我が国における環境問題は、一部汚染因子において改善が見られるものの、なお深刻かつ多様で、その解決を図り人の生命及び健康の保護を図るとともに、生活環境を保全していくことは緊急な行政課題の1つである。
　環境行政を更に前進させ、この課題を解決していくため、50年度においては、次の事項に重点を置き、その積極的な推進を図っていくこととしている。
　なお、内容の詳細については、第2章以下で述べることとする。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染及び水質汚濁等各種の公害に係る環境基準、排出基準等の設定及び改定、規制対象施設の拡大等を図るとともに、窒素酸化物及び水質汚濁因子について総量規制を導入するための基礎的な検討を進めることとしている。
(2)　監視取締りの強化
　環境汚染の状況を的確には握し、これに即応した適切な措置を講じるため、公害監視測定機器の整備を推進するほか、地方公共団体等の公害担当職員の充実を図るとともに、公害関係事犯の取締体制の強化を進める。なお、化学物質の審査を強化し、適正な規制を図る。
(3)　公害防止事業助成
　公害防止の実効を確保するためには、各種規制、監視取締りを徹底させるとともに事業者の公害防止施設の整備の促進を図る必要がある。このため、特に資金力の乏しい中小企業に重点を置いて、公害防止事業団、中小企業金融公庫、国民金融公庫、日本開発銀行等の事業規模の拡大等を図る。
　また、水質汚濁等による漁業被害の防止のための漁場保全対策、農畜産業の悪臭防止等各種の公害防止のための事業助成の拡充を図る。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　生活環境整備のための社会資本の一層の充実を図ることとし、下水道、廃棄物処理施設の整備等の公共事業を推進する。
　また、特に最近におけるヘドロ汚染、農用地の土壌汚染等いわゆる蓄積性汚染問題に対処するため、しゅんせつ事業、客土事業等を計画的かつ早急に実施する。
　更に、防衛施設周辺及び公共飛行場周辺における騒音問題に対処するため、民家、学校等の防音工事助成、家屋の移転補償、周辺地域の適正土地利用の促進等を行う。その他、地盤沈下対策、休廃止鉱山鉱害対策等を積極的に推進する。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全施策を効果的に進めるため、汚染のメカニズム及び生物への影響の解明、公害防止技術の開発等広範な分野にわたり調査研究の強化拡充を図ることとし、特に各省庁試験研究費の一括計上に当たっては総合研究プロジェクトを重点的に推進する。また、公害に関する中核的かつ総合的な試験研究機関としての国立公害研究所についてその機能の拡充強化を図る。
(6)　公害被害者保護対策の充実
　公害による健康被害者の救済に万全を期するため、公害健康被害者の損害をてん補するための補償給付の支給及びこれに必要な調査研究を行うこと等により被害者の迅速かつ公平な保護を図る。
　また、原因者不明の油濁による被害漁業者等の救済対策を講じるとともに、水銀等つなぎ融資の利子補給補助を行う。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を総合的に推進するため、自然環境保全目標基準の作成、自然環境保全地域等の指定、国立公園等における民有地の買上げの促進、野外レクリエーション対策の拡充等を図るとともに都市を中心として緑と空間を確保するため、都市公園の拡充及び緑地事業の推進を図る。
(8)　その他
　以上のほかに、大気汚染地域等における公立小中学校等の児童生徒の特別健康増進事業、省資源・再資源化政策を推進する。