(1)　工場騒音については、工業開発、工場団地整備等に際しての事前の騒音予測の検討に資するため、環境庁は昭和50年度に実施した業種別、規模別工場騒音原単位調査及び51年度に実施した工場団地騒音分布調査を基礎にして、52年度には工業地域開発、工場団地造成を対象とした工場騒音分布予測手法の検討を行うこととしている。また通商産業省においても具体的な予測モデルの作成検討を行っており、現在実証中であり、今後もより適切な予測モデルの開発を行うこととしている。
　また、52年度には新たに騒音規制改訂検討調査に着手することにしており、当面、規制対象の拡大、測定方法の改善、機器の許容限度設定の可否の検討等の課題に取り組むこととしている。
　更に、51年度に引き続き、52年度においても道路騒音住民意識調査を実施し、今後の道路に面する地域の環境基準の達成及び維持のための施策の参考にするとともに、新たに、相当の騒音、振動、排気ガスの影響を受けている幹線道路沿道地域について、その実態調査を実施することとしている。
　近隣騒音については、51年度に実施した実態調査の結果を踏まえて52年度にも引き続き、適切な防止改善施策の検討を進めることとしている。
(2)　自動車騒音対策については、51年度に中央公害対策審議会から「自動車騒音の許容限度の長期的設定方策について」の答申がなされたが、52年度には、自動車騒音低減技術の開発状況を逐次評価する体制を整備して、自動車メーカー等の技術開発を促進させることにより、答申に基づいた規制の強化を図っていくとともに、使用過程車規制を効果的に行うための簡易な測定方法等の検討を引き続き推進する。これら発生源対策のほかに、52年度には、警察庁においては、都市総合交通規制を、建設省においては、道路のしゃ音壁、環境施設帯の設置を引き続き推進するほか、51年度から実施している有料の自動車専用道路の周辺における住宅防音工事助成等に加えて、更に、52年度より幹線道路周辺において、道路と沿道土地利用とを調和のとれたものとするため、沿道環境整備事業として緩衝性建築物の建築資金の一部交付などの措置を講ずることとしている。
(3)　新幹線鉄道騒音については、50年に環境基準が設定され、更にその達成に資するため、51年に対策要綱が閣議了解され、音源対策、障害防止対策が進められているが、その進ちょく状況をは握するため、環境庁は51年度に引き続き、52年度においても東京−博多間の既設新幹線鉄道沿線について音源対策の進ちょく状況、移転補償、民家防音工事等の進ちょく状況に関し調査を行い、その後の施策に十分反映させることとしている。
　また、国鉄においても、音源対策、障害防止対策の積極的な推進が図られることとなっており、その一環として、東北新幹線鉄道小山地区の総合試験線区間(43km)を整備し、技術開発を総合的かつ計画的に進めることとしている。
　一般鉄道騒音については、沿線住民に及ぼす影響等の実態は握のため、50、51年度の両年度にわたって実態調査を実施したが、52年度においても引き続きアンケート、騒音測定等の調査を、夜間における運行が周辺住民の騒音に対する反応にどう影響しているか、老人、病人に対する影響は普通の人とどう違ってくるかといった点に重点をおいて実施し、その結果に基づいて必要な施策の検討を進めることとしている。
(4)　航空機騒音対策
ア　一般
　51年10月に閣議決定された、51年度を初年度とする第3次空港整備5箇年計画においては、航空機騒音に係る環境基準の達成を図ることを目標とする観点から環境対策の推進に総額3,050億円の事業費を計上している。
　52年度は、環境基準の中間目標の達成を図るために事業量の拡大に重点をおいて対前年比24.6%増の411億円の予算を計上している。
　空港周辺対策としては、新たに特定飛行場に指定されることとなる広島空港及び高知空港において民家防音工事等を開始する予定である。
　更に、空港と調和のとれた周辺地域社会の形成のために必要な対策の確立を検討していくこととしている。
　発生源対策としては、引き続き機材の低騒音化対策、機材の大型化に伴う便数抑制措置、騒音軽減運航方式の実用化等を推進する。このうち騒音軽減運航方式については、人家の少ない方向へ離着陸させる優先滑走路方式等可能なものから実用に移してきているが、52年度にはテストフライト等により調査研究を進め、新しい運航方式の実用化等を促進していくこととしている。
イ　防衛施設周辺
　防衛施設周辺の航空機騒音対策は、防衛施設庁が進めている「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等による防衛施設周辺対策が中心となるが、同庁では引き続き52年度に総額約346億円の事業費を計上している。その内訳は、学校、病院の防音工事助成が約216億円、民家防音工事助成が約90億円、学校の防音構造化に伴う維持管理費の助成が約7億円、学習等共用施設の防音助成等が約33億円となっている。