令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧

環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業を紹介しています。
公募や入札情報は「補助・委託事業の申請フロー」ページ記載のリンクよりご確認ください。

事業一覧 （68件）
よく閲覧されている事業に関連するワード
このページの使い方

令和5年度補正予算

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 13,500百万円

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

事業（53）「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
  • ①脱炭素先行地域づくり事業への支援
    2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
  • ※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
  • ②重点対策加速化事業への支援
    再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
事業情報
  • 事業形態　交付金（交付率：①原則2/3※　②2/3~1/3等　※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部3/4
  • 交付対象　地方公共団体
  • 実施期間　令和5年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 1,885百万円

地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定等を支援します。

事業（54）「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
    地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
  • ② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
    公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
  • ③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
    地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。
  • ④ 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
    再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。
  • ⑤ 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
    再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助
    補助率　①3/4、2/3　②④3/4　③2/3、1/2、1/3　⑤1/2
    上限　①②⑤800万円、③2,000万円、④2,500万円
  • 補助対象　①④地方公共団体　②地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）　③地方公共団体、民間事業者・団体等　⑤民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 2,000百万円

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業（55）「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
  • ①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
  • ②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
  • ※１地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業　務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
  • ※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
  • ※都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
事業情報
  • 事業形態　間接補助　①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）
  • 補助対象　地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可）
  • 実施期間　令和5年度

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 8,211百万円

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業（56）「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
  • （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
  • （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • ※ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと
  • ※EV・PHVについては（１）（２）（３）（４）（５）のメニューにおいて、通信・制御機器、　充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に　限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業
  • 補助対象　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 135,000百万円

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。

事業（57）「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
    既存住宅における断熱窓への改修
    補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
    対象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）
  • ②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。
事業情報
  • 事業形態　①間接補助事業　②委託事業
  • 補助対象・委託先　①住宅の所有者等　②民間事業者・団体
  • 実施期間　令和5年度

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 1,390百万円

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。

事業（58）「既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
  • ①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
    上限：120万円/戸（蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助）
  • ②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
    上限：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業
  • 補助対象　住宅所有者等
  • 実施期間　令和5年度

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 11,100百万円 ※4年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。

事業（59）「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
    既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
    • ■主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと　等
    • ■主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明　等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）
    • ■補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当　等
  • ②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
    本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。
事業情報
  • 事業形態　①間接補助事業　②委託事業
  • 委託先及び補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 6,171 百万円

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。

事業（60）「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部経済産業省・国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携）
    • ①新築建築物のZEB普及促進支援事業　　②既存建築物のZEB普及促進支援事業
    • ③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
    ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資する設備機器等の導入を支援する。また、既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果の調査を支援する。
  • （２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）
    • ①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
    • ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
    様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。また、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設へ支援を行い、平時の省CO2化と熱中症対策・レジリエンス性能の向上を目指す。
  • （３）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
    省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（メニュー別スライドを参照）
  • 補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 40,900百万円

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。

事業（61）「商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
　本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
　具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
  • ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）
  • 補助対象　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 4,034百万円

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

事業（62）「脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
    中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
  • ※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
  • ②省CO2型設備更新支援
    • A. 標準事業　 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援（補助率:1/3、補助上限:1億円）
    • B. 大規模電化・燃料転換事業　主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を支援（補助率: 1/3、補助上限:5億円）
      • ⅰ)電化・燃料転換　ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減　ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
    • C. 中小企業事業　中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援（補助上限:0.5億円）
      • ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)　ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
  • ③企業間連携先進モデル支援（補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円）
    Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）
  • ④補助事業の運営支援（委託）
    CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
事業情報
  • 事業形態　①、②、③間接補助事業 ④委託事業
  • 補助・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和5年度

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 3,235百万円

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等の導入支援による循環経済への移行を推進します。

事業（63）「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備等導入支援
    プラスチックの回収・リサイクルの迅速化・効率化を進めるため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。また、プラスチック使用量削減に資するプラスチックのリユース（トナー容器等）に必要な設備を支援対象にすることでさらなる脱炭素化を図る。
  • ②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環導入支援
    国内資源に限りがあることから、有用金属を含む廃棄物いわゆる都市鉱山や工程端材及び今後排出が増加する再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）のリサイクルを促進するため、必要な設備導入を支援する。
  • ③バイオマスプラ製造設備導入支援
    化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオ マスプラスチック等）の製造設備導入を支援する。
  • ④高効率廃熱回収設備等導入支援
    リサイクル残渣等のリサイクルが困難な廃プラ等について、焼却する際に生じる廃熱を高効率で熱回収する、又は石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率１／３，１／２）
  • 補助対象　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（経済産業省連携事業）（一部エネ特）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 1,679 百万円

資源循環に関わる国際環境変化に対応し、産官学で一致団結し、我が国の勝ち筋を見定めます。

事業（64）「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（経済産業省連携事業）（一部エネ特）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ■諸外国においては、国内における戦略的な技術開発と、その技術を生かす国際ルール形成をセットで実施している。欧州におけるELV規則案や、ストックホルム条約(POPs条約）の化学物質規制等に代表されるように、経済活動に係る国際ルールと企業の環境対応が密接な関係性になりつつある。資源循環に関わる国際的な環境対応の情勢の分析を踏まえたアプローチが環境・産業政策として必要である。
  • ※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラ利用目標25％が提案）
  • ※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)
  • ■本事業においては、
    • ①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討
    • ②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施
    • ③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証
    • ④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラの高度選別技術の実機の実証事業
    • ⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げ
    を実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 補助対象　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業（一部エネ特）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 570百万円

