令和5年度版(2023年度版)活用事例

令和3年度に設備を導入した補助事業から事例を取りまとめ、令和5年度版の活用事例集を作成しました。

活用事例一覧 85件)
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脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 〈水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業(燃料電池フォークリフト導入事業/燃料電池バス導入事業)〉

燃料電池バスによる水素社会への取り組みと災害時の電力供給

大阪府下において、はじめて燃料電池バスを路線バスとして導入し、脱炭素社会をめざした取り組みの先駆けとなっている。また、非常時には、燃料電池バスから外部に電力を供給できるため、災害時の活用にもつながる。​

事例(1)「燃料電池バスによる水素社会への取り組みと災害時の電力供給」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:大阪シティバス株式会社(設備利用者)
MOBILOTS株式会社(申請者)
業種:運輸・郵便
所在地:大阪府
導入設備
燃料電池バス
稼働日
2022年2月
補助金額
約5,300万円
エネルギーコスト削減額
-
CO2削減量
約25t-CO2/年

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 〈脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業(水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)〉

燃料電池、水電解式水素発生装置、水素貯蔵タンクによるエネルギー貯蔵と災害時の体制の向上

太陽光発電による余剰電力を水電解装置で水素に変換し、燃料電池から照明や自動販売機に電力を供給している。​エネルギーを蓄えることができるため、災害時にも設備に電力を供給できる。​また、水素エネルギーの最適制御手法の研究にも活用しており、水素社会構築に寄与している。​

事例(2)「燃料電池、水電解式水素発生装置、水素貯蔵タンクによるエネルギー貯蔵と災害時の体制の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社トーエネック
業種:建設
所在地:愛知県
導入設備
燃料電池、水電解式水素発生装置(水電解装置)、水素貯蔵タンク(水素タンク)
稼働日
2021年10月
補助金額
約3,700万円
エネルギーコスト削減額
約5万円/年
CO2削減量
約2t-CO2/年

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 〈脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業(水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業)〉

蓄電池と水素を活用した太陽光発電電力の活用

既存の太陽光発電設備、蓄電池に加え、水素製造装置、貯蔵設備、燃料電池を導入した。これらの水素関連設備と蓄電池を組み合わせることにより、太陽光発電電力を逆潮流や出力制御することなく最大限に有効活用している。また、高圧ガス製造保安責任者の配置が不要となるよう、1Mpa未満の圧力で貯蔵(水素貯蔵合金)している。さらに、災害時に電力供給が可能になったほか、水素設備のPRにも繋がっている。​

事例(3)「蓄電池と水素を活用した太陽光発電電力の活用」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:清水建設株式会社
業種:建設
所在地:石川県
導入設備
水素製造装置、水素貯蔵設備、燃料電池
稼働日
2021年7月
補助金額
約1億4,000万円
エネルギーコスト削減額
約4万円/年
CO2削減量
約2t-CO2/年

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業 〈地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業〉

温泉熱源を利用したヒートポンプによるエネルギーコスト削減とPR効果

温泉施設において、温水暖房 給油ボイラーを利用していたものを、温泉熱源式 高効率ヒートポンプを導入し、併用している。これにより、灯油使用によるエネルギーコストが半減しただけでなく、施設のPRや他社との差別化にもつながっている。​

事例(4)「温泉熱源を利用したヒートポンプによるエネルギーコスト削減とPR効果」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社 旅館たにがわ
業種:対個人サービス
所在地:群馬県
導入設備
温泉熱源式 高効率ヒートポンプ
稼働日
2022年3月
補助金額
約2,400万円
エネルギーコスト削減額
約359万円/年
CO2削減量
約77t-CO2/年

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業 〈営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業〉

太陽光発電によるエネルギーコスト削減と、苗木の生育環境の向上

畑に太陽光発電設備を設置し、設備の下で苗木を栽培している。発電した電力は蓄電池も利用し、全量自社内で消費し、エネルギーコストの削減だけでなく電力価格高騰のリスクが抑えられた。また、太陽光パネルや架台を利用することで、防虫や地温の対策ができ、苗木の生育環境が向上した。​

事例(5)「太陽光発電によるエネルギーコスト削減と、苗木の生育環境の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:河部農園
業種:農業・林業
所在地:静岡県
導入設備
太陽光発電設備(12.4kW)、蓄電池(13.5kWh)
稼働日
2022年1月
補助金額
約220万円
エネルギーコスト削減額
約48万円/年
CO2削減量
約12t-CO2/年

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業 〈営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業〉

太陽光発電によるエネルギーコスト削減と、ブランド力向上

太陽光発電により、鶏卵の選別包装施設に必要なエネルギーを供給することができ、商品のブランディングにもつなげている。​

事例(6)「太陽光発電によるエネルギーコスト削減と、ブランド力向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社土田鶏卵
業種:農業・林業
所在地:福井県
導入設備
太陽光パネル(148.5kW)
稼働日
2022年4月
補助金額
約1,190万円
エネルギーコスト削減額
約150万円/年
CO2削減量
約57t-CO2/年

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

防災センターへの太陽光発電と蓄電池の設置による災害時の体制の向上

自治体の防災拠点となっている防災センターに太陽光発電と蓄電池を設置し、非常時には3日間外部からの給電なしに稼働できるようになった。また、設置施設は自治体のデータセンターにもなっており、停電時のデータ損失リスクが低減された。​

事例(7)「防災センターへの太陽光発電と蓄電池の設置による災害時の体制の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:島根県 美郷町
業種:地方公共団体
所在地:島根県
導入設備
太陽光発電設備(160.2kW)、蓄電池(547.9kWh)
稼働日
2021年6月
補助金額
約2億1,800万円
エネルギーコスト削減額
約128万円/年
CO2削減量
約49t-CO2/年

地域脱炭素投資促進ファンド事業

西粟倉村における小水力発電設備導入による地域振興への貢献・雇用の創出

小水力発電設備の事業運用に伴って西粟倉村の雇用創出に繋がっており、また、得られる売電収入の一部を地域福祉・森林整備に活用している。

事例(8)「西粟倉村における小水力発電設備導入による地域振興への貢献・雇用の創出」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:あわくら水力発電株式会社
業種:電力・ガス・水道
所在地:岡山県
導入設備
小水力発電設備
稼働日
2021年6月
補助金額
約5,000万円
エネルギーコスト削減額
約4,390万円/年
CO2削減量
約892t-CO2/年

脱炭素化社会の構築に向けたESGリース促進事業

低燃費建設機械導入による競争率の向上と騒音低減

低燃費型建設機械の導入により、環境配慮型設備を有しているという点で、工事発注者へのPR材料となり競争力が向上した。また、騒音の低減にも繋がり、作業環境及び周辺環境への影響が低減された。

事例(9)「低燃費建設機械導入による競争率の向上と騒音低減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社エンジン
(三井住友ファイナンス&リース株式会社)
業種:建設
所在地:福島県
導入設備
低燃費型建設機械(1台)
稼働日
2021年7月
補助金額
約92.3万円
エネルギーコスト削減額
約76万円/年
CO2削減量
約21t-CO2/年

脱炭素化社会の構築に向けたESGリース促進事業

タクシー会社におけるEV自動車の導入によるサービス・労働環境の向上

EV自動車導入により、月々約5万円かかっていたLPG燃料代が抑えられ、ランニングコストが軽減した。また、EV自動車に更新されて走行時のエンジン音が静かになったことで、お客様へのより快適な空間提供、及び労働環境の改善に繋がった。

事例(10)「タクシー会社におけるEV自動車の導入によるサービス・労働環境の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:えともタクシー株式会社
(ごうぎんリース株式会社)
業種:運輸・郵便
所在地:島根県
導入設備
EV自動車(1台)
稼働日
2021年10月
補助金額
約21.8万円
エネルギーコスト削減額
約41万円/年
CO2削減量
約6t-CO2/年

脱炭素化社会の構築に向けたESGリース促進事業

高効率連続溶解保持炉導入による生産性の向上及びメンテナンス作業の軽減

従前設備では、設備老朽化に伴う燃焼効率低下の為、原材料のアルミニウムからの部品生産効率が低かったが、高効率の設備更新により、部品生産個数の増加及び納期短縮、ガス代の削減が可能となった。また、鋳造機械からのアルミニウムの除去作業回数が削減され作業労力を軽減できた。

