今後の我が国の環境行政を長期的な視点に立って、総合的、計画的に推進するため、昭和60年度を最終目標年次とする環境保全長期計画を50年度中に策定することとしている。
　このため、50年度においては、中央公害対策審議会企画部会の専門委員会を中心に公害等の問題について検討し、また、自然環境の保全については、自然環境保全審議会自然環境部会において49年度に引き続いて検討を行い、計画を作成する予定である。
　また、瀬戸内海環境保全審議会において、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画について、検討を進めることとしている。