海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）（平成30年法律第89号）に基づき実施される洋上風力発電事業に係るより適正な環境配慮の確保を可能とするため、2025年3月に第217回国会に提出された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を踏まえ、新制度に関する具体的な運用等の検討を進めます。
また、陸上風力発電を含む、工作物の建替事業に係る配慮書手続の見直しや、環境影響評価図書の制度的な継続公開の実現に向け、2025年3月に第217回国会に提出された「環境影響評価法の一部を改正する法律案」を踏まえ、具体的な運用等の検討を進めます。
環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づき、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について適切な審査の実施を通じた環境保全上の配慮の徹底を図ります。また、地方公共団体の環境影響評価条例と連携することで、環境影響評価法の適正な施行を行います。さらに、環境影響評価の実効性を確保するため、報告書手続等を活用し、環境大臣意見を述べた事業等について適切なフォローアップを行います。
環境影響評価の信頼性の確保や質の向上に資することを目的として、引き続き、調査・予測等に係る技術手法の情報収集・普及や必要な人材育成に取り組むとともに、国・地方公共団体等の環境影響評価事例や制度等の情報収集・提供を行います。また、「環境アセスメントデータベース“EADAS（イーダス）”」を通じた地域の環境情報の提供等に取り組みます。