食品ロス削減、サステナブル・ファッション等による循環型社会の実現に向けた支援及びデコ活等の推進により、将来にわたる質の高い暮らしを実現します。

事業（65）「食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業（一部エネ特）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）食品ロス削減対策の地域実装の支援
    • 外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO：モッテコ）導入モデル事業
    • 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業
  • （２）使用済み衣類の利用促進等によるサステナブル・ファッションの推進
    • 使用済み衣類の利用促進のためのモデル事業の実施
    • 生活者が手軽に衣類等を回収に出しやすい環境づくりの検討
  • （３）「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）​推進事業
    • 自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、国の予算を梃子に民間資金を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービス等を効果的・効率的に社会実装するためのプロジェクトを支援・実施し、国民・消費者のライフスタイル変革を促進する。
事業情報
  • 事業形態　（１）（２）請負事業、（３）委託事業、間接補助事業（補助率 定額）
  • 委託先等　（１）（２）請負事業：民間事業者・団体等
    　（３）委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（一部エネ特）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 2,900百万円

優れた脱炭素技術等の導入及び調達プロセスの能力構築により途上国の脱炭素社会への移行等を支援します。

事業（66）「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（一部エネ特）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
　「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和4年６月追補）及び「環境省　脱炭素イニシアティブ」（令和３月６月）に基づき、国際機関と連携して、JCMを活用した個別プロジェクトを支援する。
　ADB、UNIDOを通じて、GHG排出削減プロジェクトへの資金支援を実施するとともに、JCMの国際的な認知度や信用の向上、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成等を図り、導入コスト高から進んでこなかった我が国企業が有する優れた脱炭素技術等の導入を支援。アジア・アフリカ諸国等における脱炭素社会への移行による、脱炭素技術等の市場拡大・普及展開を進めることで、我が国企業が有する優れた環境インフラの海外展開の促進につなげる。また、その貢献に応じたJCMクレジットの早期獲得を目指す。
事業情報
  • 事業形態　拠出金
  • 拠出先　アジア開発銀行(ADB)信託基金、国連工業開発機関(UNIDO)
  • 実施期間　令和5年度

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等（一部エネ特）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 990百万円

GOSATシリーズによる温室効果ガス観測データの品質向上のための検証観測の強化等を目指します。

事業（67）「GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等（一部エネ特）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
　GOSATシリーズによる観測データの精度の向上をするためには、航空機等からのサンプリングによる実測データを用いた検証を図ることが重要である。このため、観測装置開発・製造、機体改修、機体への搭載を進め、航空機観測体制の早期充実を図るべく、以下の措置を講ずる。
  • ①二酸化炭素連続測定装置(CME)２台及び自動大気サンプリング装置(ASE)３台の製造
  • ②観測装置搭載のための機体改修、耐空適合性試験の実施
  • ③機体にCME及びASEを装着
    GOSATシリーズデータの更なる利用促進、新たなデータ利用者の開拓を目指し、日本発の衛星データプラットフォームへの提供を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託事業、請負事業
  • 委託・請負先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等（一部エネ特）（令和5年度補正予算）

事業金額
令和5年度補正予算 990百万円

GOSATシリーズによる温室効果ガス観測データの品質向上のための検証観測の強化等を目指します。

事業（67）「GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等（一部エネ特）（令和5年度補正予算）」についての 詳細を開く
事業概要
　GOSATシリーズによる観測データの精度の向上をするためには、航空機等からのサンプリングによる実測データを用いた検証を図ることが重要である。このため、観測装置開発・製造、機体改修、機体への搭載を進め、航空機観測体制の早期充実を図るべく、以下の措置を講ずる。
  • ①二酸化炭素連続測定装置(CME)２台及び自動大気サンプリング装置(ASE)３台の製造
  • ②観測装置搭載のための機体改修、耐空適合性試験の実施
  • ③機体にCME及びASEを装着
    GOSATシリーズデータの更なる利用促進、新たなデータ利用者の開拓を目指し、日本発の衛星データプラットフォームへの提供を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託事業、請負事業
  • 委託・請負先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度

令和6年度予算

地域脱炭素推進交付金

事業金額
令和6年度予算 42,520百万円（35,000百万円）

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

事業（1）「地域脱炭素推進交付金」についての 詳細を開く
事業概要
　足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
  • （１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
    • ①脱炭素先行地域づくり事業への支援
    • ②重点対策加速化事業への支援
  • （２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
    民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援
  • （３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
    脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。
事業情報
  • 事業形態　（１）（２）交付金、（３）委託費
  • 交付対象・委託先　（１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和４年度～令和１２年度

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

事業金額
令和6年度予算 800百万円（800百万円）

地方公共団体における脱炭素化（ゼロカーボンシティの実現）のための基礎情報を整備・提供します。

事業（2）「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）支援
    地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の整備・運用や、自治体排出量カルテ等のインベントリの提供等により、地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）を支援する。併せて環境省としても地方公共団体の施策の実施状況を把握する。
  • ②地方公共団体実行計画策定や計画の具体的対策・施策の検討支援
    地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業に関する制度の運用状況等を踏まえつつ、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルの改定等を行うとともに、説明会等を通じて地方公共団体へフィードバックを行う。
  • ③再エネの最大限の導入のための地域の合意形成に活用可能なツールの整備
    地域における再エネの最大限の導入等を促進するため、地域との合意形成に活用できる地域経済循環分析やEADAS（環境アセスメントデータベース）を更新・運用する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等／研究機関
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