事例(11)「高効率連続溶解保持炉導入による生産性の向上及びメンテナンス作業の軽減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ニッコークリエート
(商工中金リース株式会社)
業種:製造業(生産用機械)
所在地:栃木県
導入設備
高効率連続溶解保持炉(1基)
稼働日
2022年1月
補助金額
約27万円
エネルギーコスト削減額
約204万円/年
CO2削減量
約85t-CO2/年

脱炭素化社会の構築に向けたESGリース促進事業

高効率切削加工機導入による生産性の向上と労働環境の改善

設備更新により、生産性及び生産数量が共に向上した。また、従前設備では、老朽化のため機器不具合が頻発し、生産数量を確保するために、機械の終日稼働が必要だったが、機械の更新によって故障がなくなり、作業効率が上がった。さらに、危険な作業が減ったことで社員のストレスが軽減し、労働環境改善にも繋がった。

事例(12)「高効率切削加工機導入による生産性の向上と労働環境の改善」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:黒田製作所
(株式会社めぶきリース)
業種:製造業(生産用機械)
所在地:茨城県
導入設備
高効率切削加工機(1基)
稼働日
2022年2月
補助金額
約29万円
エネルギーコスト削減額
約18万円/年
CO2削減量
約5t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

水産物流通倉庫におけるモニタリングシステムによる保守点検業務の効率化

設備更新に伴い、監視パソコンによる機器の稼働状態のモニタリングが可能になり、保守点検業務の効率化に繋がった。また、安定した温度管理による顧客からの評価が向上した。

事例(13)「水産物流通倉庫におけるモニタリングシステムによる保守点検業務の効率化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:豊海東都水産冷蔵株式会社
業種:冷蔵倉庫業
所在地:東京都
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:NH3/CO2)(2台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約4,166万円
エネルギーコスト削減額
約690万円/年
CO2削減量
約638t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

自然冷媒冷凍設備導入による労働環境改善と生産・品質の安定確保

冷媒機器導入により、機器に付着した氷柱や氷結の除去作業が削減され、また保管庫内の温度が安定したことで生産・品質の安定に繋がった。

事例(14)「自然冷媒冷凍設備導入による労働環境改善と生産・品質の安定確保」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:プリマハム株式会社
業種:製造業(飲料食品)
所在地:三重県
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:NH3/CO2)(1台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約1,380万円
エネルギーコスト削減額
約366万円/年
CO2削減量
約332t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

蓋付き冷凍ショーケースの導入による顧客満足度の向上及び労働環境の改善

プロパン冷媒を使用した冷蔵・冷凍設備の導入に合わせて蓋付きのショーケースを選択したことで、霜付が軽減され、顧客からも好評を受けるなど、サービスの向上に繋がっている。また、従前設備より容量を大きくしたことで、商品補充の手間が減った。

事例(15)「蓋付き冷凍ショーケースの導入による顧客満足度の向上及び労働環境の改善」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:大槻食材株式会社
業種:商業(小売業)
所在地:北海道
導入設備
ショーケース(冷媒:プロパン)(23台)
稼働日
2022年1月
補助金額
約611万円
エネルギーコスト削減額
約282万円/年
CO2削減量
約114t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

物流倉庫におけるCO2冷媒冷凍設備の更新によるBCPの向上

水冷式から空冷式冷凍設備への更新により、断水時での稼働が可能となり、災害時の体制向上に繋がった。
また、以前は屋内に設置していたため稼働音が作業の弊害となっていたが、屋外に設置をしたことにより騒音が軽減されるとともに、屋内スペースの有効活用も可能となった。

事例(16)「物流倉庫におけるCO2冷媒冷凍設備の更新によるBCPの向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海
オリックス株式会社
業種:運輸・郵便
所在地:愛知県
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:CO2)(2台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約2,436万円
エネルギーコスト削減額
-
CO2削減量
約377t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

労働環境及び地域環境に配慮した低騒音型機器の導入

冷凍機の新設に加え、自社負担によってデシカント除湿器を導入した結果、作業のしやすい湿度環境に荷捌き室(1階)を維持することが可能となった。また、冷凍機新設に伴い、施設の立地環境を考慮し、低騒音型の冷却塔を導入することで、より一層静寂性の確保に貢献できるようになった。

事例(17)「労働環境及び地域環境に配慮した低騒音型機器の導入」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:-
業種:運輸・郵便
所在地:千葉県
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:NH3/CO2)(3台)
稼働日
2021年12月
補助金額
約9,500万円
エネルギーコスト削減額
約2,429万円/年
CO2削減量
約1,425t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

ブロイラー加工工場におけるユニット型冷却設備導入による点検負荷・工数の低減

通常の冷却設備と比較して、ユニット式となったことで省スペース化、点検工数の低減を図ることができた。

事例(18)「ブロイラー加工工場におけるユニット型冷却設備導入による点検負荷・工数の低減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ジャパンファーム
業種:製造業(食料品)
所在地:鹿児島県
導入設備
冷却ユニット(冷媒:NH3)(2台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約2,295万円
エネルギーコスト削減額
約541万円/年
CO2削減量
約258t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

IoT化による冷凍機不具合時の対応の迅速化

新規設備のIoT化を受け、機械の不具合が発生した時は機械からメーカーに信号が発信されるため、迅速な対応・体制が構築できた。また、会議や研修のオンライン需要が高まる中で、対象設備を機械室ではなく屋外に設置したことで、小規模スペースを確保することができた。

事例(19)「IoT化による冷凍機不具合時の対応の迅速化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:テーブルマーク株式会社
業種:製造業(飲料食品)
所在地:新潟県
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:NH3/CO2)(2台)
稼働日
2022年1月
補助金額
約5,072万円
エネルギーコスト削減額
約2,182万円/年
CO2削減量
約2,021t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

ブライン液を用いた霜取り作業の解消に伴う環境負荷の低減

設備更新によりユニットクーラーが無くなったことで管理設備数が減り、管理労力や工数削減に繋がった。また、従前設備は霜除去のためにブライン液を使用していたが、設備更新によって使用する必要がなくなり、環境負荷の低減にも貢献している。

事例(20)「ブライン液を用いた霜取り作業の解消に伴う環境負荷の低減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社マリンアクセス
業種:製造業(水産品の加工及び販売)
所在地:静岡県
導入設備
冷凍機ユニット(冷媒:空気)(7台)、冷凍機ユニット(冷媒:NH3/CO2)(1台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約1億6,000万円
エネルギーコスト削減額
約3,130万円/年
CO2削減量
約2,599t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

冷凍冷蔵施設におけるデシカント除湿器導入による安全面及び衛生面の担保

デシカント除湿器導入による結露防止での安全面及び商品の衛生面が担保された。また、適切な庫内温度を保つことが可能になった。

事例(21)「冷凍冷蔵施設におけるデシカント除湿器導入による安全面及び衛生面の担保」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社松岡
業種:運輸・郵便
所在地:大阪府
導入設備
冷凍機設備(冷媒:NH3/CO2)(3台)、デシカント除湿器(冷媒:R407C)(1台)
稼働日
2022年1月
補助金額
約1億6,333万円
エネルギーコスト削減額
約8,300万円/年
CO2削減量
約3,911t-CO2/年

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

高効率冷凍機器導入による静寂な労働環境の担保

機械音の小さい設備の導入により、社員寮への音漏れが小さいなど、静寂な労働環境を確保できた。また、導入する冷媒機器をダウンサイジングすることによって、作業スペースが確保できた。

事例(22)「高効率冷凍機器導入による静寂な労働環境の担保」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社カネジョウ大崎
業種:製造業(飲料食品)
所在地:千葉県
導入設備
冷凍機ユニット設備(冷媒:NH3/CO2)(1台)
稼働日
2022年3月
補助金額
約2,330万円
エネルギーコスト削減額
約668万円/年
CO2削減量
約377t-CO2/年

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

高効率ボイラーへの更新とA重油から都市ガスへの燃料転換によるランニングコストの削減​

A重油式ボイラーから都市ガス式ボイラーへの更新より、CO2排出量が削減した。また、これに伴いA重油の受け入れ作業と重油タンク点検作業がなくなり、作業員の労働時間が削減された。さらにばい煙が減少し、地域環境の改善に力を貢献した。

