令和7年度予算（案）及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧

①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
②既存建築物のZEB化普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
　ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること 等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
　・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
　・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等。
◆採択時優遇：建材一体型太陽電池を導入する事業 等。
③非住宅建築物ストックの省CO₂改修調査支援事業
　既存建築物ストックの省CO₂改修によるZEBの達成可能性・省CO₂効果についての調査を支援する。
◆補助要件：ZEBプランナーの関与、BEIの算出、技術や設計手法、費用等のデータの提供・公開 等。

①業務用施設における省CO₂化・熱中症対策等支援事業（一部国土交通省連携事業）
1. 様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO₂化の促進を図る。（補助率：1/3）
クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援する。（上限：1,000万円）
2. 高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO₂化を支援する。（上限：3,500万円）
3. オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO₂化を図る事業を支援する。（上限：4,000万円）
4. 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO₂化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援する。（上限：1,000万円）
◆補助要件： 各事業による指定のCO₂排出削減、運用改善に係る取組の実施等。

②フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO₂化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。（補助率：1/3）

• ※コンテナハウス本体等は補助対象外。

　2050年のカーボンニュートラルに向けて、社会全体におけるCO₂排出削減が求められている中で、ストックとして長期にわたりCO₂排出に影響する物流施設においてCO₂排出を削減することは、物流業界全体におけるCO₂排出削減に大きく貢献する。
　また、ドライバーの時間外労働時間の上限規制による輸送能力の不足等のいわゆる2024年問題の解決に向けて、サプライチェーンの結節点である物流施設においても、保管作業の省人化のみならず、荷役作業を含めた物流施設全体の省人化を促進する必要がある。
　こうした中で、①省CO₂化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減、②保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、③再エネ設備の導入によるエネルギー供給を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、業界全体におけるCO₂排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。

○補助対象：物流施設における省CO₂化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業

　自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO₂削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
　本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。

　ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【補助】

業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし、戸建住宅は逆潮流可）

①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（補助率1/2）
生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助額８万円/kW）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行う。
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

　再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（補助率1/3、1/2）
　地域の特性に応じた、(a)再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）、(b)工場廃熱利用、のいずれかに該当する取組に対し、コスト要件（※）を満たす場合に、設備導入支援等を行う。
　地域における脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）
　熱分野でのCO₂ゼロに向けた、複数施設におけるCO₂の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

　離島の脱炭素化推進事業
　離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO₂排出係数が高い。一方で、太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
　そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO₂削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の活用推進に向けた計画策定や設備等導入支援を行う。

　TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等、直流給電網も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
　このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO₂を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
　本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
　地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

　データセンターの脱炭素化支援事業（補助率1/3）
　データセンター脱炭素化を推進するため、(a)新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入、(b)既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修、(c)省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入について支援を行う。

① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
　地域のCO₂削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、区域全体又は各施策の目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。
② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
　公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。
③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
　地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。
④ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
　ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネの導入を加速させる。
⑤ 地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討
　地球温暖化対策計画の見直しを踏まえつつ、地域脱炭素実現に向けた課題解決や先行的な取組の横展開等を図るための検討を行う。

① 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
　自治体による再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。
② 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
　再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。
③ 促進区域設定手法等のガイド作成・横展開
　促進区域設定の際の環境配慮や合意形成、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめるとともに、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。

① 地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
　地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。
② 地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
　脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③ 即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
　自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

　自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO₂削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
　本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達
成を目指す。
① ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【補助】
　業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
　※蓄電池もしくは、車載型蓄電池の導入は必須。
　※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし、戸建住宅は逆潮流可）
② ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法調査検討事業【委託】
　太陽光発電設備・蓄電池の導入加速化や、ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

① 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（補助率1/2）
　生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
② 建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助額８万円/kW）
　駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行う。
③ 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
　住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。
④ 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（補助率1/3、1/2）
　地域の特性に応じた、(a)再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）、(b)工場廃熱利用、のいずれかに該当する取組に対し、コスト要件（※）を満たす場合に、設備導入支援等を行う。
⑤ 地域における脱炭素化先行モデル創出事業（補助率3/4、2/3）
　熱分野でのCO₂ゼロに向けた、複数施設におけるCO₂の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。
⑥ 設置場所の特性に応じた再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
　設置場所の特性に応じた再エネ導入加速化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。
　※①コスト要件
　本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。
　※④コスト要件
　（熱利用）：当該設備のCO₂削減コストが従来設備のCO₂削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
　（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

