環境白書の刊行にあたって
はしがき
総説
第1章 環境の現状
第1節 公害の現状
第2節 自然環境の現状
第2章 地域別に見た環境
第1節 地域別環境の特徴
第2節 地域の環境保全施策
第3章 公害防止のための費用と技術
第1節 公害防止費用の現状
第2節 公害防止費用の経済的影響
第3節 技術開発の歴史と課題
第1章 環境行政の推進
第1節 環境保全関係予算などの概要
第2節 環境汚染の未然防止対策
第3節 公害防止計画の策定
第4節 環境保全長期計画の策定等
第2章 大気汚染の現況と対策
第1節 大気汚染の現況
第2節 大気汚染防止に関して講じた施策
第3章 水質汚濁の現況と対策
第1節 水質汚濁の現況
第2節 水質汚濁による被害状況
第3節 水質汚濁防止に関して講じた施策
第4節 海洋汚染の現況と対策
第5節 瀬戸内海の汚濁の現況と対策
第4章 その他の公害の現況と対策
第1節 騒音の現況と対策
第2節 振動の現況と対策
第3節 廃棄物処理の現況と対策
第4節 地盤沈下の現況と対策
第5節 悪臭の現況と対策
第6節 土壌汚染の現況と対策
第7節 農薬汚染の現況と対策
第5章 健康被害の現況と対策
第1節 公害健康被害者の救済
第2節 環境保健に関する調査研究
第6章 自然環境の現況と保全対策
第1節 自然環境保全対策の推進
第2節 自然環境保全地域等の指定
第3節 自然公園の現況と対策
第4節 野生鳥獣保護の現況と対策
第5節 都市・森林等における自然環境の保全
第6節 自然環境の健全利用
第7章 環境保全に関する調査研究
第1節 調査研究の総合的推進
第2節 国立機関の公害防止等試験研究
第3節 環境保全に関するその他の調査研究
第4節 国立公害研究所の整備と研究の推進
第5節 環境測定分析精度向上対策
第8章 国際協力の推進
第1節 OECDの活動
第2節 国連における活動
第3節 二国間協力等の推進
第9章 その他の環境行政の進展
第1節 土地利用における環境保全対策
第2節 公害紛争の処理
第3節 公害事犯の取締り
第4節 融資、助成、税制措置など
第5節 公害防止事業の事業者負担
第6節 民間における公害防止体制の整備
第7節 公害担当職員の養成訓練
第8節 地方環境情勢のは握
第9節 教育及び学術関係の施策
第10節 地方公共団体の環境保全対策
第1章 環境保全政策の方向
第1節 環境保全施策の重点
第2節 昭和52年度環境保全関係予算等の概要
第2章 環境保全に関する基本的施策の展開
第1節 環境基準の設定強化
第2節 環境影響評価の実施の推進
第3節 環境管理の推進
第4節 公害防止計画の策定及び実施の推進
第5節 瀬戸内海環境保全基本計画の策定等
第3章 規制及び監視取締体制等の強化
第1節 基準の設定及び規制の強化
第2節 監視測定体制の整備
第3節 公害担当職員の養成訓練
第4節 環境測定分析の精度向上
第4章 環境保全関係公共事業の拡充
第1節 下水道整備事業
第2節 廃棄物処理施設整備事業
第3節 その他の環境保全関係公共事業
第5章 公害防止事業の助成
第1節 公害防止事業の助成
第2節 中小企業公害対策事業の助成
第3節 農水産業等の公害防止事業の助成
第6章 環境保健施策の推進
第1節 公害健康被害救済対策の充実
第2節 環境保健に関する調査研究の充実
第7章 自然環境保全対策の充実
第1節 自然環境保全対策の総合的推進
第2節 自然保護のための民有地買上げの推進
第3節 自然公園の保護管理の充実
第4節 野生鳥獣の保護
第5節 都市・森林等における自然環境の保全
第6節 自然環境の健全利用
第8章 環境保全に関する調査研究の推進
第1節 調査研究の推進
第2節 国立公害研究所の整備と研究の推進
第9章 その他の環境保全対策
第1節 騒音対策
第2節 振動対策
第3節 廃棄物処理対策
第4節 地盤沈下対策
第5節 悪臭対策
第6節 土壌汚染対策
第7節 農薬汚染対策
第8節 漁業被害対策
第9節 土地利用政策
第10節 教育及び学術関係の施策
第11節 金属鉱山等の鉱害防止対策
国際協力の推進
図表一覧
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注)関連写真は無断転載を禁止します。
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