事業金額
令和6年度予算 758百万円（800百万円）

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。

事業（3）「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」についての 詳細を開く
事業概要
　地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
  • （１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
    • ①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
    • ②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
    • ③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
    • ④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
  • （２）地域共生型再エネ導入促進事業
    • ①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
    • ②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
    • ③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開
  • （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
    • ①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
    • ②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
    • ③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
事業情報
  • 事業形態　(1)①②③(2)①② 間接補助（定率；上限設定あり）、(1)④(2)③(3) 委託事業
  • 交付対象・委託先　(1)①(2)① 地方公共団体、(1)② 地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）、(1)③ 地方公共団体、民間事業者・団体等　(1)④(2)②③(3) 民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度
    • ※(1)②は令和４年度～、 (1)④ (3)②③は令和５年度～、(2)②は令和６年度～

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業金額
令和6年度予算 2,000百万円（2,000百万円）

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業（4）「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
  • ①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
  • ②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
  • ※1　地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
  • ※2　蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
  • ※　都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。
事業情報
  • 事業形態　間接補助　①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）
  • 交付対象・委託先　地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同
  • 申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可）
  • 実施期間　令和3年度～令和7年度

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

事業金額
令和6年度予算 4,000百万円（4,260百万円）

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。

事業（5）「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • （３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
  • （４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
  • （５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • （６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • （７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
  • ＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと
  • ＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　メニュー別スライドを参照

環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業

事業金額
令和6年度予算 720百万円（新規）

気候危機と生物多様性損失の「2つの危機」へ統合的に対応するため、再エネ導入に係る景観影響の評価・可視化等により、関係者の理解を深め、ネイチャーポジティブにも貢献する持続可能な地域共生型の再エネ導入の加速化を図ります。

事業（6）「環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業」についての 詳細を開く
事業概要
　再エネ導入にあたって、景観上の問題が生じやすい国立公園等における景観影響に係る解析を実施し、生じうる影響や軋轢を回避・軽減できる再エネ適地を示す。また、再エネ導入に係るアセスメントデータ利活用環境を整備するとともに、再エネの社会的受容性の向上策に資する国内外の先進事例調査・分析を行い、ガイドラインとして整備する。また洋上風力発電に係る海域調査や順応的管理実証を実施する。
  • （1）再エネ導入加速化に向けた景観影響の可視化及び社会的受容性向上調査事業
    • ①再エネ施設の国立公園等に及ぼす景観影響等の評価と景観適地マップの作成
    • ②再エネ施設導入に係る環境アセスメントのデータの活用環境の整備
    • ③再エネ施設導入における生態系保全上の社会的受容性の向上策に関する国内外の事例調査、分析とガイドラインの整備
  • （2）洋上風力発電の導入に伴う洋上の環境情報の調査・提供事業
    洋上風力発電の導入ポテンシャルの高い海域の環境調査を実施し、導入加速化を図る。
  • （3）洋上風力発電における順応的管理等実証事業
    洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し低減できる手法（順応的管理）等を実証し、環境保全手法を最適化する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和6年度～令和8年度

再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業

事業金額
令和6年度予算 842百万円（889百万円）

再生可能エネルギーの導入を促進するための情報提供システムを整備します。

事業（7）「再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業」についての 詳細を開く
事業概要
我が国の再エネ主力電源化の実現を加速するためには、再エネ導入ポテンシャル情報をベースに、多角的な分析を加え、効果的な情報提供を行う必要がある。本事業では、再エネ導入に資する情報を調査し、地方公共団体・事業者・国民による再エネ導入を促進する
機能を有する情報提供システムを整備する。
  • （１）再エネ導入ポテンシャル等基盤情報の整備
    再エネの賦存量や自然環境情報など、再エネ導入ポテンシャルに係る情報の収集・分析を行うための基盤となる情報を整備する。
  • （２）再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）の整備・運営
    再エネ導入ポテンシャル情報の整備を行うとともに、地方公共団体による脱炭素関連計画等の策定を支援するため、地方公共団体別の再エネ導入実績情報の提供や、導入実績とポテンシャル情報を用いた再エネ導入目標・促進区域の設定の支援等を行うための情報提供システムを整備・運営する。
  • （３）全国太陽光発電設備導入状況・導入可能性調査
    再エネ導入ポテンシャル発現に向けた各種施策の進捗把握のため、衛星画像等のAI解析やスマートメータ情報の活用等により効率的に全国の太陽光発電設備の導入状況の把握及び導入可能性の調査を行い、その結果を発信し、太陽光発電設備の導入を促進する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　（１）平成30年度～令和6年度、（２）平成30年度～令和11年度、（３）令和４年度～令和11年度

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業

事業金額
令和6年度予算 200百万円（210百万円）

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。

事業（8）「地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業」についての 詳細を開く
事業概要
　2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
　また、地熱利用のうち温泉を活用した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の自然や社会と共存しやすい自立分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化や経済活性化にも貢献する。
　このため、本事業においては、IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。また、地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和４年度～令和６年度

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業金額
令和6年度予算 500百万円（500百万円）

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。

事業（9）「「脱炭素×復興まちづくり」推進事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
    福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。
  • （２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討
    福島県の2040年の再生可能エネルギー導入目標や2050年カーボンニュートラルの目標等を見据え、避難指示解除や復興まちづくりの取組が段階的に進められることなど被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討を行う。
事業情報
  • 事業形態　（１）計画策定補助（2/3　上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）、（２）委託事業
  • 交付対象・委託先　（１）民間事業者・団体・大学・地方公共団体、（２）民間事業者・団体
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 3,450百万円（3,450百万円）

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。

事業（10）「集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • (１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
    • ①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸
    • ②新築中層ZEH-M（４、５層）への定率補助：補助率1/３以内
    • ③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内
    • ④上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など
  • (２)既存集合住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））
  • (３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）
  • ※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
  • ※③について、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については、優先採択枠を設ける。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業／委託事業
  • 交付対象・委託先　住宅取得者等
  • 実施期間　平成30年度～令和７年度

