路となる遠洋魚に到達する可能性があり、このような多媒体間の動態から海洋生物への移行を明らかにするモデルが必要である。本研究は、近年の超微量分析技術による遠洋観測と安定同位体分析による・・・
5-1406	ネオニコチノイド系農薬の環境変化体の探索とその生態影響の調査	高梨　啓和 (鹿児島大学)	H26〜H28	陸生昆虫への生態影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬（NNI）は、水生昆虫に対する生態影響を有する可能性がある。また、水環境中で NNI から生成する環境変化体の中にも、同様に水生昆虫に対する生態影響を有する物質が存在する可能性がある。そこで本研究では、NNI などからどのような環境変化体が生成し得るのか・・・
5-1407	ネオニコチノイド農薬による陸域昆虫類に対する影響評価研究	中牟田　潔 (千葉大学)	H26〜H28	近年、ネオニコチノイド系殺虫剤による生態系影響が大きな環境問題として注目を集めている。しかし、実際に環境中で曝される低濃度暴露の影響評価は進んでおらず、その影響実態を緊急に明らかにする必要がある。そこで、ネオニコチノイド系殺虫剤の生態影響の実態を解明するため、・・・
5-1408	PM2.5予測精度向上のためのモデル・発生源データの改良とエアロゾル揮発特性の評価	菅田　誠治 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	平成 25 年初頭以来、微小粒子状物質（PM2.5）には強い関心が向けられ、数値計算による正確な予測が望まれている。しかし、現在の数値モデルでは、有機エアロゾルの過小や、硝酸塩エアロゾルの過大等が指摘されている。本研究は、半発性有機炭素（SVOC）による二次生成有機エアロゾル（SOA）生成の最新の計算スキームである揮発性基底関数（VBS）モデルを・・・
5-1451	胎児期および幼児期における化学物質ばく露と児の発達やADHD傾向との関連性	仲井　邦彦 (東北大学)	H26〜H28	化学物質ばく露に対して感受性が高い集団の一つは胎児および乳幼児であり、その影響は児の成長とともに神経行動学的な遅れや偏りとして観察される。本研究では、２〜３歳の児の神経行動学的な成長を、発達検査、知能検査および ADHD傾向として観察し、化学物質ばく露との関連性を調査する。化学物質として、・・・
5-1452	PM2.5成分および黄砂が循環器・呼吸器疾患に及ぼす短期曝露影響に関する研究	高見　昭憲 (（国研）国立環境研究所)	H26〜H28	近年、九州地区で高濃度の粒子状物質が観測され、健康への影響が懸念されている。そこで，化学組成に着目した疫学研究、および、循環器疾患に対するリスクの高い方々（高感受性集団）を対象とした疫学研究が必要とされている。本研究では主に九州地区を対象として、・・・
5-1453	黄砂、PM2.5の組成別毒性評価に基づく大気モニタリングと感受性者検査システムの構築	渡部　仁成 (鳥取大学)	H26〜H28	これまでに黄砂が喘息を増悪させることを明らかにし、喘息予防管理ガイドラインに黄砂が喘息の増悪因子として記載される根拠になっています。また、単に黄砂、PM2.5 といっても時期によってヒトへの毒性が明らかに異なることを示し、さらに、黄砂や PM2.5に含まれる細菌成分である LPS という物質がヒトへの毒性に関与している可能性があることも明らかにしてきました。今後は黄砂や PM2.5 を組成する物質のうち、LPS 以外のヒトへの毒性が強い物質を同定が重要と考えられます。本研究は、黄砂や PM2.5 に含まれる金属、化学物質、タンパク、ペプチドついて成分解析し、・・・
5-1454	環境化学物質によるASD等の神経発達障害と環境遺伝−エピゲノム交互作用の解明	岸　玲子 (北海道大学)	H26〜H28	近年、自閉性障害(ASD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)の発生率が増加している。その要因は、環境とそれに起因する胎児期のエピゲノム変化、疾患感受性遺伝子の関与が示唆されているが、環境化学物質曝露に関する知見は不十分である。本研究では、胎児期の環境化学物質曝露による影響を、・・・
5-1456	大気環境の異なる地域におけるPM2.5及びオゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研究	島　正之 (兵庫医科大学)	H26〜H28	近年、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の健康影響に対する国民の関心が高まっているが、国内の知見は不足している。また、光化学オキシダント（主にオゾン）濃度が増加傾向にあるが、その健康影響も十分に解明されていない。本研究は、大気環境の特徴が大きく異なる２地点において、・・・
5-1457	黄砂とPM2.5による複合大気汚染の肺炎、アレルギー疾患増悪作用とメカニズム解明	市瀬　孝道 (大分県立看護科学大学)	H26〜H28	近年の中国大都市における人為起源の PM2.5 濃度は周知のごとく凄まじく、呼吸器疾患患者が急増し中国国内でも深刻な問題となっている。黄砂に関しても大規模化しており周辺諸国へは PM2.5 と共に越境粒子状物質として飛来し、多大な健康被害をもたらす可能性が高い。事実、PM2.5 上昇時や黄砂飛来時に呼吸器系を始めとする様々な疾患・・・
5RF-1401	安定同位体比を用いた二次生成粒子形成メカニズムの解明	川島　洋人 (秋田県立大学)	H26〜H28	浮遊粒子状物質は呼吸器疾患等の健康影響が懸念されており，2009 年には国内で初めて PM2.5 の環境基準値の答申が出された。しかし，環境基準値を超える地域も多数あることや，2013 年の初頭には中国からの冬の越境汚染も問題視されるなど，その実態解明の必要性が叫ばれている。特に大きな寄与を占める二次生成粒子の環境動態は，越境汚染も含めて解明する必要があるものの，未解明な点は非常に多い。そこで本研究では，二次生成粒子のアンモニウムイオン，硝酸イオン，その前駆物質であるアンモニアガス，窒素酸化物の窒素安定同位体比の高精度分析法を確立し・・・
5-1553	妊婦の喫煙並びに家庭内喫煙が胎盤の糖・アミノ酸・脂肪酸輸送に与える影響の研究	柴田　英治 (産業医科大学)	H27〜H28	エコチル調査参加者の中で、「環境化学物質が胎盤栄養素輸送機能に与える影響に関する研究」に参加同意が得られた 900 例を研究の対象とし、胎盤栄養素輸送機能に関する次の 2 つの事項の検討を平成 27 年度、28 年度の 2 年間で行う。その 1 つ目は胎盤の病理学的評価を行う。2 つ目は胎盤の栄養素輸送担体の発現の局在と程度を分析し、・・・

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平成28年度 研究成果報告会

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