厚生大臣の私的諮問機関である産業廃棄物処理問題懇談会において、今後とも産業廃棄物の処理について制度及び技術の両面から検討を進める予定であり、その審議結果を受け、情報管理システムの確立その他産業廃棄物の適正な処理を確保するための方策を進めることとしている。
　また、47年11月ロンドンにおいて調印された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」を批准することに伴う投棄規制制度の整備等について検討することとしている。
　現在、水銀等有害重金属等を含む汚でい、鉱さい、廃液及び廃アルカリについては、有害産業廃棄物として、その処分につき特に厳しい規制を実施しているが、水銀等有害重金属を含む燃えがら及びばいじんについても49年度に実施した調査に基づき同様の規制を実施することを検討するとともに、廃棄物を埋立処分する場合の公共用水域及び地下水に対する汚染防止措置並びに有害廃棄物のコンクリート固型化処理等の技術的基準を検討するため必要な調査を行う。
　厚生省においては、産業廃棄物総合処理技術開発費として30百万円を計上し、廃棄物の相互利用により処理のための原材料、エネルギー等の使用を極力少なくし、廃棄物処理事業におけるクローズド化を図ることを目的とした技術開発のための調査を行うこととしている。
　通産省においては、資源の有効利用と環境保全という2つの観点から今後重点的に廃棄物の再資源化を推進するため323百万円を計上し、再資源化基本計画を策定するとともに、財団法人クリーン・ジャパンセンターを設立し、再資源化の国民運動を展開することとしている。