環境省＞環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

目次

令和6年度　環境の状況

令和6年度　循環型社会の形成の状況

令和6年度　生物の多様性の状況

第1部　総合的な施策等に関する報告

第1章　「市場」～環境とビジネス～

第1節　世界・我が国の環境問題と経済的影響

1　気候変動の状況、科学的知見と経済的影響

2　生物多様性の損失の状況と経済的影響

3　線形経済から循環経済へ

第2節　我が国の地球温暖化対策の目指す方向

1　温室効果ガスの状況

2　地球温暖化対策計画の改定

3　GXの実現に向けて

第3節　持続可能な社会に向けたグリーンな消費

1　サステナブルファイナンス（ESG金融）の発展

2　企業の脱炭素経営や環境情報開示

3　自然再興を実現する経済への移行戦略

4　消費者の行動変容に向けた企業等の取組

5　循環経済への移行を通じた持続可能なバリューチェーンの構築

第4節　持続可能な社会への移行に必要な科学技術・イノベーション、スタートアップ支援

第2章　「政府」～循環経済・自然再興・炭素中立の統合に向けた取組～

第1節　国際的な動向

2　国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）

3　生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP16）

4　国連ハイレベル政治フォーラム2024（HLPF2024）

第2節　循環経済（サーキュラーエコノミー）

1　第五次循環型社会形成推進基本計画

2　再資源化事業の高度化

3　プラスチック資源循環の促進

第3節　自然再興（ネイチャーポジティブ）

1　ネイチャーポジティブに向けた日本の今

2　30by30目標

第4節　炭素中立（ネット・ゼロ）

1　地域の脱炭素移行、建築物・モビリティの脱炭素移行

2　再生可能エネルギーの最大限の導入

3　電力部門の脱炭素化に向けた取組

4　二国間クレジット制度（JCM）、環境インフラ海外展開

第3章　「国民」～地域・暮らしでの環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装～

第1節　地域循環共生圏の実践・実装

1　地域循環共生圏

2　良好な環境の保全活用による地域のウェルビーイングの向上

第2節　ライフスタイルの転換

1　「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）

5　ファッション

第3節　人の命と環境を守る

1　水俣病対策

2　熱中症対策

3　PFAS等の化学物質対策

4　鳥獣保護管理の強化

第4章　東日本大震災・能登半島地震からの復興・創生

第1節　東日本大震災からの復興に係る取組

1　帰還困難区域の復興・再生に向けた取組

2　福島県内除去土壌等の最終処分に向けた取組

3　復興の新たなステージに向けた未来志向の取組

4　ALPS処理水に係る海域モニタリング

5　リスクコミュニケーションの取組

第2節　能登半島地震からの復興に係る取組

1　公費解体、災害廃棄物への対応

2　ペットを飼養する被災者の支援

3　創造的復興に向けた取組

第2部　各分野の施策等に関する報告

第1章　地球環境の保全

第1節　地球温暖化対策

1　問題の概要と国際的枠組みの下の取組

2　科学的知見の充実のための対策・施策

3　持続可能な社会を目指した脱炭素社会の提示

4　グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けて

5　エネルギー起源CO₂の排出削減対策

6　エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

7　森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

8　国際的な地球温暖化対策への貢献

9　横断的施策

10　公的機関における取組

第2節　気候変動の影響への適応の推進

1　気候変動の影響等に関する科学的知見の集積

2　国における適応の取組の推進

3　地域等における適応の取組の推進

第3節　オゾン層保護対策等

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節　昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施