① 離島の脱炭素化推進事業
　離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO₂排出係数が高い。一方で、太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
　そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO₂削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の活用推進に向けた計画策定や設備等導入支援を行う。
② 浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業
（ア）エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業
　エネルギーの地産地消を目指す地域に対して、浮体式洋上風力の導入に当たって必要となる実地調査や関係者への理解醸成等の実施及び実施した上での導入計画の策定に対する支援を行う。
（イ）漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生態系観測システム実証事業
　浮体式洋上風力の実施において一つの課題となっている漁業関係者等の理解醸成に資する、魚類等への生態系影響調査や風況の観測等を行う観測システムに関するビジネスモデル/手法の確立に向けた実証を行う。

　TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入する ことが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省 エネ設備、自営線等、直流給電網も含めて、第三者による包括的な設備導入とエ ネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭 素化が加速することが期待される。
　このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エリア 内で平時は省CO₂を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の 建物間で電力融通を行い、平時での省CO₂と災害時の避難拠点機能を両立する取 組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

① データセンターの脱炭素化支援事業（補助率1/3）
　データセンター脱炭素化を推進するため、(a)新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入、(b)既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修、(c)省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入について支援を行う。
② 再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業（委託）
　再エネ活用型データセンターの普及方策等の調査・検討を行う。

①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
②既存建築物のZEB化普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
　ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
　◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。ZEB
リーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること、建築基準法における耐震基準を満たすこと、浸水想定区域外であること等。
　◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
　・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
　・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等。
　◆採択時優遇：建材一体型太陽電池を導入する場合 等。

①LCCO₂削減型の先導的な新築ZEB支援事業（経済産業省、国土交通省連携事業） 建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO₂（ライフサイクルCO₂：LCCO₂）を 削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす 建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
　◆補助要件：ZEB Oriented基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエ ネルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与 等がある上で、LCCO₂の算出及び削減、再エネの導入等を要件とし、付随する運用時の 先導的な取組も採択時に評価する。
　◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した 余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入 等
　◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
　・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
　・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等
　②ZEB化推進に係る調査・普及啓発等検討事業 建築物のZEB化を先導・推進するために必要な調査及び普及啓発の検討等を行う。
　※1 EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。
　※2 ①について、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
　※3 ①について、延べ面積において10,000㎡以上については民間事業者・団体等は対象外。

国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO₂排出削減とゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。
　○補助対象者：ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設事業者（宿舎事業者等）
　○補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する以下の設備
　・再エネ設備（原則として導入が必要）
　・省エネ設備（30％以上の省CO₂効果を有するものに限る）
　・EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）
　○補助要件（全てを満たす場合に限る。対策費用は補助対象外。）
　①インバウンド対応（トイレ洋式化・国際認証の取得等）に取り組むこと
　②観光客などに対して、HP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知を行うこと
　③国立公園利用施設が存する地方公共団体が、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画区域施策編を策定していること

①水インフラのCO₂削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
　水インフラにおけるCO₂削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備や インバータなど省CO₂型設備の導入※に対して支援を行う。
　※省CO₂型設備の導入は、削減率が15％以上30％未満の場合は補助率1/3、30%以上の場合は補助率1/2
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポ テンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定 量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託） 水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型 の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置 方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価 を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

　資源を持続可能な形で利用できる経済社会を構築することは世界共通の課題であり、「循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）」の概念が国際的にも急速に広まりつつあ る。UNEP国際資源パネル（UNEP-IRP）が「経済をより循環型にすることは、全てのセ クターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」 と指摘するなど、CEを脱炭素・カーボンニュートラル（CN）等と同時に達成すること の重要性が高まっている。
このため、本事業では、建築物に使用されているCLT等の木材を新たな建築物等に再利 用する際に、その省エネ・省CO₂効果の把握等を行う方策を検討するほか、建築分野に おいて効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証や普及促進の ための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。
　※1 CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板） ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている。

① バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援事業
　バリューチェーンにおける自社以外の削減努力を自社の排出量に反映できるScope3排出量の算定方法を検討・整理するとともに、バリューチェーン全体での脱炭素化促進に向け、各種事業の取組成果や、各国、他省庁や民間の取組を含めた幅広い情報発信を行う。
② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
　国民が脱炭素に資する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、製品・サービス単位で排出量を算定・表示する（カーボンフットプリント）モデル事業を実施し、その成果も踏まえ、カーボンフットプリントに係るガイドブック等を拡充する。また、算定方法・表示方法等の業界統一ルールの策定を支援するほか、消費者への効果的な表示の在り方等について検討する。
③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
　気候変動対策を中心としてISSB・TNFD等に沿った、企業の事業戦略策定、情報開示促進・内容の高度化に向け、国内外動向及び事例調査やモデル事業、また普及啓発に向けた施策を実施し、その知見や成果を踏まえたガイドブック等を拡充する。

① 地域ぐるみでの中小企業支援体制構築事業
　普段から中小企業との接点を持っている地域金融機関・商工会議所等の経済団体等と地方公共団体が連携し、地域内中小企業の脱炭素経営普及を目指す、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築に係る実証及び、過年度に支援した地域のフォローアップの実施や脱炭素化支援に関する資格制度の運用等を通じて、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材育成や体制構築を推進する。
② バリューチェーン全体での排出削減計画策定支援事業
　自社とそのサプライヤー又は業界団体等が連携して行う取組（サプライヤーエンゲージメント）に関するモデル事業を通じ削減計画策定や具体的な削減取組の検討及び業界団体におけるScope3算定ルールの共通化等に向けた支援を実施し、それらを踏まえて、バリューチェーン全体で排出削減を進める上での技術的なポイントや事例をまとめたガイドブックを改定する。

① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修等事業
　○温対法等に基づく報告と温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を目的とする「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）について、保守・運用や問合せ対応を行う。
　○排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、以下の改修を行う。
　・ 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）の見直しを受けたアルゴリズムの変更・追加EEGS外のGX関連システム及び各種算定ツール・システムを用いて算定した排出量等のデータをEEGSに取り込み、EEGS上でそれらを公表する機能の追加等
　○企業・投資家・金融機関のニーズ等も踏まえつつ、排出量情報プラットフォームの在り方を検討するとともに、EEGSの利用価値を向上するための方策や機能拡充等について検討を行う。

　空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再 エネ主力化にも大きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を有効活用 して、空港施設等からのCO₂排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現するた めに、以下の事業を実施する。
　①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援
　駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用し たAPU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切 り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。
　②空港におけるEV・FCV型車両導入支援 空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。

　再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・ BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。

LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業 LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO₂技 術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なる CO₂排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。

　本事業では、フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することに より、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。
　具体的には、燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助 する。

　・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
　・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、スタートアップ企業が行うものを含め以下の事業を実施する。
　① 化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
　従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO₂型生産インフ
ラの技術実証を強力に支援する。
　② リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業
　複合素材プラスチック（紙おむつ、衣類等含む）、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO₂化を強力に支援する。

　・ 脱炭素に向けた再エネ関連製品の普及に伴い、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再 エネ関連製品は今後大量廃棄が見込まれており、国内リサイクルの仕組みを確立してい く必要がある。その際、廃棄リサイクルに伴うCO₂排出量を抑制するための省CO₂型 リサイクル体制の整備や、確実に廃棄・リサイクルされるためのシステムの構築が必要。再エネ関連製品やベース素材の製造のために資源需要が増加しており、経済安全保障の 観点も踏まえ、循環経済工程表において、2030年度までに金属のリサイクル原料の処 理量倍増という目標が掲げられ、未利用資源の国内循環が急務である。
　・ 他方、再エネ関連製品やベース素材については、省CO₂型のリサイクルプロセスが確 立されていない。また、リサイクル原料の活用にあたっては、製品や素材の排出時の品 質にはばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代 替が十分に進んでいない。
　・ 本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO₂型のリサイクル技術向上と、デジ タルを用いたトレーサビリティ等確保によるリサイクル原料の品質向上や確実な廃棄･ リサイクルを図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証をスタートアップ企業が 行うものを含め実施する。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来の資源循環の取組から更に踏み込 んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの脱炭素化を図ることが喫 緊の課題であることから、以下の事業を実施する。
　①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業 地域のバイオマス利活用が進まない自治体が抱える課題を解決するため、省 CO₂に資する施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に関する実証事 業や検証等を行い、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
　②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO₂対策普及促進事業 廃棄物処理システム全体の省CO₂化を促進するため、地域の特性に応じた最 適な循環資源（生ごみ、家庭用廃食用油等）の活用方策について調査検討を行い、実証等で得られた知見と共に取りまとめて、CEとCNの同時達成を実現す る地域循環共生圏の構築に向けたガイダンスを策定する。

