令和6年度版（2024年度版）活用事例

令和4年度に設備を導入した補助事業から事例を取りまとめ、令和6年度版の活用事例集を作成しました。

エネルギー対策特別会計補助事業活用事例集（2024年度）（目次）

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業〈水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業（水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業［燃料電池フォークリフト導入事業／燃料電池バス導入事業］）〉

移動式発電・給電システム「Moving e」を活用した水素エネルギーの普及啓発

Moving eを活用し、イベント等で展示・電力供給・体験試乗を行うことで、水素エネルギーの普及啓発を実施。また、福岡市が取り組む下水由来の水素とあわせて活用することで、脱炭素についての効果的なPRにつながっている。

事例（1）「移動式発電・給電システム「Moving e」を活用した水素エネルギーの普及啓発」についての

事業概要: 事業者名：福岡市（設備利用者）
MOBILOTS株式会社（申請者）; 業種：地方公共団体（市区町村）; 所在地：福岡県
導入設備: 燃料電池バス（蓄電池を含む）
稼働日: 2022年9月

補助金額: 約5,775万円
エネルギーコスト削減額: -
CO₂削減量: 約8t-CO₂／年

燃料電池フォークリフトの導入による、更なる環境負荷の軽減と作業環境の改善

ガソリンやバッテリーを利用としていたフォークリフトから水素を燃料とする「燃料電池フォークリフト」に更新したことにより、環境負荷の軽減に加え、危険が伴うバッテリー交換作業がなくなり、作業環境の改善に繋がった。燃料となる水素は、太陽光発電によって得られた電力（化石燃料未使用の電力）を使用して製造している。

事例（2）「燃料電池フォークリフトの導入による、更なる環境負荷の軽減と作業環境の改善」についての

事業概要: 事業者名：鴻池運輸株式会社
（トヨタＬ＆Ｆ中部株式会社）; 業種：運輸業; 所在地：愛知県
導入設備: 燃料電池フォークリフト
稼働日: 2023年1月

補助金額: 約675万円
エネルギーコスト削減額: 約208万円／年
CO₂削減量: 約28t-CO₂／年

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業〈脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業（再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業［水素利活用機器導入促進事業］）〉

水素製造設備・蓄電池・燃料電池の導入によるレジリエンス強化とビジネス機会の創出

水素製造設備と燃料電池等の導入により、停電時に最低限必要となる電源の確保ができた。現在、広域停電時などに、自社の太陽光や燃料電池での電力を供給出来るように行政との協定を検討している。また、設備導入により、燃料電池から電力を活用したエレベータなど、今後の自社製品への応用も可能になり、新たなビジネス展開が見込まれる。

事例（3）「水素製造設備・蓄電池・燃料電池の導入によるレジリエンス強化とビジネス機会の創出」についての

事業概要: 事業者名：ダイコー株式会社; 業種：建設業/不動産業; 所在地：埼玉県
導入設備: 水素製造設備、燃料電池、水素吸蔵合金、蓄電池
稼働日: 2023年5月

補助金額: 約4,640万円
エネルギーコスト削減額: 約7万円／年
CO₂削減量: 約2t-CO₂／年

太陽光発電電力を利用したグリーン水素の製造及び活用による企業価値の向上

水素製造装置、水素貯蔵設備等の導入により、太陽光発電電力を利用したグリーン水素の製造及び活用が可能となった。製造した水素は、水素の劣化や漏洩の少ない自社製の水素吸蔵合金を利用した燃料ケースで配送しており、燃料電池も自社製のものを使用している。また、今回の取組が「中部圏低炭素水素認証制度」の認定を受けたことで、企業価値・競争力向上にも寄与している。

事例（4）「太陽光発電電力を利用したグリーン水素の製造及び活用による企業価値の向上」についての

事業概要: 事業者名：ブラザー工業株式会社; 業種：製造業; 所在地：愛知県
導入設備: 水素充填装置、水素発生制御装置、水電解スタック、
MHキャニスター、水電解システム電源、蓄電池、チラー
稼働日: 2023年5月

補助金額: 約4,151万円
エネルギーコスト削減額: 約62万円／年
CO₂削減量: 約1t-CO₂／年

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業〈低炭素型の融雪設備導入支援事業〉

地中熱ヒートパイプ設備の導入による自動融雪と労働環境の改善

敷地内への地中熱ヒートパイプ設備の導入により、降雪時に自動的に融雪が可能となった。従来は、除雪作業に社員が追われており、業務にも支障を来していたが、地中熱ヒートパイプ設備を導入することで、除雪にかかる時間と費用が大幅に削減できた。加えて、凍結防止にもつながり、転倒による労働災害が減少し、労働環境の改善にもつながった。