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 7,550百万円（ 6,550百万円）

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

事業（11）「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
    • ①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸
    • ②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸
    • ③上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等
    • ④上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等
  • （２）既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）
  • （３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）
  • ※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業／委託事業
  • 交付対象・委託先　住宅取得者等
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 4,719 百万円（新規）

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。

事業（12）「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）
    • ①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業
    • ②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業
  • （２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）
    • ①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業
    • ②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業
  • （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
  • （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
  • （５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業
  • 交付対象・委託先　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　メニュー別スライドを参照

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）​推進事業

事業金額
令和6年度予算 3,763百万円（新規）

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。

事業（13）「「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）​推進事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
    デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
  • （２）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
    温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
  • （３）ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
    デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
  • ※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ
事業情報
  • 事業形態　(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額）(2)委託事業・間接補助事業（補助率 7/10） (3)委託事業
  • 交付対象・委託先　委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　（1）令和６年度～令和12年度、（2）令和６年度～、（3）令和６年度～令和８年度

ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 9,400百万円（新規） ※5年間で総額60,000百万円の国庫債務負担

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備を支援し、その普及を促進します。

事業（14）「ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
　今後、新燃料船への代替建造が急速に進むと見込まれることを踏まえ、ゼロエミッション船等の供給基盤確保を推進するため、以下の補助を行う。
  • ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、
    燃料供給システム等の生産設備の整備・増強
  • 上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強
    本事業を通じ、海運分野における脱炭素化促進に資するとともに、ゼロエミッション船等の建造需要を取り込むことにより、我が国船舶産業の国際競争力強化を図る。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率：1/2、1/3）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和６年度～

先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 5,000百万円（新規） ※3年間で総額20,000百万円の国庫債務負担

先進的な資源循環技術・設備の実証・導入支援により、グローバルで通用する資源循環投資を実現します。

事業（15）「先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
    • 本事業では、先進的な資源循環技術・設備に対する実証・導入支援を行い、リサイクルやサーマルリカバリーを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材や燃料・エネルギーを供給し、そのGX移行やCO2排出削減に貢献する。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証・導入支援を実施する。
  • ②革新的GX製品向け高品質再生品供給事業
    • GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池など。以下「GX製品」という。）の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献する。また、再生材使用という付加価値をGX製品に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保につなげる。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃棄されたリチウム蓄電池（Lib）等のリサイクルシステムについて、必要な実証や設備導入支援を実施する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率１／３，１／２）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間　令和6年度～

脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

事業金額
令和6年度予算 3,329百万円（3,685百万円）

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

事業（16）「脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
    中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
    • ※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
  • ②省CO2型設備更新支援
    • A. 標準事業　 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
    • B. 大規模電化・燃料転換事業　主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
      • ⅰ)電化・燃料転換　ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減　ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
    • C. 中小企業事業　中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援
      (補助上限:0.5億円)
      • ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)　ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
  • ③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
    Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）
  • ④補助事業の運営支援（委託）
    CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
事業情報
  • 事業形態　①、②、③間接補助事業　④委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業

事業金額
令和6年度予算 1,401百万円（1,401百万円）

モデル事業支援やガイドブック作成により、バリューチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化し、脱炭素化と競争力強化を図ります。

事業（17）「バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業」についての 詳細を開く
事業概要
　以下の事業を有機的に連携させながら実施し、脱炭素経営の取組を中小企業を含むバリューチェーン全体の企業の経営や実務に落とし込むとともに、その取組が評価されるために必要な環境整備を行う。
  • （１）バリューチェーンの脱炭素化促進事業
    • ① バリューチェーン全体での脱炭素化促進情報発信支援事業
    • ② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
    • ③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
  • （２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
    • ① 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
    • ② バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援事業
  • （３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
    • ① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和5年度～令和7年度

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業

事業金額
令和6年度予算 320百万円（400百万円）

グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。

事業（18）「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」についての 詳細を開く
事業概要
　2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量導入していくことが不可欠。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ一部であり、更なる規模の拡大のためには裾野の拡大が不可欠。一方で、市場の拡大に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡大の大前提として質の担保の観点も重要。
　以上を踏まえ、裾野拡大・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していくため、下記を実施する。
  • （１）グリーンファイナンスサポーターズ制度運営事業（委託）
    • 証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するサポーターズ制
      度を運営し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施
  • （２）グリーンファイナンス発行支援事業（補助）
    • 資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助
事業情報
  • 事業形態　委託事業、間接補助事業（補助率：外部レビュー費用 4/10又は7/10、 コンサルティング費用 5/10、上限：20百万円）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・非営利団体、団体等（登録を受けた調達支援者）
  • 実施期間　令和5年度～令和9年度

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

事業金額
令和6年度予算 487百万円（新規）

取引先のバリューチェーン排出量算定に取り組む金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進します。

事業（19）「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • 地域ESG融資促進利子補給事業
    • ※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ
  • 地域脱炭素融資促進利子補給事業
    • ※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ
  • バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
  • ①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資に対して、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
  • ②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）
  • 交付対象・委託先　金融機関
  • 実施期間　令和６年度～令和11年度

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

事業金額
令和6年度予算 1,325百万円(1,325百万円）

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、バリューチェーン全体での脱炭素化を支援します。

事業（20）「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）及び（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
  • （１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
    • ①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
    • ②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
  • （２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
    • ①トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
    • ②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率）
    • （１）リース会社のESGの取組
      総リース料の1~4%（特に優良な取組の場合、左記補助率に1%上乗せ）
    • （２）バリューチェーン上の中小企業の脱炭素化に資する取組
      総リース料の1~4%（特に優良な取組の場合、左記補助率に1%上乗せ）
    • ※（１）と（２）の両方が「特に優良な取組」に該当する場合、「極めて先進的な取組」として、上記の補助率に対して+2%を上乗せする
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和3年度～令和7年度

