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第3節 公害担当職員の養成訓練

 環境庁では、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の環境保全担当職員を対象とした各種の研修を実施しているが、50年度においては、従来の13コースに加え、新たに4コースを設け、研修体系を拡充し、合計17コースを実施することとしている。
 また、研修の成果を高めるため、特定の研修については、中堅、初任の経験年数別及び技術系、事務系別のグループごとに研修コースを区分するとともに、49年秋に完成した研修施設を活用して、実験実習を中心とした技術系教科の増加を行う等研修内容の充実を図り、中央研修機関としての機能を十分に果たすこととしている。
 一方、公害等調整委員会による都道府県の公害苦情相談指導者に対する研修も50年度で3年目を迎える訳であるが、最近における公害苦情の複雑化、多様化に対処するため、50年度においては一層の充実強化を図ることとしている。

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