第2節　生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1　多様な主体の参画

2　ネイチャーポジティブ経済の実現

3　自然とのふれあいの推進

第3節　生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

1　生態系ネットワークの形成

2　重要地域の保全

3　自然再生

4　里地里山の保全活用

5　都市の生物多様性の確保

6　30by30目標の達成に向けた取組

7　民間等による場所に紐付いた活動の促進

8　生物多様性の「見える化」

9　生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）等の自然を活用した解決策（NbS）の推進

第4節　海洋における生物多様性の保全

1　沿岸・海洋域の保全

2　水産資源の保存管理

3　海岸環境の整備

4　港湾及び漁港・漁場における環境の整備

5　海洋汚染への対策

第5節　野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等

1　絶滅のおそれのある種の保存

2　野生鳥獣の保護管理

3　外来種対策

4　遺伝子組換え生物対策

5　動物の愛護及び適正な管理

第6節　持続可能な利用

1　環境と調和のとれた食料システムの確立

2　エコツーリズムの推進

3　遺伝資源へのアクセスと利益配分

第7節　国際的取組

1　生物多様性に関する世界目標の達成に向けた貢献

2　生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

3　二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

4　アジア保護地域パートナーシップの推進

5　森林の保全と持続可能な森林経営及び木材利用の推進

6　砂漠化対策の推進

7　南極地域の環境の保護

8　サンゴ礁の保全

9　東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）の活動推進

10　生物多様性関連諸条約の実施

第8節　生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基礎整備

1　自然環境データの整備・提供

2　放射線による野生動植物への影響の把握

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

第3章　循環型社会の形成

第1節　廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

1　我が国における循環型社会

2　一般廃棄物

3　産業廃棄物

4　廃棄物関連情報

第2節　循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり

第3節　資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環

1　プラスチック・廃油

2　バイオマス（食品、木など）

3　ベースメタルやレアメタル等の金属

4　土石・建設材料、建築物

5　自動車、小型家電・家電

6　地球温暖化対策等により新たに普及した製品や素材

7　繊維製品（ファッション）

第4節　多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現

1　地域の循環システムづくり

2　循環システムづくりを支える広域的取組

3　廃棄物により汚染された地域環境の再生

第5節　資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行

1　技術開発、情報基盤、各主体間連携、人材育成の強化

2　災害廃棄物処理体制の構築及び着実な処理

3　適正処理の更なる推進

4　東日本大震災からの環境再生

第6節　適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1　国際的な循環政策形成及び国内外一体的な循環政策の推進