ESG金融実践促進事業

事業金額
令和6年度予算 450百万円（450百万円）

脱炭素社会実現へ向け、国内の金融機関等に対するESG金融の更なる浸透・実践を進めるための取組を支援します。

事業（21）「ESG金融実践促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　脱炭素化に向け150兆円超の官民の投資を促進するため、国内外の民間資金を取り込むESG金融の主流化が必要。本事業では、国際的な知見を踏まえたESGの実践促進、地域の課題解決と一体的な脱炭素化対応の促進支援等を行う。
  • （１）グリーンファイナンス市場拡大促進事業
    • 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信
    • 国内グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討
    • 金融機関による投融資先排出量算定、削減方策検討及び開示促進
  • （２）ESG地域金融実践促進事業
    • ESG地域金融の取組から地域金融機関が直面する経営課題の調査、分析及び解決支援
    • 同取組を通じた金融機関経営の高度化の概念を広く普及啓発するための情報発信
  • （３）脱炭素投資ステージ別手法調査・拡大事業
    • 出資等のリスクマネーの提供による脱炭素投資拡大のための市場動向調査・課題分析
    • インパクト評価の活用による投資拡大に向けた調査の実施
  • （４）ESG金融主流化事業
    • ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施
    • ESGファイナンス・アワードにおける優良事例発信の実施
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和４年度～令和６年度

カーボンプライシング調査事業

事業金額
令和6年度予算 200百万円（250百万円）

環境保全及び経済成長に資するカーボンプライシング（CP）の制度設計に必要な調査・分析を実施します。

事業（22）「カーボンプライシング調査事業」についての 詳細を開く
事業概要
　「GX実現に向けた基本方針」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、排出量取引制度及び化石燃料賦課金の制度設計及び関連法令等の具体的検討を進めていくため、下記を実施する。
  • （１）今後、国内関連法令等の整備や、EUにおける炭素国境調整措置の導入等を踏まえた各国における関連政策の検討が深化することを見据えた諸外国の動向調査
  • （２）既存のCP及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等を行うとともに、その結果を制度設計や理解醸成に広く活用することを念頭に、CPによる経済や環境への効果等をわかりやすくまとめる。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　平成29年度～令和７年度

運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（国土交通省 連携事業）

事業金額
令和6年度予算 1,165百万円（新規）

運輸部門の脱炭素化に不可欠な先進的システムを実証し、社会実装を前提とした脱炭素輸送モデルの構築等を図ります。

事業（23）「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（国土交通省 連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業
車両の電動化に付随して開発されてきた様々な先端技術・システム等を実社会へ導入するためのモデル実証を実施する。例えば、可搬型バッテリーと再エネを組み合わせたエネルギーマネジメントや車載型太陽光パネル、非接触給電等の実証を想定。
  • （２）車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業
今後、早期かつ大量発生が見込まれる電動商用車用リチウムイオンバッテリー（LiB）について、回収スキーム、リユース・リサイクルモデルの構築が進むものと想定される。この動きを促進するため、LiBの信頼性/耐久性/性能等について統一的に評価するための閾値の整理、標準化に向けた検討等のための実証を実施。
  • （３）運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業
重量車両等の電動化困難領域における脱炭素化に必要な技術的課題に対応する、革新的な取組（水素内燃機関、ドローン配送等）のモデル的な実証を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託、補助事業（補助率：1/2）
  • 交付対象・委託先　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和6年度～令和10年度

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 7,000百万円（7,000百万円）

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。

事業（24）「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
　我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
  • （１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
    国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
  • （２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
    冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるエネルギー起源のCO2排出削減効果・代替フロン排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。
事業情報
  • 事業形態　(1)間接補助事業　補助率：原則１／３
    • ※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
    • ※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
    • (2)委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間　令和５年度～令和９年度

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

事業金額
令和6年度予算 593百万円（850百万円）

配送需要増加対応、防災性向上、地域資源である再エネの有効活用等を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。

事業（25）「バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」についての 詳細を開く
事業概要
バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業
　荷物宅配のラストワンマイル配送等のバッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中小型トラック等）の開発（汎用性の高いバッテリーパック及びバッテリー運用管理システムの開発を含む）を支援するとともにモデルの実証事業を実施（継続事業のみ）。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和2年度～令和6年度

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 1,495百万円（2,188百万円）

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。

事業（26）「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助）
    • 地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
  • （２）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）
    • マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。なお、BRTについては継続事業のみ支援する。
    • 鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器（回生車両）の導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態　（１）委託事業／間接補助事業（1/2※上限あり）
    • （２）補助事業（1/2,1/3,1/4※一部上限あり）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間　令和元年度～令和9年度

産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 1,822百万円（1,715百万円）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進します。

事業（27）「産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）空港における脱炭素化促進事業
    • ①空港における再エネ活用型GPU等導入支援
    • ②空港におけるEV・FCV型車両導入支援
  • （２）港湾における脱炭素化促進事業
    • ①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
    • ②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援
  • （３）海事分野における脱炭素化促進事業
    • ①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援
    • ②船体構造の合理化等による脱炭素化促進
  • （４）建設機械の電動化促進事業
    GX建機導入支援
  • （５）フォークリフトの燃料電池化促進事業
    燃料電池フォークリフト導入支援
事業情報
  • 事業形態　委託事業／間接補助事業／直接補助事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間　令和４年度～令和９年度

