ネイチャーポジティブ実現に向けて、生物多様性データを迅速に収集し、民間企業を含めた多様な主体が活用できるような形式で公開することへのニーズが高まっています。このため、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）やモニタリングサイト1000等の調査・モニタリングを着実に継続するとともに、迅速な情報へのニーズに対応するため、リモートセンシング技術や機械学習を活用し5年ごとに更新する衛星植生図の作成に着手します。また、調査データの標準化を進め、オープンデータとして公開するとともに、大学や地方・民間の調査研究機関、博物館等とのネットワークを通じた情報の共有等により、自然環境データの活用促進を図ります。
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射線による自然生態系への影響を把握するため、野生動植物の試料採取及び放射能濃度の測定等による調査を実施します。また、調査研究報告会の開催等を通じて、情報を集約し、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図ります。
生物多様性及び生態系サービス等の状態や変化及びその要因等について最新の科学的知見等を踏まえて評価を行い、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO）」の第4版（JBO4）として策定し、政策決定を支える客観的情報とするとともに、国民に分かりやすく伝えていきます。また、JBO4の本策定前に、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた方向性等をJBO4中間提言として取りまとめ、生物多様性国家戦略2023-2030の達成状況の評価を効果的・効率的に進めます。