事例(23)「高効率ボイラーへの更新とA重油から都市ガスへの燃料転換によるランニングコストの削減​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ヤヨイサンフーズ​
業種:製造業(冷凍食品)
所在地:福岡県
導入設備
都市ガス焚き低圧蒸気ボイラ1.2t/h(2台​)、都市ガス焚き高圧蒸気ボイラ0.5t/h(1台​)
稼働日
2022年2月
補助金額
約726万円​
エネルギーコスト削減額
約749万円/年​
CO2削減量
約227t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

ESCO事業実施による作業環境の改善及びばい煙量等の抑制​

設備老朽化に伴うESCO事業の実施により設備の更新を行った。機器を屋内から屋外に設置場所を移動することで、作業環境の改善も実現できた。また、エネルギー転換も同時に行い、CO2削減だけでなくばい煙量等の発生抑制もできた。

事例(24)「ESCO事業実施による作業環境の改善及びばい煙量等の抑制​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:公立大学法人奈良県立医科大学 ​
(三井住友ファイナンス&リース株式会社)
業種:対個人サービス​
所在地:奈良県
導入設備
ターボ冷凍機(1台​)、空冷ヒートポンプチラー(1台​)
稼働日
2022年2月
補助金額
約1億円​
エネルギーコスト削減額
約1億810万円/年​
CO2削減量
約3,338t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

高効率ヒートポンプモジュールチラー設備導入によるランニングコストの削減​

高効率ヒートポンプモジュールチラー設備の導入より、ランニングコストが削減した。従前の冷暖房の切替は業者の作業が必要だったが、導入後自社でも切替できるようになった。また、水冷式から空冷式に変更したことでクーリングタワーが不要になっため、夏の水道料金が削減できた。

事例(25)「高効率ヒートポンプモジュールチラー設備導入によるランニングコストの削減​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:医療法人社団翠会​
業種:医療・福祉​
所在地:埼玉県
導入設備
高効率ヒートポンプモジュールチラー設備​
稼働日
2022年1月
補助金額
約2,790万円​
エネルギーコスト削減額
約762万円/年​
CO2削減量
約225t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

エネルギー転換によるCO2排出量の減少と、地域環境の改善​

都市ガスから電力に転換した空冷ヒートポンプチラーを5基導入することにより、CO2排出量が削減した。併せて機器の構成の特徴から緊急故障時には、リスク回避して対応できるようになたった。加えて、周辺地域への騒音が低減、地域環境の改善に貢献した。

事例(26)「エネルギー転換によるCO2排出量の減少と、地域環境の改善​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:医療法人社団東北福祉会​
業種:医療・福祉​
所在地:宮城県
導入設備
空冷ヒートポンプチラー (5台​)
稼働日
2021年11月
補助金額
約860万円​
エネルギーコスト削減額
約321万円/年​
CO2削減量
約96t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

ガス焚き貫流ボイラの導入による安全性の向上とエネルギーの地産地消の実現​

ガス焚き貫流ボイラの導入より、工場内に燃料を貯蔵する必要がなくなり、災害時の安全性が向上した。また、新潟県産のガスを使用することによる地産地消の実現や、中圧ガスによる強靭性の向上、NOx・SOx排出量の削減、エネルギーコスト、重油タンク管理コストの削減、従業員の作業負担軽減等、多数の副次効果が得られている。

事例(27)「ガス焚き貫流ボイラの導入による安全性の向上とエネルギーの地産地消の実現​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:原山化成工業株式会社​
業種:製造業​
所在地:新潟県
導入設備
ガス焚き貫流ボイラ​
稼働日
2022年2月
補助金額
約765万円​
エネルギーコスト削減額
-
CO2削減量
約459t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

空調設備と給湯設備の更新によるエネルギーコストの削減​

空調設備と給湯設備を同時に導入し、エネルギーコストの削減ができた。また、冷暖房の切り替えがこまめにできるようになったことで、顧客満足度が向上した。

事例(28)「空調設備と給湯設備の更新によるエネルギーコストの削減​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社温故知新​
業種:対個人サービス
所在地:愛媛県
導入設備
空冷ヒートポンプチラー(2台)、高温水ヒートポンプ(1台​)、温水ボイラ(1台​)
稼働日
2021年11月
補助金額
約1,232万円​
エネルギーコスト削減額
約869万円/年​
CO2削減量
約201t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

空調設備の更新による従業員の労働環境の改善とエネルギーコストの削減​

空調設備更新により、室温の制御性が改善され従業員の労働環境が改善された。また、設備更新後、より多くの冷凍食品の陳列が可能となり、顧客の利便性が向上した。

事例(29)「空調設備の更新による従業員の労働環境の改善とエネルギーコストの削減​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:協同組合鹿本ショッピングセンター
業種:商業​
所在地:熊本県
導入設備
冷凍冷蔵設備(冷凍機、ショーケース、冷却器)、空調設備​
稼働日
2022年1月
補助金額
約2,637万円
エネルギーコスト削減額
約683万円/年​
CO2削減量
約200t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

LNG設備導入によるNOx、SOxの排出量削減​

LNG設備の導入により、NOxとSOxの排出量が削減された。CDP評価機関へ公開することで対外的なアピールにつながった。また、従前は3時間置きに蒸気ボイラー日報を記入していたが、監視PCを導入することで記入が不要になった。ボイラー熱入れ時間が毎日2時間から30分となり、作業時間が短縮され、労働環境改善が実現された。

事例(30)「LNG設備導入によるNOx、SOxの排出量削減​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:ー​
業種:製造業​
所在地:静岡県
導入設備
LNGサテライト設備、LNG焚き蒸気ボイラ設備​
稼働日
2022年1月
補助金額
約3,651万円​
エネルギーコスト削減額
約2,380万円/年​
CO2削減量
約502t-CO2/年​

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

設備更新とエネルギーデータの遠隔確認によるCO2排出量の可視化​

冷凍機、冷却器、ショーケース、空調の更新を行った。
更新後はメーカーと協力し、遠隔でエネルギーデータを確認することで、作業を減らしつつ的確なデータ管理をしている。
計画外でもLEDを導入し、更にCO2排出量を削減できた。

事例(31)「設備更新とエネルギーデータの遠隔確認によるCO2排出量の可視化​」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社タイヘイ
業種:商業​
所在地:鹿児島県
導入設備
冷凍機(11台)、ショーケース(44台)、冷却器(11台)、空調設備(9台​)
稼働日
2022年1月
補助金額
約1,500万円​
エネルギーコスト削減額
約899万円/年​
CO2削減量
約261t-CO2/年​

廃棄物処理施設への先進的設備導入事業

環境負荷低減にも貢献する一般廃棄物処理施設の大規模改修の取組

施設稼働開始後、機器等が耐用年数を迎えることから、焼却炉等の基幹的な設備を改修・整備し、最大限の延命化を図る事業である。また、灰コンベヤの乾式化により、湿潤化前の焼却灰から鉄分を容易に回収することが可能になり、金属回収・リサイクルによる社会全体の環境負荷軽減にも貢献できる。

事例(32)「環境負荷低減にも貢献する一般廃棄物処理施設の大規模改修の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:京都市
業種:自治体
所在地:京都府
導入設備
(※ほぼ従前設備の更新である)受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備、灰出し設備(乾式)、給水設備、排水処理設備、計装制御設備、金属回収設備、破砕設備、建築・設備 等
稼働日
2022年4月
補助金額
約50億9,754万円
エネルギーコスト削減額
約9,500万円/年
CO2削減量
約4,000 t-CO2/年

廃棄物処理施設への先進的設備導入事業

民間提案・資金調達を活用した基幹的設備改良工事の取組

大館クリーンセンターはPFI法に基づき、民間事業者が所有・運営がなされている。
本施設は稼働開始から14年以上が経過し、各設備の老朽化が進行していることにより、今後も市の一般廃棄物の適切な処理を継続するため、PFI事業により基幹的設備改良工事を実施し、より一層の運営の効率化を図るものである。

事例(33)「民間提案・資金調達を活用した基幹的設備改良工事の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:大館市
業種:自治体
所在地:秋田県
導入設備
【新設】 蒸気タービン発電機(1台)(340kW)
廃熱ボイラ(2台)
その他、上記導入に辺り必要な設備機器:1式
【更新等】 焼却炉、集じん器、誘引通風機
【撤去】 灰溶融炉
稼働日
2022年3月
補助金額
約19億7,871万円
エネルギーコスト削減額
約3,400万円/年
CO2削減量
約2,035 t-CO2/年

