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第2節 国立公害研究所の整備と研究の推進

 国立公害研究所は、昭和49年3月、筑波研究学園都市に発足した。以来、我が国環境科学研究の中心的役割を果たすべき機関として、鋭意その整備に努めてきたところであり、研究活動に重要な役割を担う大型実験施設のうち主要なものは52年度までにおおむねその整備が整い、組織定員の拡充とあいまって、更に本格的な研究活動を推進できる体制となってきている。
 このような状況に即して、52年度においては、大型実験施設関連で4課題の特別研究(うち1課題は51年度より継続)を実施するほか、大型実験施設の稼動の間近な研究部門等を中心に準備的ないし基礎的研究を積極的に進めることとしている。
(1) 機構・定員
 52年度においては、大型実験施設の完成による研究活動の活発化を図るため、引き続き機構・定員の拡充を図ることとする。
 まず組織については、大気関係実験施設及び水関係実験施設の稼動に加え、所内各部門からの分析需要の増大に応ずるため計測技術部に分析室を、また、実験施設の管理運営のため技術部に理工施設管理室をそれぞれ設けるほか、生体に対する影響の研究の本格化のため環境生理部に急性影響研究室を設けることとし、更に、水質土壌環境部に海洋環境研究担当主任研究官を、環境保健部に人間生態系研究担当主任研究官をそれぞれ設けることとしている。
 また定員については、大型実験施設関連研究の本格化に伴う既存研究室の研究活動の強化及び前記機構の新設による増員を中心に27名の増員(研究部門20名、技術部門5名、その他2名)を図ることとしている。
 これにより、52年度末の組織は10部2課30室、定員は180名とすることとしている。
(2) 施設整備
 施設については順調にその整備が進んでおり、特色ある研究活動を支える大型実験施設について見ると、51年度までに植物実験用環境調節施設(植物トロン)、動物実験用環境調節施設(動物トロン)、水環境実験施設(アクアトロン等)、大気化学実験施設(光化学スモッグチャンバー)が完成したのに続いて、52年度においても大気物理実験施設(大気成層風洞)、特殊計測実験施設、土壌環境実験施設(土壌トロン)、実験ほ場が完成する見込みであるほか、新たに多目的実験棟の建設に着手することとしている。
(3) 研究方針
 52年度における研究活動としては、特別研究として、植物トロン関連で「陸上植物による大気汚染環境の評価と改善に関する研究」を51年度に引き続き実施するほか、大型実験施設の完成に伴い経常研究から特別研究に発展させるものとして、大気化学実験装置(光化学スモッグチャンバー)関連で「スモッグチャンバーによる炭化水素−窒素酸化物系化学反応の研究」、動物トロン関連で「大気汚染物質の単一及び複合汚染の生体に対する影響に関する実験的研究」及びアクアトロン関連で「陸水域の富栄養化に関する総合研究」の3特別研究を実施することとしている。なお、これらの特別研究については特に各種試験研究機関及び大学との連けいを密にして推進することとしている。
 更に、経常研究としては、「接地大気境界層での拡散度の日変化に関する研究」、「土壌環境における無機汚染物質の動態に関する研究」、「水中の汚染物質の多成分同時分析法に関する研究」、「環境影響総合評価システムのフレームワーク設計に関する研究」等々を51年度に引き続き実施するほか、新たに「各種金属の低濃度慢性暴露が生体に与える影響に関する研究」等の研究を行うこととしている。
 このほか、環境情報システムの整備については、数値データ蓄積検索システムに係る各種環境指標のうち、大気汚染及び水質汚濁等に関するデータの整備及びこれらを用いた各種解析への試行作業を一段と進めるとともに、文献検索システムの拡充を図ることとしている。また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会制度(IRS)についても更に情報源登録を拡充する等所要の作業を進めることとしている。

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