よくある質問

エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「初めての方」ページをご覧ください。

環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和6年度 事業一覧）」ページに掲載しています。

補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。

エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）

環境省の補助・委託等事業をまとめています。

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。

各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和6年度 事業一覧）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています

各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和6年度 事業一覧）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。

• 事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載
• 補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載

詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

• 間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
• 直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
• 委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。

また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。

公募中の事業は、各事業形態別の公募情報確認ページに掲載されていますので、「補助・委託事業の申請フロー」ページを確認ください 。

その他詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

• ミライアイズ
• 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック （「資料・パンフレット」ページ内）

公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。