廃棄物処理施設への先進的設備導入事業

資源ごみの選別、破砕等の中間処理施設の長寿命化と省CO2化の取組

ビン類、ペットボトル、粗大鉄類、アルミ缶、スチール缶、段ボール類、古紙類や古布等の資源ごみを選別、破砕、圧縮・梱包する中間処理施設について、老朽化した機器等を効率的な機種に更新、空調機器の効率化、照明のLED化等を行い、省電力・省CO2化を図った。

事例(34)「資源ごみの選別、破砕等の中間処理施設の長寿命化と省CO2化の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:柏市
業種:自治体
所在地:千葉県
導入設備
【更新】 クレーン・コンベア等の機器モーター・ポンプ、空調設備(GHP含む)、LED照明、情報処理装置、分電盤・制御盤等、ごみ計量機荷重計、屋根・外壁補修 等
稼働日
2022年4月
補助金額
約2億2,260万円
エネルギーコスト削減額
約670万円/年
CO2削減量
約296 t-CO2/年

廃棄物発電電力利活用設備導入事業

廃棄物発電での発電電力をEV用急速充電設備へ供給(自営線経由)する取組

長崎東工場での廃棄物発電電力について、市内のEV普及促進に向け、隣接する長崎東公園第4駐車場にEV用急速充電器を設置し、自営線経由で供給を行う事業である。

事例(35)「廃棄物発電での発電電力をEV用急速充電設備へ供給(自営線経由)する取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:長崎市
業種:自治体
所在地:長崎県
導入設備
急速充電器(50kW)、手元開閉器盤、自営線
※急速充電器等は隣接する長崎東公園内に導入
稼働日
2022年4月
補助金額
約478万円
エネルギーコスト削減額
CO2削減量
約6.1 t-CO2/年

省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

再生素材100%使用のごみ袋を製造するマテリアルリサイクル事業

焼却・埋立処理されてきた汚れや濡れの多いプラスチックフィルムを、破砕、洗浄から製品化まですべて自社で行っている。

事例(36)「再生素材100%使用のごみ袋を製造するマテリアルリサイクル事業」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:国土興産株式会社
業種:廃棄物処理事業
所在地:山梨県
導入設備
脱水減容機(1台)、成形機(2台)、製袋機(1台)等
稼働日
2022年3月
補助金額
約2,700万円
エネルギーコスト削減額
新設のため非該当
CO2削減量
約4,544t-CO2/年

廃棄物燃料製造事業

災害に強く高効率なRPF製造事業の取組

破砕物の風力選別を兼ねた風送設備を導入しているRPF製造事業。同市内2つ目の工場であり、既存施設の被災経験を活かして災害発生時の支援体制を整えている。

事例(38)「災害に強く高効率なRPF製造事業の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:日本ウエスト関東株式会社
(事業開始時:川越テック株式会社)
業種:製造業
所在地:埼玉県
導入設備
RPF(固形燃料)製造設備、破砕機、磁選機、コンベヤ、サイクロン、ロータリーバルブ、風送ファン、バグフィルター、定量供給機、成形機、動力制御盤
稼働日
2022年4月
補助金額
約1億3,800万円
エネルギーコスト削減額
新設のため非該当
CO2削減量
6,469t-CO2/年

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 〈電動トラック・バス、HVトラック・バス導入事業(環境配慮型先進トラック(電気自動車)導入事業)〉

EVトラック導入によるサプライチェーン全体のCO2削減取組の社外への活用

電動トラックの新規導入により、軽油から環境に優しいエネルギーへの切り替えが実現でき、脱炭素社会推進に貢献した。エネルギー転換に伴い、コストが削減できた。また、電動トラックの有効利用に工夫している中、バラ積みからパレット積みに変更できたため、荷役の作業時間の削減にも繋がった。

事例(39)「EVトラック導入によるサプライチェーン全体のCO2削減取組の社外への活用」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社トーウン
(ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社)
業種:運輸・郵便
所在地:神奈川県
導入設備
EVトラック(8トン未満)(1台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約733万円
エネルギーコスト削減額
約24万円/年
CO2削減量
約2t-CO2/年

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 〈電動トラック・バス、HVトラック・バス導入事業(環境配慮型先進トラック(電気自動車)導入事業)〉

EVトラック導入によるランニングコスト削減と労働環境改善の実現

電動トラックの新規導入により、軽油から環境に優しいエネルギーへの切り替えが実現でき、脱炭素社会推進に貢献できた。エネルギー転換に伴い、ランニングコストの削減もできた。また、電動EVトラックは運転時に振動と騒音が少ないため、ドライバーの労働環境が改善された。

事例(40)「EVトラック導入によるランニングコスト削減と労働環境改善の実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:西濃運輸株式会社
(ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社)
業種:運輸
所在地:千葉県
導入設備
EVトラック(8トン未満)(2台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約1,465万円
エネルギーコスト削減額
約54万円/年
CO2削減量
約7t-CO2/年

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 〈電動トラック・バス、HVトラック・バス導入事業(環境配慮型先進トラック(電気自動車)導入事業)〉

EVトラック導入によるゼロカーボンシティに向けた取り組み

久喜市の要請により給食センターの配送用車両としてEVトラックを導入した。給食配送車としては日本で初めてであり、久喜市の環境対策姿勢又は方針は、他の市町村への波及効果が期待される。また、給食配送車はいろんな小中学校を回るので、環境に優しく騒音が少ないEVトラックは最適と考えられる。

事例(41)「EVトラック導入によるゼロカーボンシティに向けた取り組み」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社東洋食品
(ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社)
業種:対事業所サービス
所在地:埼玉県
導入設備
EVトラック(8トン未満)(1台)
稼働日
2021年8月
補助金額
約1,049万円
エネルギーコスト削減額
約10万円/年
CO2削減量
約1t-CO2/年

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 〈電動トラック・バス、HVトラック・バス導入事業(環境配慮型先進トラック(電気自動車)導入事業)〉

荷主と連携したEVトラックと荷主施設内の充電設備導入によるエコドライブ

電動トラックの新規導入により、軽油から環境に優しいエネルギーへの切り替えが実現でき、脱炭素社会推進に貢献した。エネルギー転換に伴い、ランニングコストが削減できた。また、荷主の施設内に充電設備を導入していることも大きな特徴である。

事例(42)「荷主と連携したEVトラックと荷主施設内の充電設備導入によるエコドライブ」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:安立運輸株式会社
(ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社)
業種:運輸・郵便
所在地:東京都
導入設備
EVトラック (8トン未満)(1台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約733万円
エネルギーコスト削減額
約24万円/年
CO2削減量
約4t-CO2/年

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 〈電動トラック・バス、HVトラック・バス導入事業(環境配慮型先進トラック(電気自動車)導入事業)〉

EVトラック導入による運用改善の取り組み

以前よりCO2排出削減のための取組を積極的に実施してきたが、荷主でもあるディーラーからEVトラックの詳細を聞いて排出削減の可能性を感じたため本事業に申請した。石川県で初めてのEVトラック導入であるため宣伝効果が高い。また、導入と同時にタイムスケジュール等の見直しを行い、労働環境も改善できた。

事例(43)「EVトラック導入による運用改善の取り組み」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社浜庄運輸
(ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社)
業種:運輸・郵便
所在地:石川県
導入設備
EVトラック(8トン未満)(1台)
稼働日
2021年3月
補助金額
約733万円
エネルギーコスト削減額
約26万円/年
CO2削減量
約3t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造)〉

新型車両導入による消費電力の低減と電力の地産地消の実現

当事業により導入した車両の運行に必要な電気は、富山県営水力発電所の電力を活用しており、CO2の削減と電力の地産地消を実現でき、脱炭素社会推進に貢献した。消耗電力は従前設備の約30%まで減り、コストを削減できた。また、新車導入に従い、災害・運送障害時の多言語放送機能が導入され、訪日外国人観光客の旅行環境の向上が実現した。

事例(44)「新型車両導入による消費電力の低減と電力の地産地消の実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:あいの風とやま鉄道株式会社
業種:運輸・郵便
所在地:富山県
導入設備
521系(新車)
稼働日
2022年3月
補助金額
約2億768万円
エネルギーコスト削減額
約979万円/年
CO2削減量
約480t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(軽量化等により40%以上のCO3削減効果が見込まれる車両新造)〉