（１）資源循環産業のＧＨＧ排出量・動脈側への貢献把握の促進
　Scope3排出量を把握するに当たっては、資源循環産業が担う上流の「廃棄物」や下流の「製品の廃棄」について適切な算定が必要となる。このため、資源循環産業の事業の実態に沿って、的確にＧＨＧ排出量を把握するととも に、動脈側への貢献度を把握するためのマニュアル・事例集を策定する。
（２）脱炭素型資源循環システムの類型化
　国内外の資源循環の事例の収集・分析を行い、脱炭素型資源循環システム の類型化や対象とする循環資源を特定するとともに、各脱炭素型資源循環シ ステムのCO₂排出削減効果を把握する。
（３）脱炭素型資源循環システムの基準の策定
脱炭素型資源循環システムの類型・循環資源ごとに、そのシステムが具備すべき要件・基準を策定する。

　令和2年度第3次補正予算事業で実施したモデル事業（電気自動車や燃料電池自動車等と、再エネ電力や充放電設備をセットで導入する先導的取組（ゼロカーボン・ドライブ※）を支援）の実施状況を調査する。
　また、車両や再エネ電力の利用実態及びユーザーのライフスタイルの変容状況に関する分析を行い、ゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出や解決策の検討等を実施する。
　※ 太陽光や風力などの再エネ電力と電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)を活用した、走行時のCO₂排出量がゼロのドライブを指す。

（１）自動追尾システム搭載型EVごみ収集車による実証試験
　自動追尾システムを搭載した試作車を用いて、実装、普及に当たっての課題解決に資する技術の開発・検討及び実証試験を行う。
（２）ごみ収集におけるデジタル技術の実用化に向けた技術開発
　EVごみ収集車に搭載または組み合わせて活用できる、作業の負担軽減に資するデジタル技術の開発及び各技術の可能性や有効性の検討を行い、有望な技術を実際にごみ収集に活用して効果を実証する。

　2050年カーボンニュートラル実現に向け、バイオマス発電や地熱発電などの再生 可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、また、持続可能な航空燃料(SAF)や水素・ アンモニアの燃料利用など新たな脱炭素型環境技術に加え、地中熱技術についても 今後拡大が見込まれる。
　これら技術の導入による省エネ・CO₂排出抑制効果を検証するとともに、環境汚 染物質の排出実態を把握し、環境負荷を低減するため、以下の事業を実施する。
（１）脱炭素型環境技術等を用いた施設からの環境汚染物質の排出実態調査
（２）先進的な排ガス処理施設等による環境汚染物質排出削減効果の調査・検証
（３）省エネ効果の高い地中熱技術の導入による地盤沈下の調査・検証

【調査・技術実証メニュー】
①告示制定等を見据えた国立・国定公園の施設における景観調和型の適切な再 エネ技術の導入の在り方について、評価指標の設定を含む実証調査計画の立案・実証事業等を実施する。
②地域の自然環境や生態系の質の維持・向上に資するような再エネ発電施設の施工方法や施工技術の実証事業を実施し、技術ガイドライン等として成果を 発信する。
③諸外国で取組が進んでいる、バイオミミクリーの知見をカーボンニュートラ ル社会の実現に活用するための調査分析や技術実証を実施する。

　国内対策の基盤となる温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）、国内の対策・施策の状況等を説明した隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）は、パリ協定や国連気候変動枠組条約に基づき報告が求められており、報告後は国際的評価・審査を受けることとされている。
　また、温室効果ガス排出・吸収量の算定方法等は、審査結果等も踏まえ、可能な限り我が国の実態に即した排出・吸収量となるよう精緻化する必要がある。
　これら条約及び協定を履行するとともに、国際的な透明性の強化を図りつつ、精度の高い国内対策推進の基礎情報を整備するため、以下のような業務を実施する。
① インベントリ及びBTR等の作成・報告
② 報告したインベントリ及びBTR等に対する審査対応
③ 温室効果ガス排出・吸収量算定方法等の改善

