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第3節 委託費等による調査研究

(1) 健康被害に関する調査研究
 環境庁において第5章第2節で述べたとおり、水俣病、イタイイタイ病、大気汚染に起因する疾病、休廃止鉱山に係る疾病について、大学等の研究者から成る研究班を組織し、環境汚染と健康被害について総合的な観点から引き続き研究を進め、49年度より新たに、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、難分解性化学物質の環境中での挙動を評価するため、その分解性、濃縮、蓄積のメカニズムについての研究を開始した。
(2) 大気汚染及び水質汚濁に関する調査研究
 環境庁において、公害防止等調査研究費により、環境基準及び規制基準の設定の基礎として、汚染物質の自然環境への影響、測定方法等に関する各種の研究を推進したが、特に、49年度においては、大気汚染物質の自動測定機について、各社製品の精度に関する系統的検索を行って測定マニュアルを作製するための研究、赤潮の発生を初期段階において察知する技術の実用化を図るための研究等を開始した。なお、環境保全総合調査研究促進調整費により、49年12月の三菱石油水島製油所重油流失事故による瀬戸内海の汚染を解明するため、環境庁、農林省、海上保安庁、建設省、通商産業省、厚生省がそれぞれの分担に応じ、水質、へドロ等の汚染実態調査、生物相、生物の生理生態に与える影響調査、流出油の水中分散に関する研究、汚染水産物摂取による人体影響に関する研究等を実施した。また、49年4月に福岡県の下水道工事現場付近で発生した地盤凝固剤使用に伴う地下水汚染が周辺住民に神経障害をもたらし社会問題化したのに対処して、環境庁は、建設省及び労働省の協力を得て、アクリルアミド等の各種地盤凝固剤の使用に伴う環境の汚染を究明し、薬液注入工法指針の策定に資するための研究等の調査研究を行った。
(3) 自然環境の保全に関する調査研究
 環境庁において、植物生態学、動物社会学的な観点から我が国の植生の位置付けを行うための研究を開始するとともに、サンゴ礁海域の保全、イリオモテヤマネコの保護のための研究等を実施した。農林省においては、自然環境の保全及び自然環境との調和という新たな観点から、農林漁業の新しい役割と機能を見直し、これを増進する方法論の確立のための総合研究と農薬のみに頼ることなく、合理的に農作物害虫を防除する方法を確立するための総合研究を実施したほか、引き続き都道府県農林関係試験研究機関等の行う環境保全研究に対して助成した。また、文部省においては、自然生態系の機構を解明するとともに、その中での汚染物質の循環機構を究明するための基礎研究を実施した。
(4) 公害防止のための技術開発
 通商産業省において、重要技術研究開発費補助金により民間における環境保全技術の研究開発を助成するとともに、大型工業技術研究開発費により民間の研究ポテンシャルを有効に活用しつつ、工業技術院関係試験研究機関と民間との協力によって大型技術の開発を進めた。
 重要技術研究開発費補助金については、前年度に引き続き、主として中小企業に適用する公害防止技術の開発に関して、13件の助成をしたのをはじめとして、汚染物質を環境中に排出しないクローズドプロセスの開発に関して4件、試験研究段階を終了した公害防止技術の企業化に関して4件の助成をした。また、49年度には新たに、ボイラー、焼結炉等の固定燃焼装置から発生する窒素酸化物の防除技術の開発に関して9件の助成をした。
 大型工業技術研究開発費においては、公害防止技術開発関係の大型技術開発として、電気自動車、電磁流体(MHD)発電、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制システムの4つの新技術の開発を引き続き進めた。
 また、大型工業技術研究開発に準じた研究開発として、深刻化する都市ごみ問題に対処するための資源再生利用を軸とした新しい廃棄物処理システムの開発を前年度に引き続き推進した。
(5) 工場立地等事前調査
 通商産業省においては産業公害総合事前調査費により、大規模な工場等が 集中して立地している地域あるいは今後集中して立地が行われると予想される地域を中心として、これら地域において発生が予想される産業公害の未然防止のため、40年度以降、気象データ、海象データの収集のための現地調査、風洞実験、水理模型実験、数値シミュレーション等による汚染予測汚染負荷量の削減、処理施設の設置・改善等の企業指導の3段階からなる調査を実施している。特に、49年度からは、工場立地による生態系に及ぼす影響について動植物の種類、個体数、活性度の調査を実施することとし、同年度には、大気関係では東部苫小牧等6か所、水質関係では大分県大分地区等5か所の調査を実施した。

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