G7、G20、OECD、国連環境総会（UNEA）等の循環経済に関する国際的な政策形成の場において、日本が資源循環に関する議論、交渉や、合意形成等をリードし、国内における経験や知見に基づき、積極的に新しいイニシアティブや協力枠組み等を提案します。また、2023年のG7で合意した循環経済・資源効率性原則（CEREP）に基づき、国際機関や民間企業等とも連携し、製品等の競争力に関連するバリューチェーンの資源循環性（廃棄物も含む）に係る指標・モニタリング及び企業価値等に関連する企業レベルでの指標や情報開示に必要なインフラを整備します。特に、情報開示手法を含む「グローバル循環プロトコル（GCP）」の開発等の国際的なルールづくりに貢献し、グローバルスタンダードとするルール形成を進めます。
ASEAN・OECD各国など海外で発生した重要鉱物資源を含む金属資源（e-scrap等）について、日本の環境技術の先進性を活かした適正なリサイクルを増加させ、サプライチェーンで再利用する国際金属資源循環体制を構築するための施策を進めます。ASEANについては、日ASEAN特別首脳会議の実施計画及び「電気・電子機器廃棄物（e-waste）及び重要鉱物に関する日ASEAN資源循環パートナーシップ（ARCPEC）」、「日ASEANサーキュラーエコノミーイニシアティブ（AJCEI）」等に基づき、ASEANにおけるe-waste関連法令の整備や実施・モニタリング、行政及び現地企業の能力開発、現地及び本邦企業の連携の促進等の協力を行います。
不法輸出入対策について、関係省庁、関係国・関係国際機関との連携を一層進め、取締りの実効性を確保するための施策を進めます。再生材やその原料に関する円滑な輸出入の促進に関する国際的な議論を進めていきます。またリサイクルハブとしての日本への輸入を更に円滑にすべく、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号）の認定制度の更なる促進と電子化手続の検討を進めていきます。アジア各国との関係性を更に強化し、違法輸出への水際対処能力の向上を図ることが必要です。
ASEAN、「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域等の途上国で、プラスチック汚染を含む環境汚染や健康被害を防止するため、関係省庁や関係国とも連携しながら、日本の優れた廃棄物処理やリサイクル等に関する制度構築・技術導入・人材育成等をパッケージで展開し、環境上適正な廃棄物管理及びインフラ整備を推進するための施策を進めます。
また、下水道、浄化槽等について、集合処理と個別処理のそれぞれの長所を活かしたバランスの取れた包括的な汚水処理サービスの国際展開を図るための施策を進めます。
さらに、我が国が主導する国際的なプラットフォームを活用し、アジア及びアフリカの途上国における循環経済移行や処分場からのメタンの排出削減を含む廃棄物管理プロジェクト形成を促進し、我が国の優位性のある廃棄物管理等の需要拡大を図り、循環産業の国際展開・循環インフラ輸出につなげるための施策を進めます。