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 337百万円（500百万円）

HVトラック/バス・天然ガストラック/バスの導入を支援します。

事業（28）「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①HVトラック・バス導入支援事業
    一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バス等の購入に対して支援を行う。
  • ②天然ガストラック・バス導入支援事業
    将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待されるNGV（天然ガス自動車）トラック・バスの購入に対して支援を行う。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率　1／2）
  • 交付対象・委託先　地方公共団体、民間事業者等（所有事業者に限る）
  • 実施期間　令和元年度～令和６年度

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 2,965百万円（2,965百万円）

ディーゼルトラックの低炭素化や事業所全体でのＣＯ２削減を図ります。

事業（29）「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
低炭素型ディーゼルトラック導入支援
　2030年目標達成に向け、運輸部門のCO2排出量の４割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられる。そのため、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（１／２～１／４）
  • 交付対象・委託先　民間事業者（中小トラック運送業者に限る）
  • 実施期間　令和２年度～令和６年度

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

事業金額
令和6年度予算 3,761百万円（4,991百万円）

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。

事業（30）「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
    • 効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
    • 再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援する。
    • プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する。
    • 紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備の導入を支援する。
  • ②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
    • 資源循環を促進するため、工程端材、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品及び再エネ関連製品の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率１／３，１／２）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和5年度～令和9年度

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

事業金額
令和6年度予算 4,672百万円（4,672百万円）

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。

事業（31）「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • 本事業では、化石由来資源プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）への転換・社会実装化のための技術実証等を行う。
  • 具体的には、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用に向けて、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。
  • 静脈産業の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行う。また、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、大学、研究機関等
  • 実施期間　令和5年度～令和9年度

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業金額
令和6年度予算 21,530百万円（21,530百万円）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業（32）「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、廃棄物処理施設においても、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備や省エネ効果に優れた先進的設備の導入が必要である。このため、本事業では、以下の事業に要する費用の一部を補助する。
  • （１）交付金
    • 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
    • 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
    • 計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
  • （２）補助金
    • ①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
    • ②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
    • ③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助
      • （災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
    • ④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
    • ⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
事業情報
  • 事業形態　交付金・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額）
  • 交付対象・委託先　上記2．(1)、(2)①②：市町村等、(2)③④⑤：市町村等･民間団体等
  • 実施期間　平成27年度～

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

事業金額
令和6年度予算 1,322百万円 (2,000百万円)

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

事業（33）「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
    廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
    • ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）
    • ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
  • （２）PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
    高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率　１／３、1／10）
  • 交付対象・委託先　（１）民間事業者・団体、（２）民間事業者・団体
  • 実施期間　（１）令和２～令和６年度、（２）令和５～令和８年度

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

事業金額
令和6年度予算1,800百万円（1,800百万円）

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。

事業（34）「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
  • ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
    • 最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
    • 改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
  • ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
    • 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
    • 交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
    • ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択
  • ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
    • 上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率：１／２）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、地方公共団体等
  • 実施期間　令和4年度～令和8年度

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 4,783百万円（6,579百万円）

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。

事業（35）「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１） 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
    • ①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託
    • ②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業…委託
    • ③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業…補助
    • ④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助
  • （２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
    • ①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託
    • ②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助
事業情報
  • 事業形態　委託事業・補助事業（補助率：1/2, 2/3）
  • 交付対象・委託先　地方公共団体、民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和２年度～令和８年度

CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業

事業金額
令和6年度予算 5,500百万円（7,500百万円）

CCUS（CO2の分離回収・有効利用・貯留）の技術を確立するとともに、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーン構築に向けて取り組みます。　

事業（36）「CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）環境配慮型CCUS実証拠点・サプライチェーン構築事業
    CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績と、未だ実用化されていない浮体式洋上圧入技術の検討を基に、CCSの実用展開のためのサプライチェーンの構築を目指し、CO2輸送・貯留等の実現性検討を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。また、CCUの実証等を通じ、CCU技術を確立するとともに脱炭素・循環型社会モデルを構築する。
  • （２）海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
    苫小牧沿岸域にて実施される海底下CCS実証事業や新たなCCS事業が、環境と調和した上で迅速にかつ適切に実施されるよう、BATを活用した適正なモニタリングの在り方について、環境負荷が少なく自然再興（ネイチャーポジティブ）、コスト低減等に資する物理（電磁）探査システムや環境DNAにおけるモニタリング技術などの開発、検討を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、大学、公的研究機関　等
  • 実施期間　（１）平成26年度～令和７年度、（２）令和３年度～令和７年度

潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業

事業金額
令和6年度予算 650百万円（ 650百万円）

潮流発電システムの実用化技術の確立や商用展開に向けた実証を行います。

事業（37）「潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業」についての 詳細を開く
事業概要
　我が国は排他的経済水域面積世界第6位の海洋国であり、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有している。特に、潮流発電は一定した潮汐力により年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与える影響が小さいなどの利点があり、海峡・瀬戸内海を中心として沿岸域に適地が存在する。長崎県五島市の実証事業にて、気象の影響を受けない発電実績が確認できており、今後は、長期運転や低コスト化に向けた課題をクリアして、普及に向けた道筋をつける必要がある。
　本事業は、潮流発電機の高効率化による発電コストの削減、他の再生可能エネルギーとの組み合わせによる離島事業モデルの構築、潮流発電機を複数台設置したファーム化の経済性検討を行い、潮流発電システムの商用化に向けたビジネスモデルの構築を目指す。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　令和４年度～令和７年度

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 350百万円（350百万円）

再・省・蓄エネ等を活用し、環境の厳しい離島においても構築可能なシステムの実証事業を実施します。

事業（38）「離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
　再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。
　また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。
　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和3年度～令和7年度