事例（5）「地中熱ヒートパイプ設備の導入による自動融雪と労働環境の改善」についての

事業概要: 事業者名：ナミックス株式会社; 業種：製造業; 所在地：新潟県
導入設備: 地中熱ヒートパイプ設備
稼働日: 2022年1月

補助金額: 約1,365万円
エネルギーコスト削減額: 約28万円／年
CO₂削減量: 約6t-CO₂／年

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業〈営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業〉

農地の上部空間への太陽光発電設備設置による電力の地産地消への貢献

施設内のぶどう栽培を行っている農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、空間を有効活用し、施設内で電力の自家消費を行っている。余剰電力は地域電力会社を通して市内の公共施設等に供給し、電力の地産地消に貢献している。

事例（6）「農地の上部空間への太陽光発電設備設置による電力の地産地消への貢献」についての

事業概要: 事業者名：ワタミオーガニックランド株式会社; 業種：農業/林業/漁業; 所在地：岩手県
導入設備: 太陽光発電設備
稼働日: 2023年1月

補助金額: 約5,015万円
エネルギーコスト削減額: 約1,143万円／年
CO₂削減量: 約291t-CO₂／年

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業）〉

業務用エコキュートの導入による NOx、SOx排出量の抑制とコスト削減の実現

灯油を燃料とする温水ボイラーから、電力で稼働する業務用エコキュートへ更新したことにより、エネルギーコストの大幅な削減につながった。また、CO₂の削減だけではなく、NOx、SOxの排出抑制にもつながり、労働環境と周辺大気環境への負荷低減に寄与している。

事例（7）「業務用エコキュートの導入による NOx、SOx排出量の抑制とコスト削減の実現」についての

事業概要: 事業者名：株式会社河一屋; 業種：卸売業/小売業/宿泊/飲食店; 所在地：長野県
導入設備: 業務用エコキュート
稼働日: 2022年11月

補助金額: 約578万円
エネルギーコスト削減額: 約209万円／年
CO₂削減量: 約54t-CO₂／年

熱回収式電動エアコンプレッサの廃熱回収による省エネの実現

熱回収式電動エアコンプレッサを導入することで、製造工程で排出される廃熱を回収し、その熱をボイラ給水の加温に活用することで、ボイラ加温に使用していたA重油の使用量を削減できた。また、大気への放熱量と、A重油の燃焼によるNOx、SOx等の大気汚染物質排出量が減少され、環境改善に貢献した。

事例（8）「熱回収式電動エアコンプレッサの廃熱回収による省エネの実現」についての

事業概要: 事業者名：三和缶詰株式会社; 業種：製造業; 所在地：山形県
導入設備: 熱回収式電動エアコンプレッサ
稼働日: 2023年1月

補助金額: 約475万円
エネルギーコスト削減額: 約62万円／年
CO₂削減量: 約19t-CO₂／年

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業）〉

垂直設置型設備による積雪地域及び農地での太陽光発電の事業性向上の実現

垂直設置型太陽光発電設備を利用することにより、傾斜地・平坦地設置の際に課題となっていた「積雪による発電効率の低下」が解消された。また、パネル位置を、積雪深を考慮した高さとして設置することで、積雪面からの反射光によって発電効率が更に
向上した。設備の設置方法も工夫（設備の向きを、南北方向と東西方向の2種類に調整）しており、1日の発電量の変動も平準化できている。

事例（9）「垂直設置型設備による積雪地域及び農地での太陽光発電の事業性向上の実現」についての

事業概要: 事業者名：エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社
（代表申請者：三菱HCキャピタル株式会社）; 業種：電力/ガス/水道関連事業; 所在地：北海道
導入設備: 垂直設置型太陽光発電設備
稼働日: 2023年2月

補助金額: 約2,426万円
エネルギーコスト削減額: 約502万円／年
CO₂削減量: 約128t-CO₂／年

太陽光発電設備の設置による、地域の防災対策の強化とため池の維持管理への貢

自社の周辺地域にある、ため池に太陽光発電設備を設置、発電することで、自社工場の電力需要を自家消費している。周辺地域では、ため池の維持管理コストが課題となっていたが、ため池水面をリース契約することで維持管理コストを支援するとともに、地元公民館に電力供給することで広域災害発生等の緊急時の地域防災力を強化するなど、地域社会への貢献に繋がっている。

