環境庁においては、附属機関である公害研修所において、主として地方公共団体の環境保全、公害担当職員を対象として、関連行政及び測定分析等の専門技術に係る研修を実施している。
　昭和52年度においては、前年度に引き続き17コースの研修を実施することとし、前年度において大幅な研修期間の延長、専任教官1名の増員を行うとともに、実験実習等技術的教科6コースについて、研修内容の一層の充実を図ることとしている。
　一方、公害等調整委員会による地方公共団体の公害苦情相談指導者に対する研修も52年度で5年目を迎えるわけであるが、最近における公害苦情の複雑化、多様化に対処するため、前年度に引き続き受講者の増員等の充実強化を図ることとしている。