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 4,980百万円（4,980百万円）

2030年度削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。

事業（39）「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
　 地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
  • 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
    農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
  • 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
    各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
  • イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
    確かな実績・実現力を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。（気候変動アクション表彰との連携）
  • スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
    創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施する。
事業情報
  • 事業形態　補助事業(1/2、定額)・委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体・大学・研究機関等
  • 実施期間　令和４年度～令和10年度
  • ※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長５年までの延長を認める。

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

事業金額
令和6年度予算 3,800百万円（3,800百万円）

環境省が実用化・製品化に向け実証してきた省CO2のための部材や素材の社会実装に向けた取組を支援します。

事業（40）「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」についての 詳細を開く
事業概要
　これまで環境省が開発を主導してきた、省CO2性能の高い革新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業を含め、デジタル社会における一層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。また、昨今の国際的な半導体危機により製造体制の国内回帰・サプライチェーンの強化が急務。
　CNFは、植物由来の次世代素材として、地域資源の活用・循環を図りつつ、製品の軽量化・高強度化や高断熱化による省CO2化が期待される。
　このため、本事業ではこれら革新的な省CO2性能の高い部材・素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、製品の早期実用化に向けたイノベーションを支援する。これにより、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2排出量の大幅な削減を可能とし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和２年度～令和12年度

革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 1,700百万円（1,700百万円）

新しいライフスタイルのグリーン化を実現する革新的な環境衛生技術等の実用化加速を支援します。

事業（41）「革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
  • 【政策背景】新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、社会において様々な場面に殺菌技術が適用される等、ライフスタイルの大きな変化が生じている。また、この変化をデジタル的に対応（テレワークの活用やAI/ICT等が社会システムに多く活用されて、人が一箇所に集中することを避ける等）する動きも進んでいる。これらの新しいライフスタイル（デジタル化された安全・安心な衛生環境創出）について、我が国が有する革新的省CO2技術の様々なユースケースの展開に向けて取り組む必要がある。
  • 【事業概要】デジタル化された安全・安心な衛生環境に対応するため、革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。例えば、各地域に存在する水処理関連施設の衛生環境向上に資するAIを活用した省エネ型制御システム等の開発・実証を行うとともに、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDを適用することで、省CO2型環境衛生技術の社会実装を加速させる。
事業情報
  • 事業形態　委託・補助（補助率1/2）
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和３年度～令和７年度

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）

事業金額
令和6年度予算 1,900百万円（1,900百万円）

脱炭素社会における地域資源循環に必要な多元素触媒技術や、地域資源循環プロセス等に係る技術開発・実証を実施します。

事業（42）「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）」についての 詳細を開く
事業概要
　政府の技術戦略である量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスにより触媒探索を加速し、元素を幅広く利用した「多元素ナノ合金」等から構成される革新的な触媒や、電子やイオンなどを制御して触媒の潜在能力を最大限に引き出す非在来型触媒プロセス等を活用することで、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。
　具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証試験等を実施する。これにより、地域における化石燃料に依存しない物質循環の構築を目指す。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体、大学・研究機関等
  • 実施期間　令和４年度～令和11年度

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

事業金額
令和6年度予算 410百万円（705百万円）

実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証します。

事業（43）「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」についての 詳細を開く
事業概要
　脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　平成25年度～

温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業金額
令和6年度予算 585百万円（554百万円）

地球温暖化対策推進法を確実運用するため、必要な調査を実施するとともに、関連制度等の運営を行います。

事業（44）「温室効果ガス関連情報基盤整備事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業
    • 地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく指針の見直し・拡充に向けて、先進的な対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクトを網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。
  • （２）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
    • 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・制度」の確実な運用と、事業者の更なる自主的取組促進に向けて同制度における算定方法等の見直しを行う。
  • （３）J-クレジット制度運営・促進事業
    • J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO2排出削減を行う事業・活動を促進。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進する。
  • （４）国別登録簿運営経費
    • 継続的に京都メカニズムの活用を可能とするため、国連で技術仕様が定められた国別登録簿の運用保守を実施する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業・請負事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　平成１６年度～

2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

事業金額
令和6年度予算 1,240百万円（1,240百万円）

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策の取組の強化・目標の前進を図ります。

事業（45）「2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備
    パリ協定及び国連気候変動枠組条約に基づき条約事務局に提出する温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）の作成及び精緻化を行う。加えて、２年に１回及び４年に１回提出が求められている隔年透明性報告書・国別報告書の作成し、提出後に実施される審査対応を行う。
  • （２）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査
    温室効果ガス削減方策やNDC（国が決定する貢献）の検討や、地球温暖化対策計画の毎年の進捗点検及び情勢変化に応じた分析等を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託事業・請負事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　（１） 平成16年度～ 、（２）平成29年度～令和９年度

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業金額
令和6年度予算 200百万円（295百万円）

家庭のCO2排出実態等に関する統計調査を実施し、地球温暖化対策の新規立案及びPDCA等に活用します。

事業（46）「家庭部門のCO2排出実態統計調査事業」についての 詳細を開く
事業概要
　2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度目標（温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。）に向けて、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。一方で、施策効果の見える化・評価につながる家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費動向をとりまとめたデータがこれまで存在していなかった。
　本事業では、施策効果の見える化や評価につなげることができる家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、広く活用できるよう地域差や属性別等の分析を行い、公表する。また令和５年度調査より、調査結果をより直接的に施策の評価や新規立案に活用するため、調査周期を見直すこととし、「準備」「実施」「集計」業務に加え、「追加分析」業務を実施することで４年１周期の調査業務とする。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　平成25年度～

脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業金額
令和6年度予算 400百万円（400百万円）

環境省の実施する脱炭素社会の実現に向けた施策や事業の成果、進捗状況を分かりやすく情報発信します。

事業（47）「脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業」についての 詳細を開く
事業概要
　温室効果ガス削減に向け、企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策への取組を促進させるため、以下の事業を実施します。
  • ①脱炭素社会の実現に向けた取組を促進する情報コンテンツの制作
    ターゲット層の取組意欲につながるよう、脱炭素化に向けた取組事例、施策、先進的技術等に関するコンテンツを制作します。
  • ②脱炭素化に関連する情報の効果的な発信等
    ターゲット層が必要な情報にタイムリーかつ容易にアクセスできるよう、工夫を凝らして魅力的な発信を行います。
  • ③日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信
    国際会議におけるパビリオンの開設等により、日本の温暖化対策や技術を発信します。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体
  • 実施期間　平成30年度～

事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業

事業金額
令和6年度予算 2,456百万円（ 2,673百万円）

環境省エネルギー対策特別会計予算事業のマネジメント・サイクル体制を確立し、より効果的な事業を推進します。

事業（48）「事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業」についての 詳細を開く
事業概要
　環境省のエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業は、平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されている。
　従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO2排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
　また、技術開発・実証や委託事業についても、横断的に成果を取りまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
　このため、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算事業について、事業効果の把握・検証・成果集約を行うとともに、事業効果算定ガイドブックの改定、成果の取りまとめを踏まえた戦略・事業立案等を行う。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　令和２年度～

温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業

事業金額
令和6年度予算 2,423百万円（2,800百万円）

衛星等による人為起源温室効果ガス排出源の特定及び排出量推計精度の向上を目指します。

事業（49）「温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • ①GOSAT-2衛星観測システムの運用
    2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用（衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理等）を継続実施する。
  • ②GHG濃度算出と人為起源排出量の推計・検証
    GOSATシリーズ等の観測データを用いて、各国が公表しているGHG排出インベントリとの比較・評価を実施する。また、GOSAT-GW（3号機）のミッション要求に従った準備を進める。そのために令和6年度は下記の事項を実施する。
    • （１）GHG濃度算出アルゴリズムの高度化　（２）高次プロダクトの検証　（３）人為起源GHG排出量推計・検証
  • ③GOSAT-GW衛星観測システムの製造
    宇宙基本計画（令和5年6月閣議決定）及び工程表に基づき、GOSAT-GWの令和6年度の打上げに向け観測システムの開発・製造を着実に実施する。
事業情報
  • 事業形態　委託事業
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　平成26年度～

脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業

事業金額
令和6年度予算 14,274百万円（13,774百万円）

JCMを通じた優れた脱炭素技術の導入等により、脱炭素社会への実現を支援します。

事業（50）「脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業」についての 詳細を開く
事業概要
　「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、JCMの構築・実施を通じて、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進。
  • 資金支援事業（設備補助事業等・ADB拠出・UNIDO拠出）
    先進的な脱炭素技術・製品の多くは、一般的に導入コストが高く、途上国への普及に困難が伴うという課題がある中、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。
  • 運営等推進事業
    効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠。プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運営を行う。
事業情報
  • 事業形態　間接補助事業（補助率：1/2以内、2/3以内） 、拠出金、委託事業
  • 交付対象・委託先　補助・委託：民間事業者・団体等、拠出：アジア開発銀行信託基金、国連工業開発機関
  • 実施期間　平成16年度～令和12年度

アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

事業金額
令和6年度予算 1,375百万円（1,199百万円）

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。

事業（51）「アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業」についての 詳細を開く
事業概要
  • （１）長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援
    途上国・新興国において、長期戦略の策定及びそれに伴う国家温室効果ガス（GHG）インベントリの整備、PaSTIを通じた民間セクターでのGHG排出量把握・情報開示等の透明性向上の推進を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等の普及する。
  • （２）海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業
    現地日系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開示と取組推進を通じて、サステナブルファイナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官民一体で推進する。
  • （３）市場メカニズムの世界拡大に向けた体制構築支援事業
    パリ協定６条に基づく「質の高い炭素市場」の早期構築に向けて、６条実施に関する能力構築の支援をするとともに、国際機関や研究機関、民間企業等による連携及び協力活動を行う。
  • （４）脱炭素都市間連携推進等事業
    日本の自治体と民間企業が連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行うほか、都市に関する同志国間の知見共有の強化を図る。
  • （５）CO2排出削減と他の環境課題の同時解決支援
    JCMを通じて、高効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、コベネフィット型環境対策技術の発掘・検証・普及等を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。
事業情報
  • 事業形態　委託事業、間接補助事業（補助率:大企業1/2・中小企業2/3)
  • 交付対象・委託先　民間事業者・団体等
  • 実施期間　平成16年度～令和12年度

脱炭素移行支援関連拠出・分担金

事業金額
令和6年度予算 314百万円（322百万円）

「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」の確立に向け、JCMプロジェクトの形成及びJCMの展開を目的に、国際機関への拠出を行います。

事業（52）「脱炭素移行支援関連拠出・分担金」についての 詳細を開く
事業概要
　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）に拠出することにより、国内における再生可能エネルギーの普及促進を図る。
　国連環境計画（UNEP）、クリーンエアアジア（CAA）、気候技術センターネットワーク（CTCN）及びフロン等の短寿命気候汚染物質(SLCPs)に関する国際パートナーシップ（CCAC）を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクト形成を促進。
事業情報
  • 事業形態　拠出金・分担金
  • 交付対象・委託先　国際機関（IRENA、UNEP、CAA、CTCN及びCCAC）
  • 実施期間　平成23年度～

脱炭素化支援事業 パンフレット

過年度事業一覧（エネ特ポータル）

ページ先頭へ