環境影響評価は電源立地、大規模工業開発、公有水面埋立等に際して実施されているが、更に、49年度には、中央公害対策審議会防止計画部会に対し、同部会の環境影響評価小委員会から、環境影響評価の運用上の指針について中間報告がなされ、また、防止計画部会に環境影響評価制度専門委員会が設置されるなど、環境影響評価の実施に一層の進展が見られた。
　50年度においても、この指針につき更に検討を重ね、その充実を図っていくとともに、環境影響評価の制度の整備、確立に係る諸問題については、上記の環境影響評価制度専門委員会で引き続き必要な審議を行うこととしている。
　環境影響評価の手法については、今後とも、その充実発展に努め、?環境影響総合解析システムの設計調査研究、?公共事業等に係る環境アセスメントの手法開発、?工場立地に伴う粉じん汚染予測手法の開発、?大規模発電所排水拡散等調査等の調査研究を推進することとしている。