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第10節 教育及び学術関係の施策

(1) 公害地域等における児童・生徒の健康対策
 大気汚染地域の公立義務教育諸学校を対象として、昭和46年度からこれらの学校の設置者が行う特別健康診断及び健康増進特別事業(移動教室)の実施に要する経費の一部を補助しているが、52年度においてもこれらの事業を引き続き実施することとし、総額237百万円を計上している。
 また、48年度から実施している大気汚染地域及び市街地域の公立義務教育諸学校を対象とする学校環境緑化促進事業を52年度においても引き続き実施することとし、300百万円を計上している。
(2) 学校施設の公害防止対策
 公害による被害を受け、教育上著しく不適当な公立学校については、窓の気密化、空気浄化装置等の設備又は移転改築に要する経費について、51年度に引き続き国庫補助を行うこととし、このための補助金4,037百万円を計上している。
 また、私立学校において公害対策として行う防音工事その他学校施設の整備事業に対し、日本私学振興財団からの貸付けを行なうための資金として5億円が計上されている。
(3) 環境保全に関する教育及び学術研究
 国立大学においては、環境保全、公害問題の重要性にかんがみ、これらに関する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関する業務に携わる人材の養成を重点的に進めることとしている。このため、52年度においては、北海道大学大学院環境科学研究科、筑波大学大学院環境科学研究科を設置するほか、富山大学教養部に社会環境論(学科目)を新設し、京都大学経済研究所に研究部門を増設するとともに、特別事業として琵琶湖水資源水環境調査経費を増額し、基礎研究を51年度に引き続き推進することとしている。
 更に、52年度科学研究費補助金特定研究の領域として、51年度から継続の3領域に、新たに環境科学特別研究を設け、研究の一層の促進を図る。

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