今後、我が国の環境行政を長期的な視点に立って計画的、総合的に推進するため、昭和48年2月に閣議決定された経済社会基本計画にも示されているように、環境保全長期計画を策定する必要がある。
　環境保全長期計画は、60年度を最終目標年次とする10か年の計画とし、60年度までに達成すべき環境保全の目標を明らかにするとともに、規制の強化、公害防止投資等環境保全の目標を達成するために必要な施策を明らかにする予定であり、50年度に策定することを目途としている。
　このため、49年度においては、中央公害対策審議会企画部会において、その具体的検討に入ったところである。
　また、計画のうち自然環境に関する部分については、自然環境保全審議会自然環境部会において、具体的な検討を始めたところである。
　環境保全長期計画は、長期的観点から国又は地方公共団体が、環境保全のために実施すべき施策を明らかにし、関連施策の策定、実施に当たって環境保全上配慮すべき事項、環境保全に関する各種施策の総合調整の指針等を述べるとともに、民間企業及び国民に対して、環境保全の目標を示し、環境改善について、企業及び国民の理解と協力を得ることに資するものである。
　なお、49年度においては、計画策定に資するため、48年度において研究した環境保全パイロットモデルを更に発展させ、環境保全施策を実施した場合の経済社会に与える影響等を分析し、各種施策の有効性を検証するための環境保全モデルを開発するとともに、環境改善費用について調査を行った。
　また、「瀬戸内海環境保全臨時措置法」に基づき政府が策定することとされている瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画については、その基本的な考え方について、50年2月に瀬戸内海環境保全審議会に対して諮問が行われ、検討が始められることとなった。