(1)　下水道事業
　昭和52年度は、第4-1-1表に示す予算をもって、下水道の整備を積極的に推進する。なお、新規の事業箇所は公共下水道40か所、流域下水道6か所等の予定である。
　特に、52年度からは、中小都市における水質検査体制の整備に資するため共同水質検査施設の建設を推進するとともに、下水汚でいの有効利用と事業の円滑なる推進に資するため、終末処理場と分離して設置する汚でいの処理処分施設についても整備を促進する予定である。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　52年度においては、調査費3億4,500万円(国費1億1,500万円)をもって、流域別下水道整備総合計画策定のための調査を予定している。
(3)　技術開発
　52年度においては、下水道事業調査費8億7,000万円をもって、下水処理施設及び管路施設の合理的設計法、汚でいの処理処分法及び下水の高度処理と再利用に関する調査等を行う予定である。
(4)　水洗便所の設置費補助等
　52年度においては、地方公共団体の行う水洗便所改造資金の拡充を図るため、144億円の地方公共団体に対する年金積立金還元融資を行う予定である。また、国費3,000万円をもって、生活扶助を受けている世帯に対する水洗便所設置費補助により527戸の水洗化を実施する。
(5)　日本下水道事業団
　52年度においては、地方公共団体からの委託による終末処理場の建設事業等(825億円)を主たる業務として実施するほか引き続き下水道技術者のための研修及び技術検定、技術開発及び実用化のための試験研究を行う予定である。
(6)　国際交流
　52年4月、東京において第5回日米下水処理技術委員会を開催し、日米両国の下水道に関する種々のテーマについて討議する予定である。また、国際協力事業団による第5回水質汚濁・下水道集団研修が行われる予定である。