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第10節 教育及び学術関係の施策

(1) 公害地域等における児童生徒の健康対策
 大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、昭和46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び健康増進特別事業(移動教室)の実施に要する経費の一部を補助しているが、50年度においては特別健康診断における1校当たりの単価を引き上げ、健康増進特別事業の実施に要する経費を含め、総額266百万円を計上している。
 また、48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を、50年度においては、市街地域における補助単価を大気汚染地域における補助単価と同額に引き上げることとし、総額338百万円を計上している。
(2) 学校施設の公害防止対策
 公害による被害を受け、教育上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、前年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金3,503百万円を計上している。
 また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団からの貸付けを行うための資金として4億円が計上されている。
(3) 大学における教育及び学術研究
 国立大学においては、環境保全、公害問題の重要性にかんがみ、これらに関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関する業務に携わる人材の養成を重点的に進めることとしている。このため、50年度においては、埼玉大学理工学部環境関係学科等4学科を新設改組(学生入学定員160人増)し、広島大学水畜産学部動物生理生態学講座ほか、4大学4講座・学科目の増設・整備、北海道大学に大学院専攻課程の設置、また附属施設の新設、整備等教育研究体制の画期的拡充を図るとともに臨時事業費等による基礎研究を前年度に引き続き推進することとしている。更に、50年度科学研究費補助金特定研究の領域として、前年度から継続の3領域に、新たに海洋環境保全の基礎的研究、環境汚染の検知と制御の2領域を加え、研究の一層の促進を図る。

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