　我が国の持続的成長に資する形で「脱炭素原則」が根付くよう社会経済変革に取り組む契機とすることが重要である。加えて、パリ協定の下では、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が2023年に行われ、定期的及び随時の新たなNDCを策定・提出する必要がある。
　これら中長期の課題に総合的に対応するため、以下のように対策・施策を幅広く検討するとともに、取組の進捗について評価を行う。
① 2050年ネット・ゼロの実現及び中期削減目標達成のための温室効果ガス削減方策を検討。
② パリ協定・COP21決定に基づいて、最大限の野心的な努力を反映したNDC（国が決定する貢献）を検討。
③ 地球温暖化対策計画の毎年の進捗点検及び長期戦略の実践（情勢変化に応じた分析・連携・対話）を推進。

①補助事業等実施後のCO₂削減実績の把握・検証
　個々の補助事業等における個別プロジェクト単位で、エネルギー起源CO₂排出 削減効果の把握・検証を行うとともに、事業単位での事業実施後の成果・実 績を総合的に把握・検証を行う。
②事業改善に向けた情報整理、導入事例の取りまとめ
　補助事業等について、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業となるよう改善方策の立案に資する情報を整理し、取りまとめる。脱炭素に資する設備等の更なる普及展開に向けて、補助事業等を活用した導入事例の概要や削減効果を分かりやすく取りまとめ、補助事業活用事例集として公表する。

①社会実装に向けた監理等
　CO₂排出削減に貢献する技術の開発及び実証を効率的に実施するため、技術の開発や事業化に造詣のある外部有識者・機関を活用し実施事業を監理するとともに、専門委員会等により実施前・実施中・実施後の審査を行う。これらにより、実施事業においてPDCAサイクルを構築し、事業の適正かつ効率的な運営を確保し、開発に止まらない確実な社会実装を実現させる。
②実用化・普及の実現に向けた取組支援
　事業終了後の実用化・事業化の確度を高めるため、民間企業等で事業化の実績を有する外部有識者を活用し、モデル事業等の案件形成の段階から事業性の判断等を実施する。
　企業分析・市場調査等を行うことで、実用化・普及の実現に向けた計画の具体化・実施体制の強化（企業・自治体等の追加参画）を図る。

①技術開発・実証事業、委託事業の成果の取りまとめ
　技術開発・実証事業、委託事業の成果を取りまとめるとともに、民間事業者に更なる取組を促すべく、開発等に携わっている事業者による今後の見通しについての意見等を収集し、集約・整理する。
　また、社会ニーズに合致した取組については積極的に社会実装に向けた働きかけを実施する。
②設備導入事業の成果の集約取りまとめと総合的・横断的な分析
　個別の補助事業の実績・成果を集約し、総合的・横断的な分析を行い、その結果を取りまとめる。

　予算要求段階でのCO₂排出削減効果の算出に当たり、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」を作成し、統一的・定量的な効果測定手法を示して いる。本事業では、CO₂排出削減量の定量化手法の更なる改善や、費用対効果の算定手法に関する整理を行い、ガイドブックに反映させる。
　補助事業の案件採択に当たっては、CO₂排出削減効果が重要な要素の１つとなっている。そこで、事業主体となる民間団体や地方自治体による算定作業 の負担を軽減するとともに、算定手法の統一化を図ることを目的に、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞」を作成してい る。本事業では、補助対象設備の種類や各種係数に関する情報の更新を踏まえて、ガイドブックに反映させる。

　国内外の地球温暖化対策技術の開発動向を体系的に調査・分析するとともに、市場やその時々の需要家ニーズを把握することで、新たな、又はより発展させた取組が必要と考えられる分野の抽出を行う。
　上記の抽出を踏まえて、有識者へのヒアリング等を実施し、新たに技術開発・実証が求められるCO₂排出削減技術における分野及び具体的な開発課題 の特定を行う。
　CO₂排出削減ポテンシャル・コスト等について調査・整理を行うとともに、関連する個別事業の改善・見直しを行う。

①国内外の知見収集・分析
　長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施する。
②エネ特事業の改善方策や在り方の検討
　過去の補助事業におけるCO₂削減実績や、委託事業や技術開発・実証の実用化・普及状況を踏まえ、個別の既存事業の実績や課題に基づく改善方策・在り方を整理し、後続事業・新規事業の立案につなげる。また、社会ニーズを踏まえたエネ特事業全体における事業間の連携について検討を行う。
③重点戦略の策定
　①②を踏まえ、２か年程度のタイムスパンで、環境省としてエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを更に進めるための重点戦略（将来像を見据えて実証すべき脱炭素システム、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術、それらのより効果的な支援・普及方策を含む）を策定する。