新型車両導入による公共交通機関の低炭素化とランニングコストの低減

SR1系車両の導入より、抵抗制御をインバーター制御に置換し、また、回生電力が活用できるようになったため、CO2排出量が約半分削減され、脱炭素社会推進に貢献できた。新車導入後、検査周期が以前と比較して伸びたため、作業能率が向上し、労働環境の改善も実現できた。

事例(45)「新型車両導入による公共交通機関の低炭素化とランニングコストの低減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:しなの鉄道株式会社
業種:運輸・郵便
所在地:長野県
導入設備
SR1系 普通鉄道旅客車 直流電車(制御電動車)
稼働日
2021年12月
補助金額
約4億1,835万円
エネルギーコスト削減額
約828万円/年
CO2削減量
約406t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業)〉

回生電力貯蔵装置の導入に伴う非常時対応力の向上

停電時等非常時に、車両が上空に長時間停車した場合、乗客の救出には緊急脱出シートを利用する必要があったが、回生電力貯蔵装置導入により、非常時は回生電力を活用した非常走行が可能となり、非常時の安全輸送の確保に大きく寄与している。また、回生車両が生み出す電力を貯蔵し、活用することで電気料金の削減効果につながっている。

事例(46)「回生電力貯蔵装置の導入に伴う非常時対応力の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:千葉都市モノレール
(千葉市)
業種:非営利団体サービス
所在地:千葉県
導入設備
回生電力貯蔵装置
稼働日
2022年4月
補助金額
約9,963万円
エネルギーコスト削減額
約114万円/年
CO2削減量
約56t-CO2/年

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 〈地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業〉

バッテリー交換式EV自動二輪及び再生可能エネルギーによる自立型ガス保安点検体制の構築

再生可能エネルギーとバッテリー交換式EVの導入により、自然由来のエネルギーを活用し、CO2排出ゼロで走行する車両による環境への取組のみならず、非常時の電源を自給自足で賄える体制を整えられた。

事例(47)「バッテリー交換式EV自動二輪及び再生可能エネルギーによる自立型ガス保安点検体制の構築」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:日本瓦斯株式会社
(日本カーソリューションズ株式会社)
業種:電気・ガス・熱供給
所在地:埼玉県
導入設備
バッテリー交換式EV自動二輪(2台)、太陽光発電設備(7kW)、定置用蓄電池(6kWh)、バッテリーステーション及び付帯設備
稼働日
2021年9月
補助金額
約703万円
エネルギーコスト削減額
約21万円/年
CO2削減量
約5t-CO2/年

レジリエンス強化型ZEB実証事業

様々な再エネ設備と自然エネルギーを利用した避難施設のZEB化

グリーン水素燃料電池、太陽光、太陽熱、風力等の再エネ設備と自然エネルギーを利用した事業である。また、ビル内に約600近いセンサー設置のIoTビルである。

事例(48)「様々な再エネ設備と自然エネルギーを利用した避難施設のZEB化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:有限会社尾野商事
業種:不動産業
所在地:大分県
導入設備
高性能窓(Low-E複層ガラス)、高性能断熱、日射追従型外付けブラインド、自然換気システム、高効率空調機、全熱交換器、太陽熱利用給湯システム、変圧器、太陽光発電、蓄電池、水素燃料電池、BEMS
※補助対象外:LED照明(人感センサー、照度センサー)、風力発電システム、パッシブ利用採光(ライトシェルフ、光ダクト)、屋上緑化
稼働日
2022年4月
補助金額
約9,400万円
エネルギーコスト削減額
約514万円/年
CO2削減量
169t-CO2/年

レジリエンス強化型ZEB実証事業

災害時にレジリエンス機能を十分に発揮した庁舎のZEB化

令和4年9月に発生した台風14号による災害時に、
実際に避難所として稼働した施設である。

事例(49)「災害時にレジリエンス機能を十分に発揮した庁舎のZEB化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:愛媛県松野町
業種:公務(他に分類されるものを除く)
所在地:愛媛県
導入設備
高断熱化(屋根:発泡ポリスチレン板、外壁:吹付硬質ウレタンフォーム、スラブ下:ポリススチレンフォーム)高性能窓(Low-E複層ガラス)、高効率空調、全熱交換器、高性能ファン、変圧器、太陽光発電、蓄電池、BEMS
※補助対象外:木材利用(CLT)、日射制御(ルーバー、庇、ブラインド)、クールヒートピット、
床吹出し空調システム、LED照明
稼働日
2022年2月
補助金額
約1億2,000万円
エネルギーコスト削減額
約187万円/年
CO2削減量
126t-CO2/年

レジリエンス強化型ZEB実証事業

十勝地方初!災害に強いZEB庁舎の実現

「災害に強い庁舎」をコンセプトにした十勝地方初のZEB庁舎である。

事例(50)「十勝地方初!災害に強いZEB庁舎の実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:北海道大樹町
業種:公務(他に分類されるものを除く)
所在地:北海道
導入設備
高断熱化、高性能窓(Low-Eペアガラス)、高性能窓サッシ、高効率空調機(地中熱ヒートポンプ、空冷ヒートポンプ)、全熱交換器、換気ファン、変圧器、太陽光発電、蓄電池、BEMS
※補助対象外:LED照明(在室探知・調光制御)
稼働日
2022年5月
補助金額
約4億5,500万円
エネルギーコスト削減額
約234万円/年
CO2削減量
152t-CO2/年

レジリエンス強化型ZEB実証事業

既存の文化体育活動センターの地域防災機能強化とZEB化

市所有の既存の文化体育活動センターにおいて、老朽化に伴う改修の際に省エネ・創エネ・蓄エネ設備の導入によりZEB化を行うと同時に、施設の防災性能を向上させている。

事例(51)「既存の文化体育活動センターの地域防災機能強化とZEB化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:白石市
業種:その他
所在地:宮城県
導入設備
空調、換気、照明、給湯、変圧器、太陽光発電、蓄電池、BEMS
稼働日
2022年12月
補助金額
約3億2,900万円
エネルギーコスト削減額
約2,873万円/年
CO2削減量
1,545t-CO2/年

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地域特性を考慮した銀行支店の『ZEB』

旧店舗の老朽化に伴い、ZEB店舗化を検討。
地域の晴天率が高く、冷涼な気候である特徴を活かして太陽光発電を活用して『ZEB』を達成した。

事例(52)「地域特性を考慮した銀行支店の『ZEB』」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社八十二銀行
業種:金融業、保険業
所在地:長野県
導入設備
断熱、空調、換気、照明、昇降機、太陽光発電、BEMS
稼働日
2021年10月
補助金額
約3,500万円
エネルギーコスト削減額
約146万円/年
CO2削減量
93t-CO2/年

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

カーボンマイナスを目指した『ZEB』

ZEBに資する様々な技術の導入に加え、内装と外装には削減効果が期待できる緑化や木質材料を採用し施設の改修・運用・廃棄まのでライフサイクルにおけるCO2収支をマイナスとする「カーボンマイナス」を目指している。

事例(53)「カーボンマイナスを目指した『ZEB』」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:戸田建設株式会社
業種:建設業
所在地:茨城県
導入設備
断熱、壁面緑化ユニット、屋上緑化、空調(潜顕分離空調、床吹出し方式によるタスクアンビエント空調)、換気(自然換気システム)、照明(サーカディアン照明)、太陽光発電、地中熱利用(オープンループ)、BEMS、日射追従型ブラインド、クールピッド
稼働日
2021年7月
補助金額
約8,700万円
エネルギーコスト削減額
約168万円/年
CO2削減量
69t-CO2/年

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

環境学習交流施設のZEB化

品川区所有建物として初のZEB建物であり、環境学習交流施設として、区内外の来館者にZEBの認知度向上・普及の取組を推進している。

事例(54)「環境学習交流施設のZEB化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:品川区
業種:サービス業(他に分類されないもの)
所在地:東京都
導入設備
断熱、自然利用(自然通風(煙突効果))、空調、照明、給湯、昇降機、変圧器、太陽光発電、蓄電池、BEMS
稼働日
2022年5月
補助金額
約1億4,700万円
エネルギーコスト削減額
約351万円/年
CO2削減量
135t-CO2/年