事例（10）「太陽光発電設備の設置による、地域の防災対策の強化とため池の維持管理への貢」についての

事業概要: 事業者名：ハリマ化成株式会社; 業種：製造業; 所在地：兵庫県
導入設備: 太陽光発電設備
稼働日: 2023年3月

補助金額: 約1億117万円
エネルギーコスト削減額: 約2,033万円／年
CO₂削減量: 約417t-CO₂／年

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

高効率射出成形機の更新による省電力化、生産品の高品質化

最新式の高効率射出成形機の導入により、精度が高まり高品質化された。また、安全性も向上し、作動油使用量の低減にもつながった。

事例（11）「高効率射出成形機の更新による省電力化、生産品の高品質化」についての

事業概要: 事業者名：戸出化成株式会社
（富山ファースト・リース株式会社）; 業種：製造業; 所在地：富山県
導入設備: 高効率射出成形機
稼働日: 2022年12月

補助金額: 約62万円
エネルギーコスト削減額: 約350万円／年
CO₂削減量: 約78t-CO₂／

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

ガソリン車から電気自動車への更新による給油時間の削減とPR効果

帰社後に充電器につなぐだけで良いため、ガソリンスタンドに行く手間が減り、その分の時間を節約することができるようになり、また電気自動車を導入したことについて新聞に掲載され、企業のイメージアップにつながった。

事例（12）「ガソリン車から電気自動車への更新による給油時間の削減とPR効果」についての

事業概要: 事業者名：杉政貿易株式会社（北国総合リース株式会社）; 業種：商業（小売業）; 所在地：富山県
導入設備: 電気自動車（1台）
稼働日: 2022年12月

補助金額: 約23万円
エネルギーコスト削減額: 約16万円／年
CO₂削減量: 約2t-CO₂／年

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

高効率ヒートポンプ熱源機設備への更新による生産効率向上、作業環境改善

高効率ヒートポンプ熱源機設備への更新によって、生産品の平均歩留まりが0.7％向上し廃棄の量が削減され、生産効率と品質が向上した。また、冷却水の水温管理を集中させる事により年間を通して一定の温度管理が行えるようになった。

事例（13）「高効率ヒートポンプ熱源機設備への更新による生産効率向上、作業環境改善」についての

事業概要: 事業者名：株式会社吉田製作所（商工中金リース株式会社）; 業種：製造業; 所在地：群馬県
導入設備: 高効率ヒートポンプ熱源機設備
稼働日: 2023年1月

補助金額: 約119万円
エネルギーコスト削減額: 約137万円／年
CO₂削減量: 約26t-CO₂／年

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

磁気共鳴画像診断装置導入による来院者数の増加

導入前までは他院に検査を依頼する必要があったが、その手間を削減できた。また、最先端の機器であり、閉所恐怖症の方でも検査を受けやすいという特徴があるため、遠方から検査を受けに来る患者が増加した。

事例（14）「磁気共鳴画像診断装置導入による来院者数の増加」についての

事業概要: 事業者名：いまいリウマチ・リハビリテーションクリニック
（ひめぎんリース株式会社）; 業種：医療・福祉; 所在地：愛媛県
導入設備: 磁気共鳴画像診断装置
稼働日: 2022年12月

補助金額: 約293万円
エネルギーコスト削減額: 約204万円／年
CO₂削減量: 約40t-CO₂／年

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

低燃費型建設機械への更新による燃費性能の改善と競争力の向上

燃料の使用量が従来の機種より削減されたため、災害時においても長時間の使用が可能になった。入札要件が省エネ性能の高い機械の導入有無の案件もあり、入札で有利に働いた。また、地域の方々に対して、環境負荷に資する取り組みをしているというイメージアップに繋がった。

事例（15）「低燃費型建設機械への更新による燃費性能の改善と競争力の向上」についての

事業概要: 事業者名：斉藤土木株式会社（静銀リース株式会社）; 業種：建設業/不動産業; 所在地：静岡県
導入設備: 低燃費型建設機械
稼働日: 2022年12月

補助金額: 約59万円
エネルギーコスト削減額: 約58万円／年
CO₂削減量: 約10t-CO₂／年