環境保全は、全地球的規模でその重要性を深めつつあり国際協力の必要性は一層緊要になるものと予想される。特に今後の国際協力は、より具体的展開を必要としてくるとも考えられ、我が国は従来からの協力体制を維持強化していくことはもちろんであるが、協力のための基盤強化が国内的にも国外的にも望まれる。
　昭和50年度においては、東南アジア諸国をはじめとする発展途上国における公害防止担当技術者の養成を援助するため、国際協力事業団による研修に新たに公害防止技術セミナーを追加することとしており、このような技術協力によって発展途上国の技術的基盤の向上とともに相互理解の増進が期待される。
　更に、我が国は環境汚染に関する多くの経験を有しており、その汚染防止技術等とともに、これを諸外国が利用できる形で提供することは我が国にとって一つの責務でもあり、50年度においては、水銀の人の健康に与える影響に関する資料のうち特に重要と思われる文献を英訳して、広く諸外国に配布する等海外に対する広報活動を充実させることとしている。
　国連関係では、環境政策の展開に際し南北問題等困難な問題も想定されるが、情報源照会制度やモニタリングシステム等環境管理計画プロジェクトの具体的展開が待たれており、我が国はその技術的蓄積と豊富な経験を生かして、これに貢献していくとともに、OECDにおいても、環境担当閣僚会議の成果を踏まえ、都市環境セクターグループでの活動、エネルギーと環境問題等新しい重要な活動に注目すると同時に実際的具体的活動に重点を置いて積極的に活動していくこととしている。