地方公共団体の公害担当部局は．年々拡充されつつあるが、公害行政が比較的新しい分野に属するため担当職員の経験年数が比較的短いため人材の質的向上を図る担当職員の養成訓練が重要な問題であり、また監視、測定、分析、検査等の業務が公害行政にとって不可欠であるため実験、実習等による技術水準の向上が必須の課題である。
　環境庁では環境保全行政を担当する職員の養成訓練の重要性にかんがみ、昭和46年7月の環境庁発足以来、地方公共団体の職員等を対象として研修を実施してきた。一方埼玉県所沢市に建設を急いでいた公害研修所の研修施設は、49年10月に大部分が完成した。施設は、本館、実習棟、宿泊棟、厚生棟の4棟より成り、一般講義等に使用する教室6室、各種実験実習等を行う実習室7室、200名収容可能の宿泊施設等を備えており、中央研修機関としての機能を十分に果たし得る規模のものである。49年12月より新施設を活用した研修を実施している。
　公害研修所における49年度の研修状況を見ると、地方公共団体の公害担当部局の幹部職員を対象とした地方公害行政管理者研修をはじめ、大気保全研修(2コース)、騒音振動防止研修、悪臭防止研修、水質保全研修(2コース)、土壌汚染防止研修、地盤沈下防止研修の公害関係9コース、自然保護研修、鳥獣関係特別司法警察員研修、国立公園管理員研修の自然保護関係3コース及び環境庁の新採用職員を対象とした新採用職員一般行政研修の計13コースを実施している。いずれも1ないし3週間の短期研修であり、研修履修者数は約780名である。