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【昭和50年版環境白書】 目次


環境自書の刊行にあたって
はしがき
総説
 第1章 環境行政の進展と環境の現状
  第1節 環境行政の進展
  第2節 環境の現状
 第2章 環境管理の強化とその総合的展開
  第1節 国土利用と環境保全
  第2節 環境影響評価の確立
  第3節 環境管理の推進と手段の多様化
 第3章 環境保全の費用負担
  第1節 環境保全費用の負担の現状
  第2節 汚染者負担の徹底と今後の課題
  第3節 自然環境の保全と費用の負担
公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
 第1章 環境行政の推進
  第1節 環境保全予算等の概要
  第2節 環境汚染の未然防止対策
  第3節 公害防止計画の策定
  第4節 環境保全長期計画策定の推進
 第2章 大気汚染の現況と対策
  第1節 大気汚染の現況
  第2節 大気汚染防止に関して講じた施策
  第3節 自動車排出ガス対策の推進
 第3章 水質汚濁の現況と対策
  第1節 水質汚濁の現況
  第2節 水質汚濁による被害状況
  第3節 水質汚濁防止に関して講じた施策
  第4節 海洋汚染の現況と対策
  第5節 瀬戸内海の汚濁の現況と対策
 第4章 その他の公害の現況と対策
  第1節 騒音の現況と対策
  第2節 振動の現況と対策
  第3節 地盤沈下の現況と対策
  第4節 悪臭の現況と対策
  第5節 土壌汚染の現況と対策
  第6節 農薬汚染の現況と対策
  第7節 水銀・PCB汚染の現況と対策
  第8節 廃棄物処理の現況と対策
 第5章 健康被害の現況と対策
  第1節 公害健康被害者の救済
  第2節 環境保健に関する調査研究
 第6章 自然環境の現況と保全対策
  第1節 自然環境の現況と対策
  第2節 自然環境保全地域の指定
  第3節 自然公園の現況と対策
  第4節 野生鳥獣保護の現況と対策
  第5節 都市・森林等における自然環境の保全
  第6節 自然環境の健全利用
 第7章 環境保全に関する調査研究
  第1節 調査研究の総合的推進
  第2節 国立機関の公害防止等試験研究
  第3節 委託費等による調査研究
  第4節 国立公害研究所の整備
 第8章 国際協力の推進
  第1節 OECDの活動
  第2節 国連における活動
  第3節 二国間協力等の推進
 第9章 その他の環境行政の進展
  第1節 公害紛争の処理
  第2節 公害事犯の取締り
  第3節 融資、助成、税制措置等
  第4節 公害防止事業費の事業者負担
  第5節 民間における産業公害防止体制の整備
  第6節 公害研修の実施
  第7節 地方環境情勢のは握
  第8節 土地利用における環境保全対策
  第9節 教育及び学術関係の施策
  第10節 地方公共団体の公害対策
昭和50年度において講じようとする公害の防止に関する施策
 第1章 環境保全政策の方向
  第1節 環境保全施策の重点
  第2節 昭和50年度環境保全関係予算等の概要
 第2章 環境保全に関する基本的施策の展開
  第1節 環境基準の設定強化
  第2節 環境影響評価の実施の推進
  第3節 公害防止計画の策定及び実施の推進
  第4節 環境保全長期計画の策定の推進
 第3章 規制及び監視取締体制等の強化
  第1節 基準の設定及び規制の強化
  第2節 監視測定体制の整備
  第3節 公害担当職員の養成訓練
  第4節 公害測定分析の精度向上
 第4章 環境保全関係公共事業の拡充
  第1節 下水道整備事業
  第2節 廃棄物処理施設整備事業
  第3節 その他の環境保全関係公共事業
 第5章 公害防止事業の助成
  第1節 公害防止事業の助成
  第2節 中小企業公害対策事業の助成
  第3節 農水産業等の公害防止事業の助成
 第6章 環境保健施策の推進
  第1節 公害健康被害救済対策の充実
  第2節 環境保健に関する調査研究の充実
 第7章 自然環境保全対策の充実
  第1節 自然環境保全地域等の指定等
  第2節 自然保護のための民有地買上げの推進
  第3節 自然公園の保護管理
  第4節 野生鳥獣の保護
  第5節 都市・森林等における自然環境の保全
  第6節 自然環境の健全利用
 第8章 環境保全に関する調査研究の推進
  第1節 調査研究の推進
  第2節 国立公害研究所の充実
 第9章 その他の環境保全対策
  第1節 地盤沈下対策
  第2節 土壌汚染対策
  第3節 農薬汚染対策
  第4節 騒音対策
  第5節 振動対策
  第6節 悪臭対策
  第7節 廃棄物処理対策
  第8節 漁業被害対策
  第9節 土地利用政策
  第10節 教育及び学術関係の施策
  第11節 金属鉱山等の鉱害防止対策
  第12節 国際協力の推進
参考
参考資料2 主要公共用水域の水質汚濁状況
参考資料3 全国の地盤沈下地域の状況
参考資料4 産業廃棄物の排出状況(都道府県別)
参考資料5 都道府県別植生自然度比率表
参考資料6 湖沼自然性判定表
参考資料7 河川自然性判定表
参考資料8 海域別自然性判定表
参考資料9 植生現存量,植生生産量の都県別分布図
参考資料10 昭和49年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料11 OECD環境担当閣僚会議宜言(1974年11月14日)
参考資料1 昭和50年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料2 国立公害研究所組織図
図表の基礎資料
1 環境問題の推移
2 昭和49年度の主な環境問題
むすび

図表一覧
 総説
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
 公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
  第1章 図表一覧
  第2章 図表一覧
  第3章 図表一覧
  第4章 図表一覧
  第5章 図表一覧
  第6章 図表一覧
  第9章 図表一覧
 昭和50年度において講じようとする公害の防止に関する施策
  第1章 図表一覧
  第4章 図表一覧

注)関連写真は無断転載を禁止します。
環境白書に掲載されている図表を転載等する際は、
出典を明記の上(平成○○年版環境白書より抜粋、など)、
環境白書に掲載されているとおりの形(題名、注釈も含む)で引用してください。