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

既存図書館のZEB化:省CO2化と施設長寿命化の同時実現

既存の市有施設でのZEB化。創エネ設備を導入せずに、空調・照明・断熱の省エネ技術を駆使して、ZEB Readyを達成した。

事例(55)「既存図書館のZEB化:省CO2化と施設長寿命化の同時実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:久留米市
業種:公務(他に分類されるものを除く)
所在地:福岡県
導入設備
断熱、空調、換気、照明、太陽光発電
稼働日
2022年1月
補助金額
約5,000万円
エネルギーコスト削減額
約488万円/年
CO2削減量
307t-CO2/年

民間建築物等における省CO2改修支援事業

ホームセンターの高効率空調導入による運用改善の取組

全国展開している店舗の設備管理のため社内で管理体制を構築し、運用改善の取組を実施している。

事例(56)「ホームセンターの高効率空調導入による運用改善の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社 カインズ
業種:卸売業、小売業
所在地:三重県
導入設備
高効率空冷ヒートポンプエアコン(EHP)
稼働日
2022年1月
補助金額
約3,919万円
エネルギーコスト削減額
約539万円/年
CO2削減量
約277t-CO2/年

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業

ゼロカーボンシティの実現に向けた高機能換気設備等導入の取組

ゼロ・カーボンシティ実現に向け、町民が利用する庁舎に高機能換気設備を導入し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減対策を図っている。

事例(57)「ゼロカーボンシティの実現に向けた高機能換気設備等導入の取組」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:福岡県宇美町
業種:公務(他に分類されるものを除く)
所在地:福岡県
導入設備
高機能換気(全熱交換器)、 高効率空調(パッケージエアコン)
稼働日
2022年2月
補助金額
約909万円
エネルギーコスト削減額
約8万円/年
CO2削減量
約12t-CO2/年

住宅のZEH・省CO2化促進事業 〈ZEH支援事業〉

設備導入による光熱費削減及び防災効果の向上

断熱強化や高効率な設備の導入により、光熱費の大幅な削減につながった。また、太陽光発電設備の導入により、停電時でも電力の確保が可能になった。

事例(58)「設備導入による光熱費削減及び防災効果の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:個人
(施工会社:株式会社住まいのウチイケ)
業種:個人宅
所在地:北海道
導入設備
高効率エアコン、ダクト式第一種換気設備、ヒートポンプ給湯機、太陽光発電設備、HEMS
稼働日
2021年12月
補助金額
約105万円
エネルギーコスト削減額
約26万円/年
CO2削減量
約5t-CO2/年

住宅のZEH・省CO2化促進事業 〈先進的再エネ熱等導入支援事業〉

蓄電システムによる夜間の電気代削減及び防災性能の向上

蓄電システムの導入により、夜間の電気使用において、昼間の余剰電力を蓄電システムから供給できるようになり、電気代の削減につながった。また、災害時に停電が発生した際も、蓄電システムからの電気供給が可能となり、防災性能が向上した。

事例(59)「蓄電システムによる夜間の電気代削減及び防災性能の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:個人
(施工会社:セキスイハイム九州株式会社)
業種:個人宅
所在地:福岡県
導入設備
蓄電システム
稼働日
2021年10月
補助金額
約15万円
エネルギーコスト削減額
約14万円/年
CO2削減量
約3t-CO2/年

住宅のZEH・省CO2化促進事業 〈既存集合住宅の断熱リフォーム(全体)〉

ガラスの複層化による生活環境の改善

二重構造で断熱性能の高い複層ガラスを導入したことで、断熱効果は勿論、防音効果も向上した。また、老朽化によって懸念となっていた雨風の侵入が、設備改修により改善された。

事例(60)「ガラスの複層化による生活環境の改善」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:阿久和団地住宅管理
(施工会社:株式会社LIXILリニューアル)
業種:管理組合
所在地:神奈川県
導入設備
複層ガラス
稼働日
2021年11月
補助金額
約736万円
エネルギーコスト削減額
約53万円/年
CO2削減量
約10t-CO2/年

住宅のZEH・省CO2化促進事業 〈低中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業〉

設備導入による光熱費の削減及び建物の付加価値の向上

集合住宅をZEH仕様化する設備導入により、光熱費高騰の上り幅を抑えることができ、家賃設定を高くすることができた。ZEH仕様が入居を決める一因となる場合もあった。

事例(61)「設備導入による光熱費の削減及び建物の付加価値の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:個人
業種:不動産賃貸
所在地:埼玉県
導入設備
断熱材、高効率エアコン、潜熱回収型ガス給湯器、第3種ダクト、LED照明、太陽光発電設備
稼働日
2022年2月
補助金額
約600万円
エネルギーコスト削減額
約77万円/年
(別途、余剰電力の売電収入有り)
CO2削減量
約17t-CO2/年

住宅のZEH・省CO2化促進事業 〈高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業〉

設備導入による防災機能及び建物の付加価値の向上

断熱強化や高効率な設備の導入により、光熱費の大幅な削減につながるとともに、太陽光発電設備の導入により、停電時でも共用部への電力の確保が可能になった。また、集合住宅をZEH仕様化する設備導入により、購入検討顧客への訴求力が向上し、競争力が向上した。

事例(62)「設備導入による防災機能及び建物の付加価値の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:積水ハウス株式会社
業種:不動産
所在地:福岡県
導入設備
断熱材、断熱窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、換気設備、LED照明設備、太陽光発電設備*(*ただし、太陽光発電設備は補助対象外)
稼働日
2022年1月
補助金額
約3,327万円
エネルギーコスト削減額
約126万円/年
CO2削減量
約27t-CO2/年

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 〈国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業〉

設備更新による危険物取扱からの解放と設備運転確認作業の簡素化

設備更新により、重油から電力へエネルギー転換したため、重油の貯蔵施設(危険物)が廃止となり、施設の安全性が高まった。また、ボイラの運転確認作業がなくなり、点検作業が簡素化されたため、労働時間が削減された。

事例(63)「設備更新による危険物取扱からの解放と設備運転確認作業の簡素化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社望水
業種:宿泊業
所在地:静岡県
導入設備
ヒートポンプ個別エアコン
稼働日
2021年12月
補助金額
約2,123万円
エネルギーコスト削減額
約903万円/年
CO2削減量
約292t-CO2/年

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 〈国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業〉

設備更新によるメンテナンス作業の軽減及び顧客サービス体制の向上

設備更新により、電力と灯油を使用した設備から電力とLPG(液化石油ガス)を使用した設備へ更新を行ったため、CO2排出量を削減できた。また、設備点検等のメンテナンス作業が軽減され、労働時間の短縮に繋がった。
通常は、電力使用設備を主要設備として稼働させているが、冬場や年末年始などの需要増加時には、既存のLPG温水ボイラをバックアップとして使用できるため、安心安全にお客様にサービスを提供できるようになった。

事例(64)「設備更新によるメンテナンス作業の軽減及び顧客サービス体制の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ホテルつがの木
(株式会社スマート・リソース)
業種:宿泊業
所在地:栃木県
導入設備
ヒートポンプ給湯機、LPG温水ボイラ、高温水ヒートポンプ、空冷ヒートポンプチラー
稼働日
2022年2月
補助金額
約2,660万円
エネルギーコスト削減額
約409万円/年
CO2削減量
約123t-CO2/年

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 〈国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業〉

設備更新によるメンテナンス作業の軽減及び環境負荷の低減

設備更新により、重油からLPG(液化石油ガス)へエネルギー転換を行ったため、燃焼時の煤の発生が減少し、それに伴い設備清掃等のメンテナンス作業が軽減され、労働時間の短縮につながった。また、重油価格は高騰しているが、LPGは価格が比較的安定しているため、ランニングコストも更新前と比較して削減できた。

事例(65)「設備更新によるメンテナンス作業の軽減及び環境負荷の低減」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社ホテル山田屋
(静岡ガス株式会社)
業種:宿泊業
所在地:静岡県
導入設備
マルチ給湯器
稼働日
2021年12月
補助金額
約129万円
エネルギーコスト削減額
約25万円/年
CO2削減量
約4t-CO2/年

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 〈上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業〉

設備更新に伴う送水方式の変更によるコスト削減および維持管理の簡素化

設備更新により、受水槽方式から直結増圧方式に送水方式を変更したことで、使用電力が減り、コスト削減につながった。また、直結増圧方式に変わったため、受水槽を廃止するなど、全体的に設備のダウンサイジング化がなされ、維持管理負荷が軽減された。