2　適正な国際資源循環体制の構築

3　我が国の循環産業の国際展開の推進と途上国の循環インフラ整備の促進

第7節　原子力災害からの環境再生の推進

1　放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置等

2　福島県外最終処分に向けた取組

3　放射性物質に汚染された廃棄物の処理

4　帰還困難区域の復興・再生に向けた取組

第4章　水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組

第1節　健全な水循環の維持・回復

1　流域における取組

2　森林、農村等における取組

3　水環境に親しむ基盤づくり

第2節　水環境の保全

1　環境基準等の設定、排水管理の実施等

2　地下水・地盤環境

3　水道の水質・衛生

5　閉鎖性海域

6　アジアにおける水環境保全の推進

第3節　土壌環境の保全

1　土壌環境の現状

2　環境基準等の見直し

3　市街地等の土壌汚染対策

4　農用地の土壌汚染対策

第4節　海洋環境の保全

1　海洋ごみ対策

2　海洋汚染の防止等

3　海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

第5節　大気環境の保全

1　大気環境の現状

2　窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_2.5等に係る対策

3　多様な有害物質による健康影響の防止

4　地域の生活環境保全に関する取組

5　アジアにおける大気汚染対策

第6節　媒体横断的な対策

第7節　良好な環境の創出

第8節　水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に係る基盤的取組

1　デジタル技術の活用等による環境管理

2　分析技術の開発や精度管理

3　災害対応

第5章　包括的な化学物質対策に関する取組

第1節　ライフサイクル全体を通じた化学物質管理のための法的枠組み、制度的メカニズム及び能力構築

1　化学物質の環境中の残留実態の現状

2　化学物質の環境リスクの管理

3　ダイオキシン類問題への取組

4　農薬のリスク対策

第2節　情報に基づく意思決定と行動を支援する知識・データ・情報が作成され利用が可能となりアクセスできる状態の確保

1　包括的なデータ・情報の共有促進、生成・公開及び教育、研修、意識啓発

2　リスク評価、廃棄物管理の指針、最良の慣行、標準化ツールの整備等

3　ばく露モニタリング

4　子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の推進

第3節　懸念問題への対応

第4節　製品のバリューチェーンにおいて、より安全な代替品と革新的で持続可能な解決策の整備を通じた環境リスクの予防・最小化

第5節　効果的な資源動員、パートナーシップ、協力、キャパシティビルディング及び関連する意思決定プロセスへの統合を通じた実施の強化

1　国際的な化学物質管理の枠組み

2　国連の活動

3　水銀に関する水俣条約

4　OECDの活動

5　諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組

第6節　負の遺産への対応等

1　個別地域の事案

2　毒ガス情報センター

第6章　各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境基本計画

2　環境保全経費

3　予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

4　SDGsに関する取組の推進

第2節　グリーンな経済システムの構築

1　企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

2　金融を通じたグリーンな経済システムの構築

3　グリーンな経済システムの基盤となる税制

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装の施策

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

3　技術開発などに際しての環境配慮等

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　環境を軸とした地域づくりの推進

2　多様な主体の参加による国土管理の推進

3　持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

4　環境教育、ESD及び協働取組の推進

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　EBPM推進のための環境情報の整備

2　利用者ニーズに応じた情報の提供

3　利用可能な最良の客観的な証拠に基づく政策立案の実施

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価制度の在り方に関する検討

2　質の高い適切な環境影響評価制度の施行に資する取組の展開

第8節　環境保健対策

1　リスクコミュニケーションを通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

2　健康被害の補償・救済及び予防

第9節　公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　公害紛争処理等

2　環境犯罪対策

令和7年度　環境の保全に関する施策

令和7年度　循環型社会の形成に関する施策

令和7年度　生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策

第1章　地球環境の保全

第1節　地球温暖化対策

1　研究の推進、監視・観測体制の強化による科学的知見の充実

2　持続可能な社会を目指した脱炭素社会の姿の提示

3　グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けて

4　エネルギー起源CO₂の排出削減対策

5　エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスの排出削減対策

6　森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用

7　国際的な地球温暖化対策への貢献

8　横断的施策

9　公的機関における取組

第2節　気候変動の影響への適応の推進

第3節　オゾン層保護対策等

第2章　生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組

第1節　生物多様性の主流化に向けた取組の強化

1　多様な主体の参画

2　ネイチャーポジティブ経済の実現

3　自然とのふれあいの推進

第2節　生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理

1　生態系ネットワークの形成

2　重要地域の保全

3　自然再生

4　里地里山の保全活用

5　都市の生物多様性の確保

6　30by30目標の達成に向けた取組

7　民間等による場所に紐付いた活動の促進

