環境白書の発刊にあたって
はしがき
総説
第1章 環境の現状
第1節 公害の現状
第2節 自然環境の現状
第3節 地球的規模の環境
第2章 自然の物質・エネルギ―循環と環境利用
第1節 自然改変と物質・エネルギ―循環の攪乱
第2節 高密度な環境利用
第3節 廃棄物と化学物質
第4節 資源・エネルギ―の有効利用の進展
第5節 自然の改変
第3章 環境保全の役割
第1節 環境利用規制と廃棄物の管理の歩み
第2節 環境影響評価の推進
第3節 環境利用の制御と快適環境
公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
第1章 環境行政の総合的推進
第1節 環境保全関係予算等の概要
第2節 環境影響評価等の推進
第3節 化学物質の安全対策
第4節 交通公害対策の総合的推進
第5節 閉鎖性水域の水質保全対策の推進
第6節 公害防止計画の策定
第7節 環境測定分析の精度向上
第8節 土地利用における環境保全対策
第9節 公害防止のための融資助成税制措置等
第10節 公害防止事業費の事業者負担
第11節 環境保全に関する広報・教育
第2章 大気汚染の現況と対策
第1節 大気汚染の現況
第2節 大気汚染防止に関する対策の概要
第3節 各種の大気汚染物質対策
第4節 監視測定体制の整備
第3章 水質汚濁の現状と対策
第1節 水質汚濁の現状とその要因
第2節 水質汚濁による被害状況
第3節 水質汚濁防止対策
第4節 海洋汚染の現況と対策
第5節 瀬戸内海の環境保全対策
第4章 騒音・振動の現況と対策
第1節 騒音の現況と対策
第2節 振動の現況と対策
第3節 自動車騒音・道路交通振動対策
第4節 航空機騒音対策
第5節 新幹線騒音・振動対策
第5章 その他の公害の現況と対策
第1節 悪臭の現況と対策
第2節 廃棄物処理の現況と対策
第3節 地盤沈下の現況と対策
第4節 土壌汚染の現況と対策
第5節 農薬汚染の現況と対策
第6章 健康被害の救済
第1節 公害健康被害者の救済
第2節 環境保健に関する調査研究
第7章 公害紛争の処理及び公害事犯の取締り
第1節 公害紛争の処理
第2節 公害事犯の取締り
第8章 自然環境の現況と保全対策
第1節 自然環境保全基礎調査
第2節 自然環境保全地域等の指定等
第3節 自然公園の保全
第4節 森林における自然環境の保全
第5節 野生鳥獣の保護
第6節 都市における自然環境等の保全
第7節 自然環境の健全利用
第9章 環境保全に関する調査研究
第1節 国立公害研究所の研究の推進
第2節 環境保全に関する調査研究の推進
第10章 国際協力の推進
第1節 OECDにおける活動
第2節 国連等における活動
第3節 二国間協力の推進
第4節 海外広報等の推進
第5節 地球的規模の環境問題への取組み
第11章 その他の環境行政の推進
第1節 環境行政担当職員の研修
第2節 学校教育関係の施策
第3節 地方環境情勢のは握
第4節 地方公共団体の環境保全対策
第5節 民間における公害防止体制の整備
昭和56年度において講じようとする公害の防止に関する施策
序章 環境保全政策の方向
第1節 環境保全施策の重点
第2節 昭和56年度環境保全関係予算等の概要
第2章 環境保全に関する基本的施策の展開
第1節 環境影響評価の推進
第2節 地域環境管理の推進
第3節 公害防止計画の策定及び実施の推進
第4節 交通公害対策の推進
第5節 閉鎖性水域の水質保全対策の推進
第6節 瀬戸内海環境保全対策の推進
第3章 規制及び監視取締体制等の強化
第1節 基準の設定及び規制の強化
第2節 監視測定体制等の整備
第3節 環境行政担当職員の研修
第4節 環境測定分析の精度向上
第4章 環境保全関係公共事業の拡充
第1節 下水道整備事業
第2節 廃棄物処理施設整備事業
第3節 その他の環境保全関係公共事業
第5章 公害防止事業の助成
第1節 公害防止事業の助成
第2節 中小企業公害対策事業の助成
第3節 農林水産業等における公害防止事業の助成
第6章 環境保健施策の推進
第1節 公害健康被害救済対策の実施
第2節 健康影響に関する調査研究の充実
第3節 化学物質に関する施策の推進
第7章 自然環境保全対策の充実
第1節 自然環境保全対策の総合的推進
第2節 自然保護のための民有地買上げの推進
第3節 自然公園の保護管理の充実
第4節 森林の保全と緑化の推進
第5節 野生鳥獣の保護
第6節 都市における自然環境等の保全
第7節 自然環境の健全利用
第8章 環境保全に関する調査研究の推進
第1節 国立公害研究所の整備と研究の推進
第2節 環境保全に関する調査研究の推進
第9章 その他の環境保全対策
第1節 騒音・振動対策
第2節 悪臭対策
第3節 廃棄物処理対策
第4節 地盤沈下対策
第5節 土壌汚染対策
第6節 農薬汚染対策
第7節 漁業被害対策
第8節 土地利用政策
第9節 教育及び学術関係の施策
第10節 金属鉱山等の鉱害防止対策
第11節 国際協力の推進
参考
参考資料2 交通公害対策に係る主要経過
参考資料3 昭和54年度ばい煙発生施設、粉じん発生施設に係る規制事務実施状況(全国)
参考資料4 昭和54年度特定施設に係る規制事務実施状況(全国)
参考資料5 都内3か所の自動車排出ガス測定局の測定結果
参考資料6 自動車排出ガス規制経緯の概要
参考資料7 総量削減計画
参考資料8 総量規制基準等
参考資料9 大気汚染防止法に基づく燃料規制地域及び燃料使用基準の概要
参考資料10 ばい煙発生施設に係る窒素酸化物規制の経緯
参考資料11 ばい煙発生施設に対する窒素酸化物排出基準一覧
参考資料12 都道府県・政令市大気汚染監視網整備状況
参考資料13 測定機器の設置状況
参考資料14 主要公共用水域の汚濁状況
参考資料15 全国主要地域の地盤沈下の状況
参考資料16 農用地土壌汚染対策地域の概要
参考資料17 昭和55年度国立機関公害防止等試験研究費(一括計上)一覧表
参考資料18 国立公園地種区分別面積表
参考資料19 国定公園地種区分別面積表
参考資料20 都道府県立自然公園地種区分別面積表
参考資料21 国立公園および国定公園配置図
参考資料
昭和55年度の主な環境問題
むすび
図表一覧
総説
第1章 図表一覧
第2章 図表一覧
第3章 図表一覧
公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策
第1章 図表一覧
第2章 図表一覧
第3章 図表一覧
第4章 図表一覧
第5章 図表一覧
第6章 図表一覧
第7章 図表一覧
第8章 図表一覧
第9章 図表一覧
第11章 図表一覧
昭和56年度において講じようとする公害の防止に関する施策
第1章 図表一覧
第4章 図表一覧
注）関連写真は無断転載を禁止します。
環境白書に掲載されている図表を転載等する際は、
出典を明記の上（平成○○年版環境白書より抜粋、など）、
環境白書に掲載されているとおりの形（題名、注釈も含む）で引用してください。
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