事例(66)「設備更新に伴う送水方式の変更によるコスト削減および維持管理の簡素化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:周南市上下水道局
業種:水道
所在地:山口県
導入設備
加圧送水ポンプ(インライン)、高効率モータ
稼働日
2021年10月
補助金額
約630万円
エネルギーコスト削減額
約30万円/年
CO2削減量
約5t-CO2/年

設備の高効率化改修支援事業 〈熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業〉

新工場のLNG蒸気ボイラの設置による快適な作業環境の提供

新工場の建設に伴い、蒸気ボイラを導入したことで、従来の工場で使用していた重油ボイラに比べて煤煙が少なく、快適な作業環境が提供できた。また、重油に比べてCO2や大気汚染物質の排出量が少ないLNG(液化天然ガス)にエネルギー転換をしたことで、懸案事項であった、環境問題への取り組みが実現した。

事例(67)「新工場のLNG蒸気ボイラの設置による快適な作業環境の提供」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:ヤマダイ株式会社
業種:製造業(飲料食品)
所在地:茨城県
導入設備
蒸気ボイラ、LNG設備
稼働日
2022年4月
補助金額
約5,874万円
エネルギーコスト削減額
約3,958万円/年
CO2削減量
約688t-CO2/年

設備の高効率化改修支援事業 〈中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業〉

ガソリンスタンドにおける照明のLED化による照度及び防災効果の向上

PCB(ポリ塩化ビフェニル)使用水銀灯からLED照明への更新を行った。
照度向上の結果、作業環境の向上と、集客の効果も期待ができる。また、老朽化による災害時のPCB電球の落下リスクが低減した。

事例(68)「ガソリンスタンドにおける照明のLED化による照度及び防災効果の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:広瀬商事株式会社
(静銀リース株式会社)
業種:商業(小売り)
所在地:茨城県
導入設備
LED照明
稼働日
2021年2月
補助金額
約15万円
エネルギーコスト削減額
約1.6万円/年
CO2削減量
約0.3t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業〉

温泉供給配管、送湯ポンプの設備更新による断熱効果向上及び漏水リスクの改善

補助事業により温泉供給配管、送湯ポンプの設備更新。
温泉供給配管を高断熱保温管にして、1本の配管にすることにより放熱を防ぎ昇温設備の燃料削減につながった。また送湯ポンプを共同で使用することにより、電気使用量の削減につながった。設備更新前は老朽化や配管の形状から漏水漏れリスクが高かったが、設備更新により改善した。

事例(69)「温泉供給配管、送湯ポンプの設備更新による断熱効果向上及び漏水リスクの改善」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:有限会社 山喜荘
業種:宿泊業
所在地:栃木県
導入設備
高断熱保温配管(山喜荘・勝風館で共同使用)、送湯ポンプ
稼働日
2021年12月
補助金額
約360万円
エネルギーコスト削減額
約79万円/年
CO2削減量
約10t-CO2/年

省エネ型浄化槽システム導入推進事業 〈51人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する機械設備等の改修・導入事業〉

浄化槽システム一式の更新による省電力化及びメンテナンス効率向上

浄化槽システム一式の更新及びインバータの追加導入により、省電力化及び、メンテナンス効率が向上し労働環境改善につながった。浄化槽上部に建築物がないため、災害時における避難所の活用として貢献している。

事例(70)「浄化槽システム一式の更新による省電力化及びメンテナンス効率向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:浦島観光ホテル 株式会社
業種:宿泊業
所在地:和歌山県
導入設備
高効率版浄化槽システム一式(曝気ブロワ、攪拌ブロワ、給気ファン、排気ファン、インバータ)
稼働日
2022年4月
補助金額
約1,450万円
エネルギーコスト削減額
約1,030万円/年
CO2削減量
約436t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業〉

太陽光発電設備の新設による製造コストの削減及び防災体制の向上

太陽光発電設備を新設したことにより、電力費が削減でき、製造コストの削減につながった。停電時でも太陽光発電から100vの電源供給が可能となった。

事例(71)「太陽光発電設備の新設による製造コストの削減及び防災体制の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:フジオーゼックス 株式会社
業種:製造業(輸送機器)
所在地:静岡県
導入設備
太陽光発電設備
稼働日
2022年2月
補助金額
約3,674万円
エネルギーコスト削減額
約1,180万円/年
CO2削減量
約469t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業〉

太陽光発電設備の導入による防災対策及びオンサイト型PPAモデルの普及促進

太陽光発電設備の導入により、日中に太陽光発電設備による電力供給が可能となったことで、停電時の体制向上につながった。また浄水場へのオンサイト型PPAモデル(第三者保有モデル)による太陽光発電の導入は国内初であり、他の自治体の公共施設の普及への弾みになった。

事例(72)「太陽光発電設備の導入による防災対策及びオンサイト型PPAモデルの普及促進」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:新潟市水道局
(新潟スワンエナジー株式会社)
業種:水道
所在地:新潟県
導入設備
太陽光発電設備
稼働日
2022年3月
補助金額
約2,310万円
エネルギーコスト削減額
-
CO2削減量
約198t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業〉

設備新設による、電気代の削減及び防災機能の向上

太陽光発電設備の導入により、電力の自家発電をしているため、電気購入コストの削減につながった。また停電時でも電力の確保が可能となり、防災機能が向上した。

事例(73)「設備新設による、電気代の削減及び防災機能の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:南日本運輸倉庫株式会社(設備導入事業者)
三菱HCキャピタル株式会社(代表申請者)
業種:運輸・郵便
所在地:栃木県
導入設備
太陽光発電設備、定置用蓄電池
稼働日
2022年1月
補助金額
約1,826万円
エネルギーコスト削減額
約2,222万円/年
CO2削減量
約688t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業/設備等導入事業〉

地中熱ヒートポンプ導入による寒冷地での高効率な空調運転の実現

旧事務所では灯油暖房設備・エアコン設備を利用していたが、新事務所へ導入した地中熱ヒートポンプは、温度の安定した地中熱源を利用することで、冬季の外気温の低下により空調運転効率が下がってしまう寒冷地域でも、高効率な空調運転が可能となった。合わせて、当設備の導入により、導入前と比較して電力消費量も削減された。また、再生可能エネルギーを利用した設備の導入により、環境配慮企業としてのPRにもつながった。

事例(74)「地中熱ヒートポンプ導入による寒冷地での高効率な空調運転の実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:NDTS株式会社
業種:サービス業
所在地:北海道
導入設備
地中熱ヒートポンプ
稼働日
2022年5月
補助金額
約2,374万円
エネルギーコスト削減額
約128万円/年
CO2削減量
約31t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業〉

太陽光発電設備導入による、ため池の維持管理への貢献と地域の防災対策の強化

ため池に太陽光発電設備を設置したことで、日照条件の良い土地に設置することができ、発電の高効率化につながった。災害時には、事業継続計画(BCP)用の系統の電源を周辺地域の方へ供給することで、災害対策にもつながった。

事例(75)「太陽光発電設備導入による、ため池の維持管理への貢献と地域の防災対策の強化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:みんなパワー株式会社
(三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)
業種:電力・ガス・熱供給
所在地:奈良県
導入設備
太陽光発電設備(フロート式架台に設置)
稼働日
2022年4月
補助金額
約4,147万円
エネルギーコスト削減額
約966万円/年
CO2削減量
約559t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート等の自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行う事業〉

ソーラーカーポートの新設による環境負荷軽減と防災対策強化

ソーラーカーポートの導入により、購入電力の削減ができた。また、日中に太陽光発電設備による電力供給が可能となったことで、停電時でも電力確保が可能になった。

事例(76)「ソーラーカーポートの新設による環境負荷軽減と防災対策強化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:積水化学工業株式会社
業種:製造業(化学製品)
所在地:滋賀県
導入設備
ソーラーカーポート(太陽光発電設備、パワーコンディショナー)
稼働日
2022年1月
補助金額
約4,293万円
エネルギーコスト削減額
約989万円/年
CO2削減量
約485t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業〉

「創・蓄・省・賢(スマート)利用」による廃棄物エネルギーの地産地消向上と低炭素化の実現

ごみ発電を核とした自立・分散型のエネルギー供給エリアにおいて、創エネ、蓄エネ、省エネの取組を組み合わせて、スマートにエネルギーの需要・供給の最適な運用を図ることで、地域全体のCO2排出量の削減と電気の地産地消の向上が図られた。

