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課題成果報告

1-1406 一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究
研究代表者
所属名・氏名
青柳 みどり
((国研)国立環境研究所)
実施期間(年度)H 26 〜H 28
現在、環境政策において早急の対応が必要な問題として、気候変動問題と東日本大震災への対応が挙げられる。両問題ともエネルギー政策を通じてトレードオフの関係にある上に、メディアなどで専門家の見解に対する疑義が取り上げられ、国民の理解も割れる状況になるなど合意形成が非常に難しい問題となっている。国民の理解に関しては、個々人の科学・技術リテラシーに関して科学技術の基礎的な知識やその応用の問題、様々な懐疑論をはじめとした偽科学の存在、政策形成に関して様々な立場の存在とそれに伴う合意形成の困難さの問題がある。本課題では、1)気候変動問題および東日本大震災への対応に関する科学技術リテラシーを社会調査によって把握し、2)マスメディアの報道の分析、科学報道と政策のあり方に関する検討を行い、3)以上の分析・検討の結果をもとにした、リスク・ガバナンスの観点からみた合意形成のありかたの提言を行うことにより、より実効性のある政策形成に資することを目標とする。

成果報告スライド

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報告スライド
1-1406 成果報告スライド PDF ( 3,634 KB)

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