① JCM設備補助事業
　令和4年以降増加している新規JCMパートナー国を含め、JCMパートナー国に優れた脱炭素設備等を導入するJCMプロジェクトに対する資金支援等により、「地球温暖化対策計画」に基づく2030年度までの累積１億トン削減量・吸収量の確保目標の達成を実現し、我が国のNDC達成に活用するとともに、パートナー国の脱炭素社会への移行等に貢献。
② 水素等新技術導入事業
　JCMの対象技術の拡大及び持続可能な発展のため、JCMパートナー国（特に新規パートナー国）における新たな脱炭素技術の導入促進のための事業を実施。（令和7年度は継続案件のみ）

「2030年を見据えた新戦略骨子」（令和６年６月）及び「環境省 脱炭素イニシアティブ」（令和３月６月）に基づき、国際機関と連携して、JCMを活用した個別プロジェクトを支援。
①ADB拠出
　これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった優れた脱炭素技術等の採用に伴う追加コストをADB の信託基金により支援することで、各国の脱炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。また、調達プロセスにおいてライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入することで、各国の能力構築による炭素市場メカニズムの形成を図り、アジア地域における市場拡大・普及展開につな げる。
②UNIDO拠出
　UNIDOへの拠出金を通じてアジア・アフリカ地域の各国において、JCMプロジェクトの実施を促進し、JCM の国際的な認知度や信用を一層高めるとともに、脱炭素社会への移行を促進する。環境省JCM補助事業への連携や、とりわけアフリカ地域においては技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理に UNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進する。

　JCMパートナー国の増加や民間JCMによるJCMプロジェクトの増加を見据えた効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、費用対効果の優れたプロジェクトの発掘、信頼性確保に重要なMRVの促進等が重要。本事業ではそのための基盤的業務
を実施する。
　具体的には、指定法人制度を導入し、JCMの実施に必要な制度構築やパートナー国との合同委員会開催のための事務局の運営や各JCMプロジェクトのMRV（測定・報告・検証）、新JCM登録簿システムの開発・運営等を効率的に実施するほか、JCM活用の
課題抽出及び対応策の検討、費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘を行う。
　環境インフラ海外展開戦略の改訂に向け、JCM等を通じた優れた脱炭素技術やインフラ等導入の好事例等も踏まえた、環境インフラの海外展開に関する海外の最新動向を調査する。

　今後の温室効果ガス排出量の増加が予測される東南アジア諸国等が脱炭素社会へ移行できるよう、制度基盤を形成するための支援を実施する。
①脱炭素社会への実現可能かつ着実な移行に関する長期戦略の策定支援
　温室効果ガス排出削減対策技術の導入や政策オプションによる削減効果を科学的に評価するAIMモデルを活用して支援する。これまで支援してきた国に対しては、現地の自立支援として現地研究者の能力向上に主眼を置いた協力を進めつつ、新たに支援対象国を拡大する。
②国や企業のGHG排出量の透明性向上支援
　我が国に強みのある、事業者単位での報告制度の実績を活かし、途上国において企業等の温室効果ガス排出量の透明性向上の制度構築を支援する。本制度により企業の温室効果ガス排出量削減を促す。

　本事業では、「パリ協定６条実施パートナーシップセンター」が、COP28で公表した「６条実施支援パッケージ」も踏まえ、国連気候変動枠組条約事務局や世界銀行等と連携し実施する下記の6条実施に必要な能力構築事業を支援する。
　・政府承認、報告、クレジット管理等の能力構築支援
　・民間企業によるプロジェクト支援
　・能力構築支援に関する情報収集・発信
　・国際連携支援、パートナーシップ事務局としての会合開催等運営業務、等
　これらの6条実施体制の整備を踏まえ、「質の高い炭素市場」の構築を推進し、JCMをはじめとする排出削減プロジェクトの形成促進を通じて世界的な排出削減を進める。