8　生物多様性の状況の「見える化」

9　生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）等の自然を活用した解決策（NbS）の推進

第3節　海洋における生物多様性の保全

第4節　野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等

1　絶滅のおそれのある種の保存

2　野生鳥獣の保護管理

3　外来種対策

4　遺伝子組換え生物対策

5　動物の愛護及び適正な管理

第5節　持続可能な利用

1　環境と調和のとれた食料システムの確立

2　エコツーリズムの推進

3　遺伝資源へのアクセスと利益配分

第6節　国際的取組

1　生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献

2　生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化

3　二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進

4　アジア保護地域パートナーシップの推進

5　森林の保全と持続可能な森林経営及び木材利用の推進

6　砂漠化対策の推進

7　南極地域の環境の保護

8　サンゴ礁の保全

9　東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）の活動推進

10　生物多様性関連諸条約の実施

第7節　生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた基盤整備

1　自然環境データの整備・提供

2　放射線による野生動植物への影響の把握

3　生物多様性及び生態系サービスの総合評価

第3章　循環型社会の形成

第1節　循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり

第2節　資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環

第3節　多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現

1　地域の循環システムづくり

2　循環システムづくりを支える広域的取組

3　廃棄物により汚染された地域環境の再生

第4節　資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行

1　技術開発、情報基盤、各主体間連携、人材育成の強化

2　災害廃棄物処理体制の構築及び着実な処理

3　適正処理の更なる推進

4　東日本大震災からの環境再生

第5節　適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

1　国際的な循環政策形成及び国内外一体的な循環政策の推進

2　適正な国際資源循環体制の構築

3　我が国の循環産業の国際展開の推進と途上国の循環インフラ整備の促進

第6節　原子力災害からの環境再生の推進

1　放射性物質に汚染された土壌等の除染等の措置等

2　福島県外最終処分に向けた取組

3　放射性物質に汚染された廃棄物の処理

4　帰還困難区域の復興・再生に向けた取組

5　放射性物質による環境汚染対策についての検討

第4章　水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に関する取組

第1節　健全な水循環の維持・回復

第2節　水環境の保全

1　環境基準等の設定、排水管理の実施等

2　地下水・地盤環境

3　水道の水質・衛生

5　閉鎖性海域

6　アジアにおける水環境保全の推進

第3節　土壌環境の保全

第4節　海洋環境の保全

1　海洋ごみ対策

2　海洋汚染の防止等

3　海洋環境に関するモニタリング・調査研究の推進

第5節　大気環境の保全

1　窒素酸化物・光化学オキシダント・PM_2.5等に係る対策

2　多様な有害物質による健康影響の防止

3　地域の生活環境保全に関する取組

4　アジアにおける大気汚染対策

第6節　媒体横断的な対策

第7節　良好な環境の創出

第8節　水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生に係る基盤的取組

1　デジタル技術の活用等による環境管理

2　分析技術の開発や精度管理

3　災害対応

第5章　包括的な化学物質対策に関する取組

第1節　ライフサイクル全体を通じた化学物質管理のための法的枠組み、制度的メカニズム及び能力構築

第2節　情報に基づく意思決定と行動を支援する知識・データ・情報が作成され利用が可能となりアクセスできる状態の確保

1　包括的なデータ・情報の共有促進、生成・公開及び教育、研修、意識啓発

2　リスク評価、廃棄物管理の指針、最良の慣行、標準化ツールの整備等

3　ばく露モニタリング

4　子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の推進

第3節　懸念課題への対応

第4節　製品のバリューチェーンにおいて、より安全な代替品と革新的で持続可能な解決策の整備を通じた環境リスクの予防・最小化

第5節　効果的な資源動員、パートナーシップ、協力、キャパシティビルディング及び関連する意思決定プロセスへの統合を通じた実施の強化

第6節　負の遺産への対応等

第6章　各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境基本計画

2　環境保全経費

第2節　グリーンな経済システムの構築

1　企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

2　金融を通じたグリーンな経済システムの構築

3　グリーンな経済システムの基盤となる税制

第3節　技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

1　科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装の施策

2　官民における監視・観測等の効果的な実施

3　技術開発などに際しての環境配慮等

第4節　国際的取組に係る施策

1　地球環境保全等に関する国際協力の推進

第5節　地域づくり・人づくりの推進

1　環境を軸とした地域づくりの推進

2　多様な主体の参加による国土管理の推進

3　持続可能な地域づくりのための地域資源の活用と地域間の交流等の促進

4　環境教育・ESD及び協働取組の推進

第6節　環境情報の整備と提供・広報の充実

1　EBPM推進のための環境情報の整備

2　利用者ニーズに応じた情報の提供

3　利用可能な最良の客観的な証拠に基づく政策立案の実施

第7節　環境影響評価

1　環境影響評価制度の在り方に関する検討

2　質の高い適切な環境影響評価制度の施行に資する取組の展開

第8節　環境保健対策

1　リスクコミュニケーションを通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策

2　健康被害の補償・救済及び予防

第9節　公害紛争処理等及び環境犯罪対策

1　公害紛争処理等

2　環境犯罪対策