(1)　国連環境計画
　国連環境計画を実施するため環境計画管理理事会が、ストックホルム会議の決議に基づき第27回国連総会において設置され、我が国は当初から58理事国の一員としてこれに参加し、環境計画推進のため積極的に協力して来たが、49年12月16日国連総会において再び理事国に選出された。
　国連環境計画の具体的活動としては、情報源照会制度や有害物質の国際登録制度等についての技術的専門家の会合が開かれた。また、第3回環境計画管理理事会は50年4月17日から5月2日まで開催されるが、その非公式準備会議が49年12月に開かれた。更に、国連においては、51年6月にカナダのバンクーバーで国連人間居住会議の開催を予定しており、50年1月に同会議のための第1回準備会議が開催され、今後の作業日程及びナショナルレポートや会議の基本的テーマ等についての討議が行われた。なお、この会議には国連環境計画から大幅な資金的支援がなされることとなっている。
(2)　海洋法会議
　国連拡大海底平和利用委員会の後を受けて第3回国連海洋法会議が49年6月20日から10週間べネゼエラのカラカスで開催された。
　この会議では領海、深海海底の鉱物資源の開発等の問題と並んで海洋汚染防止のための条約作成も大きな議題の一つとなっていた。この条約作成に当たっての大きな懸案は、船舶からの汚染防止のための規制基準を誰がつくり、誰が適用するか(管轄権)ということにあったが、この点を巡り、汚染防止ゾーンを導入して沿岸国の取締権を認めようとする国、寄港国主義によろうとする国、従来どおり旗国主義を主張する国等に見解が分かれ、実質的な交渉にまでは至らず、問題の解決は50年3月より開催される次回会期に持ち込まれることとなった。
(3)　環境週間の開催
　6月5日の「世界環境デー」を初日とする第2回目の「環境週間」では全国で多彩な記念行事が催されたが、49年度の行事では、自然保護憲章の制定や国際植生学会日本大会など民間団体主催の大きな行事が開催されたことが注目された。