事例(77)「「創・蓄・省・賢(スマート)利用」による廃棄物エネルギーの地産地消向上と低炭素化の実現」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:武蔵野市
業種:公務
所在地:東京都
導入設備
空調設備(18台)(更新)、LED照明、(1343灯)(更新)、CEMS・BEMS(新設)、蓄電池(1,620kWh)(新設)、太陽光発電(10kW)(新設)
稼働日
2021年2月
補助金額
約5億8,000万円
エネルギーコスト削減額
約1,257万円/年
CO2削減量
約2,387t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業(オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業)〉

空調最適制御システムによる省電力化

既存の空調室外機に制御用コンピュータを取り付け、利用状況等に応じて空調室外機を自動制御するとともに遠隔でチューニングを行うことで、電力使用量が削減した。
制御方法の詳細としては、COPの高い負荷率で運転できるような出力制御指令を室外機に与えることで運転効率を向上させている。

事例(78)「空調最適制御システムによる省電力化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:株式会社梓設計 (需要家)
関西電力株式会社(最適制御サービス提供)
業種:建設業
所在地:東京都
導入設備
空調最適制御システム (17台の室外機に設置)(設備新設)
稼働日
2022年2月
補助金額
約110万円
エネルギーコスト削減額
約45万円/年
CO2削減量
約17t-CO2/年

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 〈平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業〉

直流給電システムによる太陽光発電電力の効率的給電

リチウムイオン蓄電システムとV2Hを直流で接続することで、電力融通時の変換ロスを抑えて太陽電池の発電電力を最大限に活用している。また災害時にはEVを含め蓄電/給電設備として利用できる。

事例(79)「直流給電システムによる太陽光発電電力の効率的給電」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:ニチコン亀岡株式会社
業種:製造業(電気機械)
所在地:京都府
導入設備
太陽電池(24kW)、リチウムイオン蓄電システム(定置型蓄電システム)(30kWh)、V2H (3台)
稼働日
2022年2月
補助金額
約1,760万円
エネルギーコスト削減額
約32万円/年
CO2削減量
約12t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業(スマートライティング設備等導入事業) 〉

道路灯のスマートライティング化による、省電力化、作業効率改善

電灯をネットワークにつなぐことにより、システムで電灯を管理・制御可能になった。電灯は親機と子機から構成され、子機は親機と、親機は管理システムと通信し、点消灯、照度などが制御可能となった。電力需要ひっ迫時には使用を抑えたり、農作物に配慮した調光をしたりするだけでなく、環境センサーからのデータの活用も行っている。また、管理システムで電灯の不具合を確認することができる。

事例(80)「道路灯のスマートライティング化による、省電力化、作業効率改善」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:栃木県那須塩原市
業種:地方公共団体
所在地:栃木県
導入設備
LED照明スマートライティング(381灯(親機:40灯、子機:341灯))
稼働日
2022年3月
補助金額
約3,090万円
エネルギーコスト削減額
約747万円/年
CO2削減量
約192t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業(太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入)〉

街灯のソーラー式・LED化による、防犯性と災害時の体制の向上

無電柱化を行った区画にソーラー式LED街灯を導入した。実施前に比べ、街路が明るくなり、防犯面が改善されただけでなく、太陽光パネルによる発電と付設する蓄電池により、災害時も平時と同様に利用できるため、災害時の体制が向上した。

事例(81)「街灯のソーラー式・LED化による、防犯性と災害時の体制の向上」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:浪江町
業種:地方公共団体
所在地:福島県
導入設備
ソーラー式LED街灯 (20基)
稼働日
2022年2月
補助金額
約750万円
エネルギーコスト削減額
約7万円/年
CO2削減量
約3t-CO2/年

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 〈地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業)〉

グリーンスローモビリティによるCO2削減、地域活性化

地域周遊バスの導入にあたり、電動バスを採用することで、CO2の排出量を抑制することができた。また、グリーンスローモビリティによって、道の駅や商業施設、観光地、公営住宅を結び、地域の高齢者や観光客の移動手段となり、地域の活性化につながった。

事例(82)「グリーンスローモビリティによるCO2削減、地域活性化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:陸前高田市(設備導入者)
一般社団法人陸前高田グリーンスローモビリティ
(運行主体)
業種:地方公共団体
所在地:岩手県
導入設備
電動バス( 2台)
稼働日
2022年4月
補助金額
約1,460万円
エネルギーコスト削減額
約14万円/年
CO2削減量
約2t-CO2/年

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 〈設備等導入推進事業〉

太陽光発電と蓄電池による災害時の耐性向上と防災拠点の強化

太陽光発電と蓄電池を高校に設置した。平時は発電した電力を自家消費し、非常時は自衛隊、消防、警察等が活動する防災拠点としての機能維持に寄与する。

事例(83)「太陽光発電と蓄電池による災害時の耐性向上と防災拠点の強化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:神奈川県立相原高等学校
業種:教育文化施設
所在地:神奈川県
導入設備
太陽光発電設備 (44kW)(設備新設)、蓄電池(32kWh)(設備新設)
稼働日
2022年1月
補助金額
約1,130万円
エネルギーコスト削減額
約81万円/年
CO2削減量
約31t-CO2/年

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 〈設備等導入推進事業〉

太陽光発電、蓄電池による市庁舎・保健福祉施設の災害時の体制強化

市庁舎駐車場エリアに太陽光発電と蓄電池システムを設置した。これにより平時及び停電時でも防災拠点となる庁舎内、避難施設ともなる隣接する保健福祉施設に電力を供給することができる。

事例(84)「太陽光発電、蓄電池による市庁舎・保健福祉施設の災害時の体制強化」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:佐賀県小城市
業種:地方公共団体
所在地:佐賀県
導入設備
太陽光発電パネル(552kW)(設備新設)、蓄電池(3,456kWh)(設備新設)、BEMS(1台)(設備新設)、高効率照明(1,537台)(設備更新)、高効率空調(26台)(設備更新)
稼働日
2022年2月
補助金額
約2億9,900万円
エネルギーコスト削減額
約895万円/年
CO2削減量
約316t-CO2/年

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 〈設備等導入推進事業〉

PPAモデル、市民出資型による太陽光発電設備と蓄電池の導入

武道館に太陽光発電設備と蓄電池、パワーコンディショナー、V2B充放電設備を設置した。太陽光発電設備の発電量は、施設の年間使用電力の約20%である。また、非常時には、蓄電池によって、非常用コンセント、照明等に電力供給が可能になった。事業はPPAモデルを利用し、PPA事業者は、設置費用の一部を市民出資で得た。また、余剰電力は電力会社に提供している。

事例(85)「PPAモデル、市民出資型による太陽光発電設備と蓄電池の導入」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:たんたんエナジー発電合同会社(PPA事業者)
福知山市(導入施設)
業種:電力・ガス・水道
所在地:京都府
導入設備
太陽光発電パネル(28kW)、蓄電池(4kWh)、パワーコンディショナー、V2B充放電設備
稼働日
2022年2月
補助金額
約380万円
エネルギーコスト削減額
約38万円/年
CO2削減量
約12t-CO2/年

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 〈設備等導入推進事業〉

バイオマスボイラーによるエネルギーコスト、もみがら処理費用の削減と資源の地域内循環

温泉施設での水の過熱に利用している灯油ボイラーに代わりもみがらを燃料とするバイオマスボイラーを導入し、更新した。これにより、灯油の使用量が減っただけでなく、もみがらの処理費用も削減することができた。さらに、燃料として使用した後の燻炭は、土壌改良材として利用しており、資源の地域内循環を行っている。

事例(86)「バイオマスボイラーによるエネルギーコスト、もみがら処理費用の削減と資源の地域内循環」についての 詳細を開く
事業概要
事業者名:もみがらエネルギー株式会社
業種:バイオマス熱利用機器及び燃料の販売
所在地:秋田県
導入設備
バイオマスボイラー(116kW)
稼働日
2022年2月
補助金額
約3,830万円
エネルギーコスト削減額
約398万円/年
CO2削減量
約105t-CO2/年

過年度事例は「エネルギー対策特別会計補助事業 活用事例集(環境省)」をご参照ください。

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