環境保全及び公害防止施策の効果的な推進を図るためには、科学技術の支えがなければならない。一方、環境保全に係る科学技術の分野は極めて広汎であり、1つの環境問題の解決に当たっても、工学、医学、生物学その他の多くの専門分野の参加があって初めて可能な場合が少なくない。このような意味で、環境科学技術の総合的な展開が求められている。
　環境科学技術の研究分野は、これを大別すると、公害防止技術の開発、汚染メカニズムの解明、汚染影響のは握、更に進んで環境管理システムの開発の4つに分かれる。これらの研究開発は、国、地方公共団体、民間等で幅広く進められているが、このうち、国自らが積極的に推進すべき分野としては、汚染メカニズムの解明、汚染影響のは握、環境管理システムの開発、公害防止のための基礎技術の開発評価等の基本的なもののほか、公害防止技術開発のうち、国家的に重要であり、かつ、民間が行うにはリスクが大きく、大規模かつ総合的な研究開発を要するものである。
　このため、環境庁においては、「環境庁設置法」に基づき関係行政機関の公害の防止等に関する経費の見積り方針の調整を行う一方、各省庁の試験研究機関の公害の防止等に関する経費と各省庁の試験研究委託費を一括計上し総合的な推進を図るとともに、一括計上による総合調整後の緊急事案の発生等に際しては、環境保全総合調査研究促進調整費により機動的に対処することとしている。また、環境庁所管行政の推進上重要な課題である各種基準の設定等を行うために委託研究費により調査研究を行っている。
　このほか、環境科学研究の中心的な機関として、昭和49年3月、筑波研究学園都市に発足した国立公害研究所の充実整備に努めるとともに、各省庁においては、公害防止技術開発、事業開発による環境影響評価等について助成措置等を講じている。また、地方公害研究機関における調査研究活動の促進を図るため、49年度から新たに環境保全、公害防止等研究発表会を開催した。