脱炭素都市間連携事業
　日本の自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して、民間企業等と連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行う。これを通じ、JCM資金支援事業を活用した公共施設・工業団地等における再エネ・省エネ設備等の導入に貢献する。これを通じ、日本の自治体が脱炭素化に向けたパートナー都市の野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていく。
脱炭素都市国際フォーラム
　「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」 （2021年11月立ち上げ）に基づく日米共催の脱炭素都市国際フォーラムの開催等を通じて、日本の都市の脱炭素先行地域等の先進事例、都市間連携の成果事例を共有し、都市間連携等を一層促進する。
G7・QUAD連携による脱炭素都市推進に係る協力
　地方の脱炭素化に関するフォーラムの開催を通じて、G7やQUAD等の同志国間の知見共有の強化を図るとともに、国際協力活動における協調支援を促進する。

①PPPスキームの適正化に向けた各種ガイダンス整備（委託）
　廃棄物発電事業の入札条件・ルールを適正化するため、国際機関と連携して作成する廃棄物発電のPPPツールキットを用いて、東南アジア各国の実情に応じたガイダンスを整備する。また、各国政府と協力し、作成したガイダンスをベースに実際の事業の入札に適用し、入札環境を改善する。
②廃棄物インフラ案件の形成に向けた発注支援（委託）
　PPPスキームを活用した廃棄物発電等事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注・契約に関する助言や、準備段階の実現可能性調査の支援等を実施する。
③廃棄物管理・リサイクル事業の実現可能性調査支援（補助）
　廃棄物管理インフラを海外展開する事業計画について、民間事業者が実施する廃棄物の現状調査や事業性評価等の実現可能性調査を補助する。

　2024年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは、冷媒の選択、特に漏洩防止や廃棄時の管理等のフロンのライフサイクル管理などが求められた。また、経済発展や人口増加・都市化が著しい発展途上国においては大気汚染等の問題も目下喫緊の課題となっており、これらの環境問題等を解決するとともに、脱炭素社会への道筋をつけることで気候変動と環境問題等の同時解決を目指すシナジー型のアプローチの追及が重要である。
　これらの課題を解決するため、本事業ではJCMを活用した我が国の脱炭素と大気汚染やフロン対策等の環境課題・社会課題を同時に解決するシナジー型プロジェクトの支援を行う。
　具体的には、多国間協定や二国間協力覚書等を踏まえ、JCMパートナー国において、脱炭素と大気汚染、フロン対策等の他の環境課題・社会課題とを相乗的に解決に向けてモデル的なJCM事業の実現可能性調査及びJCM事業の案件形成に向けた技術実証を行う。

　IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給等を図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用を促進すること等を目的としている。この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくり等を実施しており、我が国としてもこれらに参加等するため、分担金を拠出する。

（１）国連環境計画(UNEP)
　日本がUNEPと協力して設立したアジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ（APCAP）への拠出金により、大気汚染が課題であり対策のニーズが大きい国の中央省庁や業界団体に、気候変動緩和と大気環境改善とのコベネフィット・アプローチによるJCMプロジェクトの創出に向けた知見・経験の共有、能力強化、制度構築支援を行う。
（２）クリーン・エア・アジア(CAA）
　日本がCAAと協力して設立したアジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)への拠出金により、大気汚染が課題であり対策のニーズが大きい国の都市レベルの行政機関や産業界に、気候変動緩和と大気環境改善とのコベネフィット・アプローチによるJCMプロジェクトの創出に向けた知見・経験の共有、能力強化、日本企業等とのマッチング等を行う。

①CTCN*1への拠出を通じた脱炭素技術の普及・拡大促進
　・ CTCNの活動を通じて、途上国における技術ニーズ水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場拡大に資する人材を育成する。
　・ 途上国からのリクエストに基づき、各国ニーズに沿った支援として、省エネ・廃棄物等の日本の有する優れた脱炭素技術の海外展開を促進するための環境整備（制度構築支援）を行い、併せてJCM案件創出等を目指す。
　*1：気候変動枠組条約締約国会議（COP）が設置した途上国への技術移転を促進するためのネットワーク。
②短寿命気候汚染物質（SLCPs）に関する国際パートナーシップ拠出金
　・ CCAC*2への拠出を通じて、途上国におけるSLCPs削減計画策定を支援するほか、普及啓発事業等を通じて、CO₂削減につながる高効率ノンフロン機器等の海外展開を行い、併せてJCM案件創出・クレジット獲得を目指す。
*2：SLCPs削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（Climate and Clean Air Coalition to
Reduce Shor-Lived Climate Pollutants）。平成24年の設立直後より常設委員国として参加。