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第2節 国立公害研究所の充実

 国立公害研究所は、49年3月15日筑波研究学園都市において発足し、ようやく一か年余を経過したところである。この間、環境問題の解決という国民の強い要望を背景として、その研究体制及び研究施設の整備を積極的に推進してきたところであるが、50年度においても、引き続き研究及びその支援体制並びに研究施設の整備を促進していくこととしている。
 また、研究部門においては、研究施設整備の進展に伴い、本格的な研究を企画開始するほか、基礎的研究等によって蓄積された各種知見の行政部局への提供、更に国公立の公害関係試験研究機関との連けい等を積極的に進めていくこととしている。
(1) 機構定員
 50年度においては、研究所の機構定員の拡大に伴って増大する管理業務の円滑な処理と、その責任体制を確立するため、総務部を新設するとともに、各種大型研究施設の効率的な使用とその適切な管理と運営に資するため技術部を、更に、環境汚染の人の健康に及ぼす影響について、社会医学的側面からの研究を実施していくための環境保健部を新設することとしている。
 また、これら新設部門のほか、既設の各研究部門にも研究室(研究グループを含む。)を増設し、研究体制の充実強化を図ることとしている。
 なお、研究所全体の定員は、50年度中に43名増員され、年度末定員は128名となる。
(2) 施設整備
 50年度においては、前年度から引き続き建設を進めている生物実験用環境調節施設(バイオトロン)、水環境実験施設(アクアトロン等)及び大気化学実験棟等を完成させるとともに、新たに、研究第2棟及び大気物理実験棟(大型成層風洞)等の建設に着手することとしている。
 特に、完成の予定されている生物実験用環境調節施設は、我が国で初めての本格的な大型高性能施設であり、これを使用しての研究は、環境科学研究の前進に大きく寄与するものと期待されている。
(3) 研究方針
 国立公害研究所は、幅広い研究領域を持つ環境科学研究のうち、特に、環境汚染現象の解明及び環境汚染の人体、生物等への影響に関する研究並びにこれらの知見を活用した総合解析研究を長期的視野に立って実施し、もって環境行政の推進に寄与するものである。
 我が国における環境科学の各領域における研究開発は、従来から、大学、国立試験研究機関において、その特色を生かして実施されてきているが、なお未開拓な分野も残されているばかりでなく、自然科学的方法はもとより、社会科学的な側面にもわたる総合的な研究は、ほとんど着手されていない現状にある。
 国立公害研究所においては、この現実を踏まえ、国公立及び民間の既設研究機関並びに大学との間に緊密な連けいを保ちつつ、
? 環境汚染が人の健康に及ぼす影響
? 生物環境に関する研究(生態学的研究)
? 環境汚染機構に関する研究
? 環境汚染に関する監視測定技術の研究
? 環境に関連する知見を活用した総合解析研究
 等の分野について重要な課題の選択を行い、環境科学研究の効率的な推進を図ることとしているほか、これら研究あるいは関連行政に関する各種情報の収集、整理、提供を行うこととしている。
 50年度においては、ますます緊要の度を高めている環境科学研究に貢献することを目標とし、まず、48年度以来建設を進めてきたバイオトロンが完成することとなっており、これを使用する新たな研究を企画実施に移すこととしている。これは、低濃度微量汚染物質を長時間暴露することによる動植物への慢性影響に関する研究で、従来未開拓の分野に属するものであり、生物影響研究分野における成果が大きく期待されるところである。また、49年度以来着手してきた基礎的な調査研究を継続するほか、環境庁の行う国立試験研究機関に係る環境保全・公害防止研究の総合研究プロジェクトの推進に積極的に参画することとしている。このほか地方自治体の公害研究所等の行う研究についても所要の協力を行っていくこととしている。
 なお、情報部門においては、文献検索システムの研究などを進め、よりトータルな環境情報システムの完成に努めるほか、国連環境計画(UNEP)の国際情報源照会制度(IRS)の国内整備を引き続き進める。また、総合解析部では、行政部局との密接な連けいの下に、環境汚染データの総合的な解析のシステム化とソフトウエアの開発を行うこととしている。

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