(1)　下水道事業
　50年度は第3次下水道整備5箇年計画の最終年度であるが、下水道整備の緊急性にかんがみ、公共下水道について特別の地方債制度による国庫補助金の分割交付制度を創設し、下水道事業を強力に推進することとしている。
　50年度は第4-1-1表に示すように、公共下水道488か所、流域下水道49か所等で事業を実施する。
　下水道事業予算内訳については、第4-1-2表に示すとおりである。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　50年度には調査費540百万円(うち国費180百万円、国庫補助率3分の1)で、新規に阿賀野川等15流域について調査を予定している。
(3)　技術開発
　50年度には前年度に引き続き、下水の高度処理と再利用に関する調査を重点的に行うほか、下水汚でいの処理処分に関する調査、処理場の環境対策に関する調査等を実施する予定である。
(4)　特定環境保全公共下水道
　50年度から新たに農山漁村及び湖沼周辺等において生活環境の整備及び水質環境の保全のための下水道(特定環境保全公共下水道)(補助率；終末処理施設2/3、その他6/10)の整備について、阿寒町、箱根町等10か所で着手する予定である。
(5)　3次処理の実施
　水質環境基準達成を図る上で、下水の高度処理の実施が重要であることにかんがみ、霞ケ浦常南、多摩川流域下水道において3次処理施設の建設に着手する。
(6)　日本下水道事業団(仮称)
　50年度において、下水道事業センターの組織及び業務を改組拡充し、日本下水道事業団(仮称)とする予定である。日本下水道事業団は、55余か所の終末処理場等の建設を地方公共団体の委託により実施するほか、約30か所の公共下水道及び流域下水道について実施設計を行う。
　更に、約1,100名の下水道技術者の研修及び汚でい処理技術等の試験研究を行う予定である。
(7)　生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助
　下水道の処理区域内の生活扶助世帯のうち、家屋を有する者に対する水洗化の費用補助を行う市町村に対して費用の3分の1を補助するもので、50年度においては、全国で約740戸分の補助を行う予定である。
(8)　国際交流
　国際交流については、第4回日米下水処理技術委員会がアメリカにおいて開催されるほか、両国の技術者の交流及び共同研究計画の具体化がなされる予定である。また、国際協力事業団の研修計画として「水質汚濁・下水道集団研修コース」の第3回研修を実施する予定である。